消費税はデフレ対策になるか？

質問

ふと思いつきました。
デフレスパイラルが消費者の値下がり期待による買い控えで進行するのなら、消費税で強制的に値上げしていってやれば良い。菅さんが、これから毎年消費税を定期的に２～３％ずつ上げていくことを宣言すれば、需要を喚起してデフレを食い止めることができるじゃないですか？？インフレターゲットを１％に設定して、物価上昇率がそれに追い付かなければ差額の分だけ消費税をアップすると言うやり方でも良いと思います。こうすれば、ついでに財政再建も達成できて、めでたしめでたし・・・、って本当かいな。

とりあえず、こんな政策を掲げたら、直後の総選挙で政府がすぐ倒れますと言う可能性は置いといて、一応この政策を当分の間は継続させられると言う前提があるのであれば、本当にこれでデフレを食い止めることができるでしょうか？

回答No.4

tadagenji · ベストアンサー

＃１です
＞この人達に動いてもらわないことにはデフレなど解消しないのではないでしょうか？

この世代は、大阪万博、筑波博の間に不動産資産を整え、バブル期に7%-9%という割引債金利時代に金融資産を作り今に至っていますが、使う所、モノがないのです。

皆さんは、幼児公園や子供用公園、若者専用施設はよく見るでしょうが、シニア向け公園を知っていますか？　　　特養施設ぐらいしか知らないでしょう。

国や企業の施策担当者が、自分の小さい頃の要望は理解できますが、将来の自分の知らない世界は飲み込めていないので、開発や設置などに投資も誘導もしなかったからです。

裕福なこの世代の人に金を使わすため、いまさらディスカバリーＪＡＰＡＮと言っても既に体験済みで行かないし、車も乗らなく、モノもいらないのでしょう。

時限付きで、老後を過ごす別宅の購入や新築を無税にするなど吐出させる政策が必要でしょう。

お礼

再度の回答ありがとうございます。

>老後を過ごす別宅の購入や新築を無税にする

これは面白い考え方ですね。私は性格が悪いせいか、つい北風政策ばかり考えてしまうのですが、確かに厳しい時代も体験された高齢者世帯からお金を出させるには太陽政策の方が適しているのかもしれません。
参考になりました。

回答No.5

jkpawapuro

増税を四月とすると、おそらく年度末に消費が一時的に増え、より大きな反動が年度始めに来ます。
総体で見れば増税が消費喚起になるわけがありません。

お礼

回答ありがとうございます。

>総体で見れば増税が消費喚起になるわけがありません。

消費を喚起するために「今年だけ減税」と言う政策がとられることがありますが、それがデフレ対策に有効なのなら、「来年からずっと増税」でも同じことじゃん！と思ったのが出発点でした。

回答者様のお答えは、きわめてまっとうな考え方で、私も心からデフレ対策になると信じている訳ではないのですが、実際にそういうことをやったら人がどう動くのかには興味があります。自分だったらどうするかと言うのは自分で考えても結構微妙です・・・。

回答No.3

織田 信長（@id_system）

消費税増税の増税幅を決め、そこから毎年消費税を定期的に0.2～0.3%づつ上げてゆけば、消費税増税が景気に悪影響を与える事はほぼなくなる事は確かでしょう。
・「値下がり期待による買い控え」がデフレを引き起こした訳ではなく、
・デフレだから「値下がり期待による買い控え」をする人も増える
というものですので、この事からもデフレ対策としての効果はかなり限定的となるでしょう。

財政再建の大きな軸の一つは銀行や金融機関への対処ですね。
銀行は公的資金によって救済され、その上特別法によって税金をまともに払っていません。
国債は市場の下支えとして景気低迷から投資先がない状態の解消のために発行され、その最大の取得先は銀行などの金融機関です。
銀行や金融機関が適切な税を支払う状態を作れば、財政の負担となっている国債の利回り分は適正な税徴収として回収されます。
問題なのは金融機関の中には、IT化を駆使し事実上のマネーロンダリングを行う業者も少なくない事などでしょうか。

また、よくお金の総量さえ増やせばデフレが解消されるような事を話す人がいますが、お金の総量を大量に増やせば、大量に増やした分かそれ以上の円安に成ます。そうなると輸入物価が一気に上がりますので、2年ほど前のバレル150ドル近くまで行った原油高以上の状況が発生してしまう可能性が極めて高いです。景気が低迷し物が売れない中でそんな事をすれば、景気が悪く価格転嫁が難しいので輸入物価の上昇分だけ企業の利益が減り、そしてリストラに拍車をかける悪循環の引き金をひくだけとなってしまう事でしょう。輸入物価が上昇する事は事実上、国内企業の利益が国外企業の利益に移り変わっているという事ですので。

お礼

回答ありがとうございます。
買い控えがデフレの原因ではないと言うことですね。
しかし、「価格の低下」と「需要の減少（買い控え）」のどちらが先かと考えたら、やはり需要の減少の方が先で、価格の低下はその結果だと思うんです。買い控えが起こらなかったら、価格の低下も起こらないような気がするのですが・・・

回答No.2

norad

消費税増税は財政再建の為の増税なので景気対策にはならないでしょう。
むしろ日本における最大のデフレ要因は、途上国の追い上げによる為替格差とそれに伴う資本の海外移転及び過剰生産のなれの果てによるもの。
購買力の格差イコールデフレこそが先進国に対し最大のスパイラルの引き金になっています。
既に中国は行き過ぎた過剰生産に歯止めを掛ける為、インフレ対策として需要抑政策を挙げましたが、
逆に見れば先進国からの為替圧力を避けたいとの狙いもあるようです。
早過ぎる成長は為替リスクを高める事を既に先進諸国から学び取り、今後は持続的成長路線に方向転換する模様ですね。

話は変わりますが、景気悪化の一要因に中間層の激減があるのは米国に限りませんが、一部の人々に富が集中すればそのストックされた通貨は死の価値となり、景気循環に大きな障害を与えてしまいます。
富の適切な再配分は重要な景気刺激策でもあります。
過去70％から40％までに引き下げられた累進課税の意味は一体どこにあるのか。
その観点からも累進税率の見直しは重要なポイントであると思います。

補足

回答ありがとうございます。
>途上国の追い上げによる為替格差とそれに伴う資本の海外移転及び過剰生産のなれの果てによるもの

これはデフレの原因と言うよりは、勤労者所得の上がらない原因ですよね？日本の個人金融資産がどんどん目減りしていると言うのであれば、わかるのですが、現実には、今でも貯蓄率はわずかながらプラスを維持しており、日本人の貯蓄残高は増大の一途をたどっています。

>一部の人々に富が集中すればそのストックされた通貨は死の価値となり、景気循環に大きな障害を与えてしまいます。

全く同感です。しかしあくまで「所得」で考えると、巨大な貯蓄形成層である60代以上の人たちの所得は必ずしも高い訳ではありません。ですので、私は、累進課税の見直しによる効果については若干悲観的な気分です。

回答No.1

tadagenji

かって消費税が導入された時、直前の消費性向が駆け込み需要で上向いたことがあったが、結局その後は尻すぼみになり国内経済は下がることになった。

したがってデフレ解消にはならない。
デフレには国民のフトコロを膨らます、給与を支払う企業がよくなる、経済の規制を無くして自由活動をさせるを逆順で行なうのが正道です。

この１番前のフトコロを膨らますだといってこども手当てを創設したが、国民あまねくでもなく額が２桁ちがうのでたき火にもならないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
>デフレには国民のフトコロを膨らます
これなんですけど、本当に国民のフトコロは膨らんでいないのでしょうか？

農林金融のレポートによると、わが国の家計部門が保有する金融資産は，全体で約1,400兆円（2008年度末）。一世帯あたりでは約1,680万円（08年平均）あります。際立つのが60歳以上の世代で、その平均貯蓄額は2000万円を超えます。ワーキングプアなど、どこの国の人の話？って感じです。
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0909re1.pdf

この人達に動いてもらわないことにはデフレなど解消しないのではないでしょうか？