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日本の借金をなくすための方法は？

2010/03/08 17:12

初めて質問させていただきます。現在大学で、日本の借金（約1000兆円）をなくす（減らしていく）ためにどのような方法をとればいいのかを調べています。私が今考えている方法は【1】増税【2】日本国債を大量に保有しているお年寄りから相続税として国債を回収する（もしくは相続税を100％にする）【3】平成の徳政令を出す【4】大量に紙幣を発行してハイパーインフレを起こす【5】無利子非課税国債を新たに発行する上記の5点なのですが、今回はこれらの案が実現できるかどうかよりも実現できた場合本当に効果が上がるのか？？ということが知りたいので各案に対してのメリット、デメリットも知りたいです。そしてほかにも考えがあれば教えてもらいたいです。よろしくお願いします。

char1212
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経済学・経営学
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manapu
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2010/03/15 02:46 回答No.6

質問者さんには迷惑ですが、at9_amさんに一言。【4】大量に紙幣を発行してハイパーインフレを起こす　への回答ですか… 日本の現状についての質問に対して、現状を把握せずただ教科書をコピーするだけでは意味ないと思います。 ”需要が無いから金融機関にジャブジャブ埋もれてしまってデフレ傾向にある現状”は的外れ？　この事実はかなり重要なことでしょう。意味の無い日銀の政策への忠告ですよ。 ”結局は、国民に直接渡さないと需要は生まれません。”　に対してat9_amさんのご意見は、”人間働かなくなります”ですか。夏と冬のボーナス数１０万円直接渡すことで人間働かなくなりますか？これも生活苦の現状をよく見ていない人のご意見だと思います。万が一そのような兆しが見えてきたとしましょう、それは政府と日銀の力量次第です。勤労意欲低下の無駄な心配より、需要増の期待の方がはるかに上。 ”国債発行禁止”に対してat9_amさんのご意見は、”歳入不足はどうするつもりだろう？” そもそも国債発行は愚策。歳入不足は官民一体でムダを省いて歳入を増やすビジネスモデルを皆で考える。国家戦略局は本来こういった政策をやり続けるべきだった、ただ現状はおっしゃる通りのあり様… だからこそ、at9_amさんのお力が必要です（笑） ”通貨完全電子化”は、○○の隠し財産やお年寄りの財産の流動性を狙ったもの。事務処理の自動化など、他にも効果は多数考えられます。　教科書に載っていなくても分かりますね？ ”帰化条件の緩和。外国人参政権全面禁止→　なぜこれがボーナス？”回答番号：No.4をこのように読まれるとは…　想定外です（笑）　念のために、個別の提案ではなく1つの提案だと注釈していますね。 ”全く繋がりがなく”ですか。　それはat9_amさんの解釈次第です（笑）コンテンツ業界の中間会社の実情など、at9_amさんは個別に対してはおっしゃる通りですが、有機的に考察することが苦手のようです。日本の借金をなくすための方法は、今の日本において極めて難しい。経済の相互作用は教科書に書かれていない事も想定しないと今を乗り切ることは不可能。 at9_amさんの専門家の意見の他、私のド素人の意見も参考にして欲しいのですが、質問者は、私の意見をムダだと判断した場合は躊躇いなく運営に連絡して削除して下さい。

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at9_am
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2010/03/14 14:08 回答No.5

> at9_amさんは、自称研究者です。（笑）などと言われていますが、まぁ、某大学の経済研究所に籍はあります。 > 需要が無いから金融機関にジャブジャブ埋もれてしまってデフレ傾向にある現状はご存知でしょうか？で？　この記述は質問者氏の【4】大量に紙幣を発行してハイパーインフレを起こすへの回答です。 manapu 氏の発言は、全く的外れですね。 > 結局は、国民に直接渡さないと需要は生まれません。国民から集めたものをそのまま渡すなら、最初から集める必要はありません。ベーシックインカム信者なのかもしれませんが、それをすると人間働かなくなります。働かないということは、全員が困窮するということです。貧しきを憂えず、等しからざるを憂う、というのは、理想論としては良いのかもしれませんが、現実問題ではそうはなりません。実例として、アメリカの先住民があります。彼らはベーシックインカムがあるため、働かなくても食べていけますが、その生活から抜け出すことはおろか、大多数はアルコール依存症など、あまり良い方向には働いていません。 > まさか、”増税”だけで日本が立ち直ると思ってらっしゃる？まさか。ただ、「財政問題」に関しては、究極的に言えば支出と税収のバランスだから、支出がかなりの部分「義務的支出」によって固定されている以上、税収を増やす方策しか取りえず、成長戦略のない民主党政権下において現実的な方策は増税以外あり得ません。せっかくなのでmanapu氏の提案がおかしいことを指摘しておこう。国債発行禁止 →　歳入不足はどうするつもりだろう？日本の歳出の大部分は、医療費・年金への拠出金など「義務的な」ものが大部分を占めているが、それを削るのだろうか？　まさか、民主党の「無駄を省けば～」を真に受けているのだろうか？通貨完全電子化 →　例えば、郵便局から下ろして物を買うのとデビットカードでものを買うのを考えれば、使える額は変わらない、したがって電子化しても一時的な影響がある程度の問題でしかないことは自明。日銀は今ある国債を少しずつ毎年引き受け続ける →　現在でも長期国債を毎月1兆円～2兆円買い入れている。大規模にやった例が1940年～46年ころにありますが、大インフレが起こっただけで、日本経済は壊滅的なことになりました。日銀は日本国籍の国民に夏と冬のボーナス数１０万円直接渡す →　ベーシックインカムと同じことになります。単純な所得移転だけなので、GDPには影響がないか、勤労意欲の面まで考えればGDPを押し下げる効果があるでしょう。帰化条件の緩和。外国人参政権全面禁止 →　なぜこれがボーナス？の中に入っているのかが分かりませんが、日本で働き日本で消費すれば日本経済に与える影響は、国籍や参政権と関係なくおなじになります。日銀はコア技術を保有する国内企業に毎年数１００億円直接渡す →　コア技術に対する補助については賛成。ただ、それを選定するのは難しいでしょう。因みに研究については数百億単位の予算が既に出ています。日銀は国内のコンテンツ業界に毎年数１０００億円渡す →　この問題こそ構造の問題なのです。ほとんど何もしない中間会社が大部分を取り、実際の制作現場にはほとんど資金がおりない、という状況を改善しない限り、全く意味がない。最大の問題は、これらの論点が全く繋がりがなく、一つ一つにあまり有効性がなく、 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5681500.html の質問から全く進歩がない点です。

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manapu
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2010/03/13 17:09 回答No.4

at9_amさんは、自称研究者です。（笑）えーと、なになに、”4）については、既にバブル期を超える通貨が発行されていますが、インフレどころかデフレ傾向にあります。”　ですか… 需要が無いから金融機関にジャブジャブ埋もれてしまってデフレ傾向にある現状はご存知でしょうか？結局は、国民に直接渡さないと需要は生まれません。今の法の枠はある程度無視していろんな可能性を考えるべきだと私は思います。自称研究者のat9_amさん、そう思いませんか？　あなたは普段何を研究されているのでしょうか？（笑）法改正を含めて論じないと前には進めないでしょう、まさか、”増税”だけで日本が立ち直ると思ってらっしゃる？私の考えを少しだけ。　（以下は個別の提案ではなく、1つの提案です。念のため。）債務回避○　国債発行禁止。流動改善○　通貨完全電子化。（移行期間中、初年は電子化手数料無料。毎年手数料値上げ。移行後の通貨は資源ごみ。）債務軽減○　日銀は今ある国債を少しずつ毎年引き受け続ける。（想定以上の円安になれば一旦中止。）需要回復○　日銀は日本国籍の国民に夏と冬のボーナス数１０万円直接渡す。（想定以上の円安になれば一旦中止。）　　　　　　　　　　　　　　└→（帰化条件の緩和。外国人参政権全面禁止。）体質改善○　日銀はコア技術を保有する国内企業に毎年数１００億円直接渡す。（想定以上の円安になれば一旦中止。）文化保護○　日銀は国内のコンテンツ業界に毎年数１０００億円渡す。（想定以上の円安になれば一旦中止。）ムダを省けず歳入は増やせない政府　→　日銀の独立性を維持しながら国政の一部に参与できるよう法改正。経済回復、日本銀行の使命「物価の安定」には、”量的緩和”と”値上げ税”の両輪が望ましい。値上げ税　本質　”値上げを悪、値下げこそ美徳、意味のある値下げから利益を確保するビジネスモデルこそ社会は成長する。” 　全流通にトレーサビリティ、通貨完全電子化移行後、”値上げ税”を導入してみる。　値下げ具合の業界上位２割は、国や日銀、下位から報酬をもらい、下位２割は、値上げ具合分課税され国や日銀、上位に渡る。　業界単位のランキングも同様。　値下げ具合は、法人、個人事業主単位の商品全般から自動計算。業界単位の値下げ具合は、国民と消費者庁で決める。日銀の機能としてどの程度法改正すればいいのかは分かりませんが、日銀が今以上に仕事しないと日本は復活できないと思います。質問者は、いろいろ調べて、”日本の借金を減らす”自分の考えを持った方がいい。勝手な想像ですが、大学側もそう望んでいると思います。

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at9_am
ベストアンサー率40% (1540/3760)

2010/03/10 12:27 回答No.3

2）については、日本国債のうち個人が所有しているものは精々5％程度なのでほとんど影響がありません。 3）については、単なる大混乱を引き起こすだけです。とりあえず、BISの関係で金融システムがほとんど全滅します。 4）については、既にバブル期を超える通貨が発行されていますが、インフレどころかデフレ傾向にあります。インフレターゲット等を言う人がいますが、インフレターゲット自体、インフレを抑制するためのものですから、デフレ下において役立つかどうかについては不明確です。 5）については、相続税を取れないだけなので、あまり意味がないでしょう。ということで、残念ながら結局は（1）しか残らないことになります。 > 昨年の政権交代までの、歴代の内閣と、予算案に賛成した政党、政治家に責任があります。国民が払う必要はありません。では、来年度発行される、税収を上回る国債も、民主党が支払うのですかね？赤字国債は、バブル崩壊直後に一度、発行ゼロにまで抑え込まれました。そして、細川内閣の時に再度発行がスタートし、更に増税を画策して内閣が倒れました。細川政権のときの主要メンバーは、今の民主党の主要メンバーです。ということは、やっぱり民主党が払うべきとの意見なのでしょうか？無駄があると言っても、事業仕分けであれだけ大騒ぎしたところで、いわゆる「無駄」は3兆円には届かず、しかも今年度予算においてかなりの数が復活しています。歳出は純増しています。その純増額は、国債費などを抜いた一般歳出ベースで1.7兆円ほどで、過去最高と言われた麻生政権下におけるそれよりも3.3％ほど大きいです。ところで、子ども手当の国庫負担分は1.5兆円ほどです。差額はどこから来た無駄なのでしょうね？

質問者

お礼 2010/03/11 00:25

回答ありがとうございます。やはり「増税」しかないですね。他の方法はデメリットが大きすぎたり、現実的に不可能なことばかりです。今回の事業仕分けはあれだけ大騒ぎして確かに1000兆円もの借金があることを考えると考えると残念ですよね。しかし数十年にわたって築き上げた借金をすぐになくすには無理な話で、一歩ずつ進んでいくしかないのでしょう。もっと省くべき個所がいくらでもあるはずなんですが、やはり今の政治に問題があると考えるしかないですね。

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HANANOKEIJ
ベストアンサー率32% (578/1805)

2010/03/09 12:25 回答No.2

この借金を始めたのは、だれで、そのときの大蔵大臣はだれですか？総理大臣はだれですか？それから、昨年の政権交代までの、歴代の内閣と、予算案に賛成した政党、政治家に責任があります。国民が払う必要はありません。この間の、無駄遣いを、国民が納得できるように、国会で解明しないと、問題の解決にはなりません。自然災害ではありません。あきらかに、犯罪です。地方自治体の予算の無駄遣いも、大変です。都議会の海外研修も、いまどき、公費でいく議員は、いないとおもいませんか？地方自治体の議会は、政権交代がある前から、自由民主党、公明党、民主党、そのほか、オール与党という有様です。財政赤字の原因を研究して、国政、地方自治の議会で、予算案に反対した政党、政治家がいなかったのか、調べてみてください。民主党の連立政権で、聖域とされている、大企業への規制と、軍事費、米軍への思いやり予算のことを調べてください。この間の消費税収入と、大企業への減税が、ほとんど同じ金額になります。消費税を導入するとき、福祉のために使う、といっていました。福祉、医療、教育、労働、どこも、ずたずたです。政党助成金、政治とかねの問題を解決するために、税金から、政党にお金を配っています。そのうえで、大企業、団体から、献金をもらい、いつまでたっても、解決する気がない。借金、無駄遣いを考えるなら、まず、真っ先に、政党助成金を廃止すべきです。政党助成金ではなくて、政党援助交際費、政党不正助成金です。使途不明金(政党を解散するとき、返納しない)だらけです。借金は、返さなければなりません。でも、だれが借りて、何にいくら使ったのか、わかっているのですか？使った人が返すべきです。年金の不正が、また明らかになりました。社会保険庁の犯罪は、どこまで続くのか？統治能力がない。

質問者