企業献金の何が問題になっていてなぜ廃止なのか？

質問

企業献金の何が問題になっていてなぜ廃止なのか？
また、皆様の意見も添えていただけると助かります。

回答No.4

simotani

基本は支持母体が企業や法人の場合、政治献金で課税所得を圧縮し(寄付金控除)また、自己の利益となるよう政策立案するよう働きかける意図が見え隠れします。この意図が問題。建設業を例に取ると、予算の１％程度は賄賂です。(国際相場)日本では賄賂が不要(意外と役人は清廉潔白)なので、その代償として政治献金して来ました。(賄賂は領収書が無いので課税されるが政治献金は非課税と言うメリットも)
で、全国の事業なら日建協を通じて自民党に、岩手県なら民主党か小沢氏個人に。同様に労組も活動に有利な扱いを期待して民主党に出しますが、小林議員の場合民主党支部宛てにすればセーフだったのに、個人宛てとししかも報告を出さないというミスもあって裏金疑惑迄行ってしまった。(年間150万円迄は合法に寄附可能です)

回答No.3

s_end

早い話、企業献金は賄賂だからさ。
だからそういうことはやめましょう、ということを民主党が言い出した。
民主党は大まかに言って、労働者側の味方だから。（まあ、あの程度で”味方”を標榜するのは生ぬるいが）
見返りを求めずに金をくれてやるお人よしなど、この世にいない。

対して、今まで企業献金をもらいまくって経営者とべったりしていたのが自民党。自民党は企業経営者側の味方で、
「会社を肥え太らせ、労働者への賃金はなるべく渋りましょう。私たちはそういう政治をしますよー」
ということを標榜していたので、企業献金が禁止されると困っちゃうわけさ。

回答No.2

trinida

政治的な意図は知りませんが、根本的には企業が個人と同様に政治活動できるかという問題意識があります。
議員に献金することで議員に影響を与えることができますが、個人と企業ではその資力に違いがあり、企業は個人より多額の資金を保有している場合があります。選挙権のない企業が選挙権のある個人より、政治に対して大きな影響力を与えることができていいのかということです。
法律カテで質問しているところからすでに知っていると思いますが、八幡製鉄事件を検索して、判例でもよく読んで勉強してください。

回答No.1

rikukoro2

>企業献金の何が問題
　企業では西松など、献金をした場合、調査が比較的楽。しかし個人献金ならその背景や迂回も楽。そして外国からの献金も楽になり為、民主党の献金が増える

>なぜ廃止なのか？
　主に経団連や、日本の企業群は自民党支持が多い。
　自民党にダメージを与えられる