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景気は回復軌道にのってこのまま継続するのでしょうか?一年前の3月10日
景気は回復軌道にのってこのまま継続するのでしょうか?一年前の3月10日が日経平均株価の底値でした。あれよあれよというまもなく、そこから今現在はリーマンショック前の水準までもどしています。 経済指標の機械受注統計や消費者物価指数など等の指数をみても堅調なようです。 株価は、これからさらに上値を追えるのでしょうか? とういよりも景気はさらに回復するのでしょうか? 中国の不動産バブルやアメリカの住宅問題、EUの弱小国の財政問題や 円高などの外的要因によって影響を受けるので見通しは不透明ですが よろしくお願いします。
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自分も景気は回復しないに賭けます. 理由は鳩山政権の政策.日本の最大のネックはデフレギャップ,つまりはモノの需要が少ないということです.そのため政府が多少無駄遣いでもモノを買うことが必要なのですが,それをやろうという空気を感じられない.まあ,私より詳しい人がいそうなのでこれ以上はツッコミませんが. むしろ私は世界経済の行方について書いていきます.(直接日本経済は触れないので,あくまでアドバイスのひとつにしてください) 世界経済の行方を考える際重要なキーワードがいくつかあります.「アイスランドのような破綻国家の行方」「ギリシャのような破綻予備軍の財政赤字縮小の行方」「中国のバブル」「アメリカの商業用不動産」などです. しかし私が一番重視したいのは「ボルカー・ルール」です.ボルカー・ルールとは簡単にいえば,ウォール街に対する金融規制のことです.今はまだ法案が議会に通っていないのですが,もし法案が成立したらどうなるか? ・ウォール街から世界へ投資しづらくなる ・つまりはドルキャリーの終焉につながりかねない ・ドルキャリーが終焉すると困るのは… もし,ウォール街からの資金の投資・融資がなくなったらどこが困るでしょうね?おそらく一番手は中国ですね.なぜなら中国元は今実質ドルペッグ制ですので,米ドルとの為替差損が起こらない,そして米ドルよりも金利が高いのでウォール街の主要投資先となっていたのです.中国への投資が減ってしまう…なんかワクワクしてきますね. もちろん,ほかにもギリシャなどに流れる資金も「ボルカー・ルール」が成立したら減ってしまうでしょう.そう考えるとアメリカの「ボルカー・ルール」は今の世界経済のリスクに直結してはいないだろうかと私は考えてしまいます. まあこんなところで….最後に,あまり指摘しておられる方がいらっしゃらないのですが,EUのマネーサプライがとんでもない状態になってますよ. http://sdw.ecb.europa.eu/home.do?chart=t1.2 最新のニュース http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK863355120100225 ここ最近でマイナスだったのが今年の1月になんとか0.1%の伸び….デフレ状態でマネーサプライが伸びてないって,EUの金融政策大丈夫なんでしょうか??やっぱ2010年はEUの破滅に注目ですかね?
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- at9_am
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おや、自称「経済の専門家」が、妙な質問をしていますね。 > 一年前の3月10日が日経平均株価の底値でした。あれよあれよというまもなく、そこから今現在はリーマンショック前の水準までもどしています。 半年前からほとんど変わっていません。リーマンショック前の水準に戻ったのは、昨年の9月頃のお話です。何を今頃、と思いますよ。 > 経済指標の機械受注統計や消費者物価指数など等の指数をみても堅調なようです。 ??? どこの国の統計? 日本の機械受注統計によれば、直近の数値(3.10付)である1月は前月比-10%。どこが堅調? 消費者物価指数は、コアコアCPIで1月度は前年同月比-1.2%と最悪を更新しています。どこが堅調? 現在は景気が多少上向いていますが、内需は低迷し、外需頼みが続いています。そして、輸出は最近はかなり危うい面が多い。特に中国のバブルはいつはじけてもおかしくない状況です(上海万博辺りまでは持たせるでしょうが)。 なので、かなり外国頼み=自国政策があてにならない、という点で危ういですし、景気は上がるよりも下がる見込みの方が大きいでしょう。 ということで、自分も景気は当面は回復しないに賭けます.
お礼
外需頼みで自律回復でないというのはそのとおりだと思うとります。 しかし、外需頼みであろうがなかろうが景気が回復し好景気になりつつあるおは 喜ばしい事にはかわりはありません。 経済の専門家のプロから言わせれば外需でも内需でもそんなことどうでもいいのです。 そもそもどの国も景気回復初期には外需というのが当たり前なのです。 具体的にいえば、中国なんてもう外需が内需(不動産)を牽引して驀進している典型例ですよ。 なにごとも自己責任でお願いします。
- rikukoro2
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しないに1票 理由は米国以外の景気 自分としては中国不動産バブルが崩壊するのは時間の問題と見ています。そのきっかけは人民元の切り上げとみてます。 すでに中国のインフレは限界値に来ています。 あと他に問題として最近のユーロが120円近辺まできています。これはギリシャなど欧州各国の経済危機が問題です。この日本への影響もあるでしょう。 そして懸念事項として、民主党の反米政策があります。中国が崩壊してしまえば次の目標は日本です。民主の反米政策がありますので、躊躇無く日本に対して攻撃を仕掛けると思います。 中国は米国の最大の赤字貿易国家なのに、米国が圧力を加え無かったのは中国政府が大量の米国債を購入していたせいですよね。しかし日本政府は米国に配慮した政治を行ってません。これはまるで韓国のノムヒョン政権と同じです。中国崩壊すれば米国と欧州からの外圧が来ると思います
お礼
回答者さんのシナリオどうりだとすれば株価は大暴落ですね。 中国旅行をして日本人からすれば激安だと感じる物でも地元原住民の人にすれば インフレでたまらん!のでしょうね。 中国の不動産バブルはいずれは崩壊するでしょが、回復もまた早いと思うとります。 元の切り上げはなかなか実行されそうもないですね。 アメリカ債権から金やユーロへのシフトが完了した時だと思うとります。 それがいつかを読めたらとても大儲けできるのにと思うとります。 鳩山政権はトヨタにノータッチでしたね(笑) トヨタはこれからブリジストンのタイヤの購入を徐々に減らすかも(笑) ヨーロッパユーロ高で打撃を受けるのはマツダやシマノなどの一部の企業に 限定されるのではと思うとります。 世界経済を見る上でのポイントはやはり規模の大きいアメリカ次第だと思うとります。 ありがとうございました。 また、機会がありましたらよろしくお願いします。
お礼
国内では鳩山官製不況ですか?今の経済状況ならデフレターゲット政策を実行しても 40兆の需要と供給ギャップがあるから誰がやってもアカンと思うとります。 ギリシアやスペインの存在は世界経済からみても小さな問題だと思うとります。 回答者さんの指定のとおりアメリカ経済次第だと思うとります。 もう峠の越えた老人のボルカーさんの思い通りに政策でしたくても出来ないと思いますよ。 自己責任でお願いします。 ありがとうございました。