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労働基準監督署について
実際に行けばいいのですが、色々とうわさを聞くものですからあらかじめ質問させていただきます。 ・残業手当・休日出勤手当の全額カット ・説明や同意もなく交通費や諸手当をカット ・出勤時間よりも早い時間帯の強制出社（毎日） ・能力不足などを理由に退職願いを強制的に提出させる ・何らかの理由をこじつけて勝手に減額される退職金 （まともな額が出た人はいない） などキリがないほどの会社の行動に従業員一同かなり精神的に参っております。 常に「会社の意向に添えない人は去ってくれ」と言われていますので、誰も意見すら述べられません。 「今の時代、首になったら他がない」との気持ちが強く、私を含め誰もがどこにも相談にも行かず、じっと耐えています。しかし、仲間が次々と消されていき、仕事量だけが膨大に膨れ上がってしまった今、もうどこかにすがるしかない状態となりました。 人に聞くと「労働基準監督署は何もしてくれなかった」と言う人もいれば「労働基準監督署から指導が入ってすぐに改善された」など様々な意見がありました。 実際に労働基準監督署に相談にいかれた方で、どのような対応だったのかお教えください。
- tikaramoti
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労働基準監督署が、どう対応するかよりも、法律上、出来ることと出来ないことがあります。 また、近年、相談が激増しているのに、職員が（国民の意志により）削減されているので、対応が追い付かない面もあります。 さて、相談の時の問題点として、労働基準監督署において、監督指導を行う際に、相談者の名前を会社側に伝えてよいのかどうかというのがあります。伝えてもいいのなら、話は早いですが、伝えて欲しくない場合には、指導が簡単に行かないこともあります。 次に、ご提示の問題点ですが、 ・残業手当・休日出勤手当の全額カット 支払うように請求していますか。もし、請求していない場合には、請求してから相談した方がいいでしょう。請求しないと、会社側は「従業員は何も言わなかった」と抗弁します。 ・説明や同意もなく交通費や諸手当をカット カットは不払いということであれば、前項と同様に請求することになります。引き下げであれば、民事です。（民事の対応は最後に記述します） ・出勤時間よりも早い時間帯の強制出社（毎日） 強制というのは難しいです。労働者側の意識も影響するからです。 ・能力不足などを理由に退職願いを強制的に提出させる これは民事です。（労働基準法の規定はありません。） ・何らかの理由をこじつけて勝手に減額される退職金 不払いなのか、引き下げなのかで違います。諸手当や交通費の項と同様です。 民事については、次のとおりです。 労働基準法に規定されていない、いわゆる民事上の個別労働紛争に対処するために、平成１３年１０月に、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されました。 ここでいう個別紛争とは、 １ 解雇・雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件に係る差別的取扱い、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争 ２ セクシャルハラスメント、いじめ等の就業環境に関する紛争 ３ 労働契約の承継、競業避止特約等の労働契約に関する紛争 ４ 募集・採用に関する差別的取扱いに関する紛争 ５ その他、退職に伴う研修費用等の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争 等をいいます。 これらについて具体的には、厚生労働省の地方出先機関である各都道府県労働局（担当は総務部企画室）において、相談を受け、相談者の希望により、 １ 労働局長による助言・指導（判例や大学教授等の専門家から意見を聞き、話し合いや不利益変更の撤回を促すもの） ２ 紛争調整委員会によるあっせん（弁護士・大学教授等により組織された紛争調整委員会があっせん案（金銭的解決）を示すもの） を行っているものです。 この制度の料金は無料ですが、強制力はありません。しかし、その内容は、判例等を根拠にしており、仮に裁判になっても、類似の判決が出るものと期待されますので、一度相談される良いでしょう。 なお、都道府県労働局は、通常は都道府県庁所在地にあり、労働基準監督署及び公共職業安定所をその出先機関として有しています。
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- coelacanth
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私は或る企業の尻拭いで行きましたが別に『職員は怖い人ではなくて、みんなやさしい叔父さんでしたよ』、唯、tikaramotiさんに言いたい事労働基準監督署は役所なので、全てについて書類での説明できるように・・事前に訪問して担当者(名詞は必ず貰う事)から労働基準局で取り上げてくれる事実の報告及び方法を聞いておいて種々の書類を提出する準備するのが良いと思いますよ。 tikaramotiさんも面倒とは思いますが、皆のためを思うなら勇気を持っていかれたら如何と思いますよ。 次の助言は馬鹿な社長なら従業員が勝手な事を言うなら会社を解散すると言い始めるかもしれませんが、その時のことも心構えをしておく必要があると思います。
お礼
御礼が大変遅くなりごめんなさい。 経験者からの回答は勇気付けられます。事前準備の必要性がわかりました。 どうもありがとうございました。
こんにちは。 労基署は「証拠がないとダメ」です。 ＞・残業手当・休日出勤手当の全額カット ＞・説明や同意もなく交通費や諸手当をカット これまでの給与明細を持っていくのがいいと思います。 あと、残業・休日出勤については、タイムカードのコピー。 先月まではあった手当や交通費が、今月からなくなっている、というふうに証拠となります。 ＞・出勤時間よりも早い時間帯の強制出社（毎日） これについては出勤時間が明記されている書類（就業規則や雇用契約書）とタイムカードで比較できると思います。 以前勤めていた会社が、給与未払と、口頭で決めた給与額との相違だったのですが、 いい加減な会社で雇用契約書もなかったため「相談の受付はしておきますが、証拠がないとねえ」 と言われ、動いてもらえませんでした。（その後遅配ですが払ってもらえました） 一人じゃなく、何人かで行くと効くらしいです。 大勢が困っているということをアピールした方が、労基署も動いてくれやすくなると思います。
お礼
証拠が難しいんですよ～！でもやっぱり一番重要なんですね。 一部は証拠があるのですが、その他は口頭での指示なので、証拠となるものが無いんです。 でも、何人かで行くのは大丈夫だと思うので、一度トライしてみる価値はありそうですね！ どうもありがとうございました。
- Fuu1962
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何もしてくれなかったといこともあるかもしれませんが、秘密は守ってくれるはずですので、行って損はないと思われます。 「わらをもすがる」とはそういうことです。 何人かで行ってみましょう。 下記サイトを見つけました。
お礼
参考ＵＲＬ見させていただきました。 同志を募って対策を練ってみたいと思います。どうもありがとうございました。
お礼
御礼が遅くなってしまいすみませんでした。 各項目別に回答していただき、非常に助かりました。 また、民事についてまで教えていただき、とても参考になりました。 どうもありがとうございました。