課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民

質問

課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね？

この免除とは、具体的にどういう人が、どのような免除を受けているのですか？

回答No.4

ma-fuji · ベストアンサー

＞課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね？
いいえ。
所得税や住民税は一定の額以上の所得がある人に課税されます。
収入が０でなくても、一定額以下であればかかりません。
給与収入が１０３万円以下なら所得税はかからないし、９３万円～１００万円以下（市町村によって異なります）なら住民税もかかりません。

母子家庭や未成年の場合は、給与収入で２０４４０００円未満なら住民税はかかりません。

あと、扶養親族が多ければ前に書いた収入以上でも所得税や住民税かからないこともあります。

お礼

ご回答いただき、ありがとうございます。

所得税は年収103万円以下なら控除され、住民税は年収100万円程なら控除されるのですか。また、母子家庭は年収が204万円4千円以下なら控除されるのですね。

いったいどれぐらいの方々が控除されているのか知りたいです。逆にどれぐらいの方々が税金を払っているのか。サラリーマン控除のような名称を聞いたことがあるのですが、もしかすると私が考えている以上に多くの方々は税金を払ってないのかもしれませんね。

回答No.5

ma-fuji

No.４です。

＞いったいどれぐらいの方々が控除されているのか知りたいです。
主婦でパートをしている場合は、よく１０３万円以下（所得税がからない）に抑えて働く場合があります。

＞逆にどれぐらいの方々が税金を払っているのか。サラリーマン控除のような名称を聞いたことがあるのですが、もしかすると私が考えている以上に多くの方々は税金を払ってないのかもしれませんね。
家を建て多額のローンがあり、ローン控除を受けている人を除けば、普通のサラリーマンはほとんど全員が税金払っていますよ。
給与所得控除（サラリーマン控除のようなもの。収入によって自動的に控除額が決まります）がありますが、これによって税金がからなくなるのは前に書いたように年収で１０３万円以下の場合だけです。
もちろん、扶養控除等があれば別ですが…。

自営の場合は経費が認められ、かかった経費として自分でいくらでも計上できます。
よく、「ク・ロ・ヨン」とか「トウ・ゴウ・サン」とか言われます。
税務署が所得を把握できる割合とされているもので、前からサラリーマン、自営業者、農業従事者です。
４０００万円や５０００万円近く収入があって、でも、所得税払っていない（所得税０円）の人知ってます。

また、毎年のように赤字の人もいます。
ほんとうに毎年赤字なら、商売やめますよね。

お礼

なるほど。よく理解できました。ありがとうございました。

回答No.3

86tarou

課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね？＞
所得税と住民税では基準が違うのですが、課税最低限を下回れば課税はされません。
http://www.kyujin-navi.jp/contents/tax.html

この免除とは、具体的にどういう人が、どのような免除を受けているのですか？＞
免除というか、少なくとも給与所得控除額（65万円）と基礎控除（38万円）を下回れば、所得税は掛かりません（給与所得者の所得税の場合）。控除対象配偶者や扶養控除対象者が居れば更に多くの収入があっても所得税は掛からないことになります。
http://www.tohoho-web.com/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

お礼

ご回答いただき、ありがとうございます。

大変よく理解できました。年収が103万円以下の人は所得税が免除されるということですね。さらに、配偶者控除などがあるのですね。

ありがとうございました。

回答No.2

debukuro

住民税の所得割が免除されるだけです
生活保護世帯などは状況によって全額免除になるようです

補足

住民税が減額されるだけなんでしょうか。

回答No.1

naaaaaaaan

住民税は基本的には所得税に応じてかかるものだと思います。
すなわち所得が０なら住民税も０です。
それに均等割額一律４０００円がたされるだけでしょうか。

あとは自治体によっては環境税なども足されるかもしれません。

補足

控除があると思うのですが。