04年～07年はまさに米国バブル景気の真っ只中でした。日本の家電関連企業や車関連企業は、この米国バブルをあてに、米国向け輸出の為に設備投資を増やし、人手を増やし、投資資金を米国へ流す という事を拡大させて逝きました。
泡銭が舞い込んだ07年まで日本の輸出企業は好調と思われていました。が、行なってきた設備投資増強、人手増強、米国投資増強、これらはすべて米国バブルに起因し、その米国バブル崩壊によって莫大な借金だけが残されるという自体になりました。
米国バブル崩壊が最大限表面化した08年のリーマン・ショック後には、巨額の財政出動によって多くの緊急経済対策が行われ、定額給付政策、エコポイント、減税、返済猶予法、などありとあらゆる経済救済政策が行われ税金も湯水のように使用されました。
これによりバブル崩壊のショックはかなり吸収されましたが、当然それまでに行なってきた設備投資増強、人手増強、米国投資増強などの資金が戻ってくる訳ではありません。
米国バブル崩壊と共に急速なドル安が起こり稼ぎだした利益の多くは消えてなくなり、稼ぐための需要も大幅に縮小、ドル安により米国市場自体も縮小といった事態。バブル期に立てた工場、設備投資、投資資金はすべて無駄となってしまいました。
昨今、多くの家電関連企業の工場閉鎖が進んだり、家電企業による大幅赤字の計上などがされていますが、これらは米国バブル崩壊に起因するものです。バブル崩壊後は巨大なショックを吸収するための政府による緊急経済対策があったためある程度の需要が活性化されましたが、いつまでも政府の財政出動が続けられるわけにも行かず、昨今の家電関連企業の問題はその政策終了によって訪れた需要縮小によってのことです。
しばらく経つと今度はエコカー減税などの終了が来るため、今度は自動車関連企業に厳しい情勢が訪れる事態となります。
資産バブルなどの泡銭による好景気は、その後のバブル崩壊によって高いつけの支払いをするハメになるのです。
