「是非お考えのうえお答えください!!!」 今の日本はインフレ、デフレ、スタグ？

質問

最近遂に来たというべきか商品の値上げが始まりましたね。長年デフレの日本にとって10何年ぶりのことらしいのですがちょっと疑問が残ります。
「今の日本はデフレが終わったのかどうか？」

確かに商品価格の値上げがところどころありますが、それの主な原因は世界的な原材料価格の高騰によるものが大きくけっして消費者物価指数が上がったわけではないのですね。（寧ろ下がってる?）

インフレになるには物価指数があがり賃金も上昇傾向になることですが、今の日本はまだまだデフレの後遺症が残っています。なのに商品の値上げが始まった。
「デフレなのに価格があがる・・・」

これってもしかしたらスタグフレーションではないのでしょうか？
スタグフレーションはデフレより悪い兆候ではないのか？
みなさんどうお考えでしょうか?

回答No.4

gungnir7

#3です。
まず、問題点を簡略化するために石油にのみ着眼します。
石油の値段が倍になったときに全体の物価は何%上昇するか。
産業連関表を使った多変量解析によるシミュレーションでは1%前後となる見込みです。
石油の値段が倍に上昇したところで全体では微々たるものといえるでしょう。

さて、現在の問題点は既に述べましたように天然資源の慢性的不足が懸念されます。
ことは石油だけに済まず、同時多発的に進行するところに問題がありますが、
まずはこの不足という点に留意下さい。

さてインフレの定義ですが、これは需要が供給を上回ることにより発生します。
現在は原材料の価格は上昇していますが、供給もしっかりしています。
このような状況下で材料分が価格に転化されても、
それをインフレとよぶべきに相応しいかどうかは疑問です。

しかし、今後は供給がどうなるか分かりません。
#3でロシア産のカニが入って来なくなり、結果としてカニは高騰しました。
その高騰ぶりは庶民が簡単に手を出せるものではなくなっています。
まさしくインフレとはこのような状態を指します。

とにかく石油は勿論、温暖化の影響で作物の生産も減少傾向にあります。
いつ、日本で物不足が始まるのか、それが非常に懸念されるべきところなのです。
今後、中国に資源を牛耳られていくことを考えると非常な恐怖になるわけです。

>やっぱり懸念はチャイナバブル崩壊ですか。
>08の五輪。10の万博までがひとつのターニングポイントでしょうか？

中国バブルの崩壊は東南アジアを中心に確実にダメージを与えます。
それはまだ相当先なのですが、環境問題がそれを確実に短くするとみるべきです。
中国全体が裕福になるのに３０年分の余力があるとみますが、
勿論そんなことになっては地球は破滅します。するとヤマは１０年～２０年後でしょう。

北京五輪は１つのターニングポイントになるでしょう。
中国は資本主義の揺れをまだ全く経験していません。
崩壊は全くしませんが、規模が縮小しただけでも未曾有の混乱となります。

ともかく現在の状況は人類の存亡まで含んでいます。
こんな経済状態は人類史上出てこなかったわけですから展開は全く読めません。
（シナリオは幾つかあります）
中華は世界の中心とはよく行ったものです。

回答No.3

gungnir7

今はまだスタグフレーションの局面に入っていません。
勿論、インフレでもなく物価は比較的安定しています。

現在資源の価格は世界的な高騰を続けております。
既に各国は天然資源が重要な戦略物質であることに気付き囲い込みを始めています。
特に中露の手口は露骨で天然ガスなどの資源は言うに及ばず、
昨年よりロシア産のカニは手に入らなくなりました。

ただし中国経済の恩恵を受けて日本も好景気に転ずることができました。
中国の余力はまだまだ大きく、暫くは不況に戻る兆候はありません。

さて、原材料の値段は上がっていますが
それが引き金となるコストプッシュインフレの兆候もあまりみられません。
日本はそれだけものがよく流通していること証明だと思います。
勿論、経済団体が必死に歯止めをかけている点も見逃せません。

総じて中国が余力があるうちは（今後２０年？）今と同じ状態で推移するのでしょうが、
その先は何も対策をこうじなければ大不況に見舞われることになります。

しかしながら資源の高騰、食料不足、大気汚染、温暖化
これらはビッグ４といわれている中国、インドなどの動向に左右されます。
即ち、これらは日本の不況のみならず人類の存続にも直結する懸念事項です。

補足

なるほど。今回の値上げなどはごくごく微々たることなのですね。確かに旧独逸の100兆超えのハイパーインフレはもとより、露西亜、土耳古、亜爾然丁、伯剌西爾などのインフレと比べればちっぽけなもんですね。日本はお上は腐ってるけど優秀な民間がいるんで世界2位の大国でいられるんですか。

やっぱり懸念はチャイナバブル崩壊ですか。08の五輪。10の万博までが
ひとつのターニングポイントでしょうか？

回答No.2

noname#140971

見事に行き詰った回答ですから、適当に流し読みして下さい。

国内総生産の1.5倍に近い約700兆円という長期債務残高の存在。
1991年のバブル経済崩壊以後の超低金利政策の継続。
まず、この厳然たる財政政策と金融政策の破綻という実態をみなきゃならんでしょうね。

私が生まれて学生になるまでの20年間は、成長一辺倒だったですね。
ところが、就職した途端にあのオイルショック。
1970年代の初頭のこと。
昨日まで10万円だったＴＶは今日の売価は15万円。
軒並みに物価は高騰しました。
一方で、私のボーナスも年6.5ヶ月に跳ね上がりました。
四半世紀に渡って維持された石油の低価格供給構造に綻びが確認された最初の事件。
それから、公債・国債が新聞紙面を賑わすようになって20年。
これは、明らかにインフレーション政策だったと思います。
それから、グローバリゼーション、多国籍企業が雑誌で特集されるようになって20年。
実体経済としては、産業空洞化と内需低迷の原因である所得格差がジワジワと拡大。
1980年の水準から所得格差が1.0:1.5近くに拡大したところで、ついに矛盾が爆発。
残ったのは、膨大な長期債務残高。
結局は、異例の長期超低金利政策も金融政策として機能しないまま21世紀に。

ところで、1991年以降、国内の中小の工場の倒産・閉鎖が相次いでいます。
私の住んでいる地場の主要な生産拠点は、ほとんどが中国に移転しました。
ですから、残った中小の工場で働く労働者の賃金は1980年の水準以下です。
一方、大企業の役員クラスの収入は、一気に増加し1980年の3倍の水準を越えつつあります。
一方、大企業の史上空前の利益更新という状況も続いています。
この日本における格差社会は、これから更に拡大再生産されていくでしょうね。
到来する少子高齢化社会の否定的影響は、その拡大再生産に寄与こそすれブレーキにはならんでしょう。

さて、悪いことに2003年の米国によるイラク侵攻で石油の供給構造に新たな危機が。
それが、1980年代、1990年代に蓄積された投機マネーの思惑もあり人為的・構造的な石油危機に発達。

長期的には、見逃してならないのは地球温暖化の進行による食糧危機などの進行。
長期的には、見逃してならないのは人口爆発による更に深刻な食糧危機が慢性化する時代の到来。

私が思うに、資源枯渇、地球温暖化、人口爆発の進行で食糧危機、高物価時代の到来は確実。

しかし、膨大な長期債務残高の存在と少子高齢化社会という現実があります。
ならば、単純に公債・国債を発行して貨幣の流通量を増やす訳にもいかんでしょう。
現在の正規雇用を非正規化していく労働政策の結果、内需の低迷は長期に固定されるでしょう。
このように考えると、インフレ政策の余地はないでしょうね。

しかし、＜インフレなき高物価時代＞を、資本が許容しないだろうことは確実。
内需も低迷しており物価も高騰じゃ営業利益の確保は困難。
ならば、当然のこととしてインフレ利潤を渇望するのは必定。
一体、どうなるんだ！

ここらで、私の考えは見事に行き詰ってしまいました。（情けない！）
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ところで、私に考えに行き詰まりを打開する唯一と言ってよい方向性は大東亜共栄圏の復活。
そうすれば、高物価時代の到来のテンポを遅らせることも可能。
そうすれば、発展途上国で搾取と収奪を行って国内的にインフレ政策を取ることも可能に。
まあ、60年前に敢え無く破綻した植民地主義を巧妙に復活するということ。
万が一にも古典的な植民地主義の復活はないであろうが、これならば行き詰まりは打開できそうだ。
しかし、それじゃ、国内矛盾を世界中にばら撒くだけで真の解決じゃない。

また、また、私の考えは行き詰った。（本当に情けない！）
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本当に情けない！に光明を見せる回答を期待しつつ・・・。

補足

いえいえとても参考になるすばらしい考えです。
考えは行き詰ったとお嘆きになられるようですが、私的にこの問題に明確な答えが出せればここまで複雑かつ不可能な問題にはならないと思うんです。ですから嘆く必要はないのでは？解決策がズバッと出せればそれはそれで世界的にすごいことなのですから

確かにグダグダな問題になったますが食料危機、資源枯渇、国家崩壊に関してはあまり心配する必要はないと思ってます。なんだかんだで人間は資源や人間増加に関しては自然淘汰で釣り合いがとれてしまううえに、国家崩壊などを今の無能な官僚たちが実行できるとも思えません。結局またグダグダと問題の先送りするだけですから

一番心配なのは大東亜共栄圏の復活ですね。いや、日本ではなくあの最低な人民共和国のことです。あの国が武力に打つことで日本が崩壊の道へ行きそうだと予測してます。日本は内的より外的要因で問題が起こるのは明治のころと同じですから。
今の国は「国民のための国」でなく「国民が国のためにいる」ですから。全員は助けられないでしょうね

イヤないい方ですが、国よりも「自分」が助かる方法を知りたいですね

回答No.1

sudacyu

原油と食料品の高値、円安傾向となると、景気の強さが今程度では、近い将来、スタグフレーションになる可能性大です。しかし、それでも国にとっては借金の目減りになるので、官僚・政治家にとって歓迎かも・・・。