日本在住の英語圏出身者の中に、翻訳業務については「外国語から翻訳者の母

質問

日本在住の英語圏出身者の中に、翻訳業務については「外国語から翻訳者の母国語への翻訳」に限定すべきであるとの主張の動きがあることが、最近の翻訳者の国際会議の議事進行の中で判明しました。日本在住外国人（主に英語圏）翻訳者の挙げる理由は以下の通りです。

1）EU諸国では翻訳業務は、日本で言う国家資格扱いで、「外国語から母国語」のみが認定される。これに倣うべきである。
2）日本人による「日本語から英語への翻訳の質」が悪い。（ハーバード出身でも駄目だというのが、日本在住英語圏出身外国人の言い分）このため、インドなどの翻訳会社の日本語⇔英語翻訳への進出に隙を与えている。日本人の質の悪い英文とインド人のひどい作品が同じなので、翻訳させて残りを校正するようなビジネスモデル作成へ、隙を与えている。（翻訳料金が日本の20%程度）
3）日本人との婚姻などにより、日本に移住してきた人たちが、日本語から英語への翻訳業務につけるチャンスが限られており、不公平である。日本人の日→英翻訳を止めさせて、外国人に交代させるべきだ。
4）母国語の定義が、誕生から5歳くらいまでに親の指導のもと、使っていた言語と狭く定義している。仏・独2ヶ国語のスイスや、カナダのケベック州（英・仏）についても、「別の言語の影響を受けるので、母国語にはならない。」との見解です。

在日外国人団体は、外国人参政権とも絡めて、法制化を目指して請願などを行う予定だそうです。

ただ、これですと、

1）日→英の翻訳者を選択する自由が奪われます。
2）在日外国人は、日本語がよくわからないので、英語を作成しても、元文書と中身がかけ離れる懸念が残る。大学時代の教授にNative Checkを受けるようにうるさく言われたが、内容が意味不明の作文になったことがあります。

メリットはないと思います。

逆に、外国人による日本語への翻訳を、日本語能力の高い人に限定する方が緊要と思います。今の日本語検定1級では不十分だと思います。

回答No.1

SPS700 · ベストアンサー

僕は英語圏に住んでいますが、市民権が無いので投票権はありません。これはアメリカ合衆国の話です。

　ある国の政治家が日本に来た時、日本でも「アメリカのように」日本に住んでいる外国人に投票権を与えるといいと思う、というのを聞いて、嘘八百も甚だしい、と思ったことがあります。

　ですから「外国人参政権」の問題は、はじめからおかしい点があります。

　日本語から、日本語を知らない外国人が奇妙な翻訳を「母国語」にしているのには長い歴史があり、噴飯ものも少なくありません。

　こうすると、怪しい参政権運動に、怪しい翻訳権運動が絡まって、とんでもない方向に向かい始めているようです。非常に大切なことをご指摘くださった質問者さんに深く感謝いたします。

回答No.3

66dragons

こんにちは。定年退職が10年早まってしまい、孫の世話をしながらフリーランスで翻訳業をしています。なお、私はアメリカ出身で日英両国語が母国語ですので、ネイティブチェックは自分で行います。

まず、回答の中にある「外国人著者による日本文学作品」ですが、私もアメリカの劇作家の出版を手伝ったことがあります。日本人が、やや直訳気味に翻訳して、それをさらに意訳して、本人に渡しました。外国人単独で出来ないとは思いませんが、日本語の理解で結構、苦労すると思います。

本題の「翻訳の母国語への限定」ですが、本来は翻訳は

1）ソース言語（日→英の翻訳の場合は日本語）を母国語にする人がターゲット言語（翻訳先の言語）に、やや直訳気味に翻訳する。
2）ターゲット言語の母国語の人が翻訳を揉むと言いますか、こなれたものにするという「タッグバトル」が理想です。

Feminismさんのおっしゃる在日外国人の運動ですが、「母国語方向での翻訳に限定」と理解します。これはあなたも記載されているように、EU諸国では翻訳者が、日本の弁護士のように「資格職」で社会的地位が高い一方で、「外国人の翻訳がへたくそだ」として支払い拒否が多発したことが背景にあります。最近でも英国人翻訳者のイタリア語への翻訳に、イタリアの依頼者がケチをつけて未払い問題が発生して裁判沙汰となっています。

一方で、母国語の翻訳者の場合でも、ソース言語の理解が無い場合や、分野が異なり理解できない場合は使い物になりません。

私も所属団体に問い合わせて、在日外国人の動きに反対する運動を展開するかもしれません。選挙権のない外国人の要求が通るとは思えませんが、ここで参政権が関係します。参政権を持った場合は、要求をエスカレートして来ると思われます。

回答No.2

noname#111031

SPS700さん、地方参政権なら一定の期間その国に住んでいる外国人に参政権を与えている国はヨーロッパに幾つかあると思います。と言うのは、国税や住民税に相当するものを納めているからだと思います。それぞれの国の考えで決めればよいことでしょうね。
ところで、通訳を専門に意大学で学ぶことができるだいがくがありますね。しかもできる外国語は１ヶ国語ではなくて２～３ヶ国語要求されるようです。翻訳ですが、日本の文学作品を英語やドイツ語などに翻訳されたものを洋書店で結構多く見かけます。その翻訳者は大抵が、その外国語を母語とする外国人です。
しかも彼らの日本語の能力は、如何見ても一般の日本人と比べて高はあれども、決して低いお粗末なものではないと思います。

商業、法律等の文書については、自分で過去業務上扱ったことがありますが、アメリカ等の取引先との業務ですから、その翻訳でよそさんからお金をもらってお粗末なものを提供することとは違います。とは言っても、自分で訳したことが本当に正しいのか、それともお粗末だったのか１００％は解りかねます。
所謂翻訳会社に依頼したこともありますが、その場合でも必ず細かく目を通しで、修正すべきところは修正しておりました。翻訳の出来具合によっては料金支払いを拒否したこともありました。

法制化と言っても、では誰がどのような基準に基づいて試験をして、採点を行い、合否を決定すすのでしょうね。　所謂外人参政権とは全く関連の無いことだと思います。

補足

カキコありがとうございます。法制化ですが、EU諸国の国翻訳協会の「ガイドライン」の中に「Professional translator translates into a native language.」の記載があります。

日本ではガイドラインに留まらず、「翻訳は母国語へのみ」と限定させる法律制定を目
指すそうです。試験による認定ではないです。

日本在住外国人翻訳者の中には「外国の認定機関で日本語から外国語への認定翻訳資
格者と試験で認定されても、日本人の翻訳はレベルが低いので、一律、禁止するべきだ。」と声高に主張しているそうです。

一部、EU諸国で取られている法律をまねるそうです。

参政権とは直接的な関係はありませんが、日本在住外国人が法制化要求団体を新たに
結成して、対国会請願などを行う方針と言う点では、一般永住者の参政権要求と同じ
手法を取るようです。

実際、翻訳会社の中でも、日本語から英語への翻訳依頼を顧客から翻訳者指定で受けて
も、日本語の理解力が不足している外国人社員が「その翻訳はやめろ！」と言って、
仕事を取り上げる事件が発生しているそうです。