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会社を辞職しようと考えておりますが、雇用中に会社側から仕事で使用する英
会社を辞職しようと考えておりますが、雇用中に会社側から仕事で使用する英語力のスキル向上の為、英会話学校に通うように指令があり、英会話学校の料金を会社に半分出してもらい会社を退職するような事があれば、会社に負担してもらった分を返金しますと紙面上で契約を交わし英会話学校に通っていました。 しかし、この契約は労働基準法16条に違反する可能性があると思われるのですが、実際に私的な理由で退職する際に費用の半分を会社に返金しなければならないのでしょうか。 お教え下さい。
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> 仕事で使用する英語力のスキル向上の為、英会話学校に通うように指令があり、 であれば、原則的に返納なんかの必要は無いです。 どういう経緯で英会話学校に通うようになったのか?返金する旨の誓約書に署名した経緯は?その内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名なんかを記録に起こしておいてください。 ペン書き、ページの入れ替えの出来ないキャンパスノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。 また、退職の理由はどういう事でしょうか? ・人間関係の問題 ・仕事にやりがいを感じない ・賃金が少ない ・サービス残業なんかが多い なんかであっても、上司へ相談の上で、業務内容の変更、配置転換、賃上げ、残業代の支払いを請求し、そういう問題解決のための努力(請求)を行ったが、自身の責でなく、会社の都合によって問題が改善しないため、「やむを得ず」退職する事にすれば、会社都合の退職相当として処理可能な場合があります。 転職や失業手当の給付に際しても、非常に有利です。 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。
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- tac48
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難しいっすねえ・・。質問者さんの感覚では、間違いなく指令だったのでしょうが、 もし、業務指示なら100%会社負担です。むしろ、会社側が補助したっていうのが 社会通念っす。でも、質問者さんが働かれている部門で、英語力のない人が、ずっと そういうことをする慣例なんかがあったとしたら、指令ですもんねえ。 海外留学の例だと、数百万円単位で訴訟がいくつもあります。16条違反か否かは、 業務の関連性や本人の意思(選択)の有無などで、判決が多岐にわたっています。 希望などは形式の問題で、実際は強制であって、業務に深く関与していて、しかも その間にきちんと働いていたというシナリオが組めたら、すぐに法律相談されるべき っす。安易に勝てると思って退職すると、変な支払い義務を受ける可能性があります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 判例は多岐にあるんですか。 勉強になりました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 大変勉強になりました。 英会話学校に通うのは、実質は会社からの指令ですが、上司の命令でワード文書に、『私が通いたいので、半分出して下さい。私的理由で辞める事になったら出してもらった分をお返しします』という内容を書いて署名したうえで会社に提出してしまっています。 何度も質問して申し訳ありませんが、この場合でも返済する必要はないのでしょうか。