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会社が労働基準監督署を嫌がるのはなぜですか?

会社が労働基準監督署を嫌がるのはなぜですか? 休業手当の支払いについて、会社側に支払う意思が感じられません。 労働基準監督署に相談したところ、 「まずご自身で再度請求されて、それでも支払わない場合、 内容証明を打つとか、労基署が動くなどの方法がありますが、 いきなり労基署から連絡があると、会社側も立場が無いというか、 気を悪くすることもあるので。」と言われました。 なぜ会社は労働基準監督署を嫌がるのでしょうか?

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  • jkpawapuro
  • ベストアンサー率26% (817/3047)
回答No.4

貴方個人の訴えであれば、会社にとって貴方独りですみます。 労基署が絡むと、全社員に対する待遇を是正しないといけません。 会社の体質によっては、貴方一人なら対応するが、全社員に対してとなると嫌がるといった可能性もあります。

その他の回答 (3)

  • v008
  • ベストアンサー率27% (306/1103)
回答No.3

1 労働基準監督署の署というのは 警察 つまり刑事罰の取り締まり官庁です。 被害者個人の救済はあっせんや労災においてもちろん行ないますが 刑罰を科す点においては 被害者も連帯して被害を被る事がある事は注意してあたらなければなりません。 2 また 民事訴訟の前段としての機能を備えております。 これは会社を訴える手間を省いて労働者の利益を保護する役割があるのですが 経団連や小泉改革派が民事非介入の原則を何とか持ち込もうとして道半ばで持ちこたえている状態です。 労使関係に対等な関係はありえないのが事実なので 労働者の味方になって 裁判をしなくてもある程度の利益は確保してあげる簡便な手続きの手伝いを 労働局を通じるとしてくれるという事です。 3 社会保険 労働保険共に 企業からすると税金にも似た応能負担(応益負担ではない)の社会保険料があり 実質徴収に関しても法律で定められた物です。 当然さまざまなメリットもある反面 メリットを減じる=懲罰を科す ことも同時に行なっているわけです。  事業主は両罰規定といって 全ての部下の行なった指導対象の違反に 罰金刑を受けることもあります。 その場合さまざまな資格などにも影響を及ぼし企業運営そのものに影響が及ぶ事もあります。 つまり 会社があまりにもケアしてくれない事に対してのフォローとして活用している分には企業側もメリットを受けているわけですから文句の言える立場ではないと思いますが 休業手当の支払いを拒否している会社の主張と あなたの主張には 事実の認識に争いがあるとした場合  これは既に訴訟に属する事につながってきますから 行政で行なう定型的なサービスから外れる可能性もあります。 つまり あなたの使用としていることは法的に会社を訴えるという行為そのものである事 そして 署を絡める事でお互いにその事実は記録に残る事。 法的に意味が発生する事。 などがあります。 会社が嫌がっているのは 労働基準監督署ではなく あなたの准訴訟行為そのものだと思います。 だから あっせん(強制力なし) 労働審判制度 裁判所 などの制度があります。 また その件で利益を守っておきながら その後の雇用 人事といった企業の裁量権において不利益を被らない保証が全くありません。 従って慎重にならざるを得ない という事です。

  • a1_s
  • ベストアンサー率28% (4/14)
回答No.2

お役所から注意されると、周囲からもいいように見られない 可能性もありますし、会社の労務の人も上から注意されたりする事も あって気を悪くすることがあります。 また、労基署への手続きは、+αな仕事になる上に手続きが煩雑なので 面倒だというのもあると思います。 それが仕事と言われればそうですが、そこは会社の担当されている人 次第だと思います。

  • tpg0
  • ベストアンサー率31% (3785/11963)
回答No.1

改善命令や指導を受けるからです。 例えば、会社の設備で怪我をしたら、場合によっては設備改善命令が出されますから、会社としては、余計な出費になります。

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