消費税率→デフレ脱却の経路

質問

政府の描いた設計図は、次の流れでいいでしょうか

消費税を上げない
→消費行動が活発になる
→景気が良くなる
→物価が上がる
→デフレ脱却

百家争鳴ですが、各位の最大公約数で結構です。

回答No.7

gatenten

今の政府は残念なことに
「お金を刷れば物価が上がり、景気が良くなる」と思い込んでいます。

ここ15年の失敗に学んでいません。

・お金を刷っただけでは物価が上がるだけです。
・公共事業を一時的に増やしても一時的なカンフル剤化して終わりです。無駄金になってしまいます。
・成長戦略として企業優遇しても優遇された企業にこれまでと同じように富が溜め込まれるだけです。

スタート時点ではアベノミクスは良かったです。

現状、政権幹部がトリクルダウン トンデモ仮説を主張している状態ですので、またこれまでと同じ繰り返しになりそうです。アメリカのおこぼれに預かっている間だけ株価が上がり政権が維持できるという状態になりそうです。

回答No.6

bearbear88

偽善者安部の企み
・各種税、公共料金、保険料を上げる
・保険の受給額を下げる
・公務員の給料、ボーナスを上げる
・総理辞任
要するに在職中に公務員においしい思いをさせ、ツテを作る。問題発覚前に辞任、ツテを頼りに私腹を肥す。
デフレ脱却？はあ？辞任したから俺の知ったことじゃないｗ

回答No.5

titelist1

消費税増税は与党の圧勝で政治的には決着がつきました。景気条項の付かない増税延期法案が通常国会で可決成立するでしょう。3党が合意した社会保障と税の一体改革には必要なものだからです。増税が庶民を苦しめることは今に始まったことではありません。増税で経済が良くなることはないのです。そのことは解かっているのですが、賛成するには理由があります。
バブル崩壊で長いデフレが続き国民の生活を支えたのが赤字国債発行による財政出動でした。この財政出動が無ければ国民は奈落の底に落ちていたのです。そのお金が1000兆円です。庶民は国に借金をすることで生活できたのです。特に団塊世代への恩恵は大きかったのです。その借金は30年かけて返さねばなりません。

自民党政府はデフレからの脱却をアベノミクスと呼ばれるインフレ政策で行なおうとしているのです。異次元の金融緩和で円安となりデフレから脱却しつつあります。本年度は約1%のインフレ率となり、消費税とで4%値上がりになっています。ちまたでは、物価上昇を嘆く声が聞こえます。もはやデフレは脱却しているとも言えます。デフレで一番問題だった資産デフレは株高と不動産高で解消されつつあります。

最後に質問者の矢印記載の順番ではデフレ脱却はできないのです。民主党は消費が活発になるようにバラマキをしました。庶民の財布は膨らみましたが、経済は良くならなかったのです。株価と不動産は低迷しつづけました。自民党のやり方は民主党とは順序が逆なのです。異次元金融緩和と言うインフレ政策でデフレ脱却をする。⇒円安で物価も上がる。⇒輸出産業や富裕層の景気が良くなる。⇒お金が回って消費行動が活発になる。最後の消費行動が活発になるのを消費税増税が足を引っ張るので１８ヶ月の延期を決めただけです。もはや後戻りはできません。国民は安倍総理に賭けたのです。

回答No.4

aokisika

ちょっと違います。

消費税を「上げる」
→消費行動が不活発になる
→景気が悪くなる
→物価が下がる
→デフレ悪化

と言うことが考えられるので、危険な因子である消費税増税を少し待とう。
と言うだけの意味合いであって、消費税を上げないことがデフレ脱却の手段というわけではありません。

アベノミクスで、消費税を１０％に上げられるかと思ったのだけれど、そこまでは景気が回復していないので、１０％にするのはちょっと待ちましょう。ということです。
デフレ脱却はアベノミクスの効果に期待しているのであって、消費税増税はそれを阻害する効果があります。阻害要因を取り除いて、アベノミクスで景気回復を図ると言うのが政府の考えです。

回答No.3

DCI4

消費税率→デフレ脱却の経路

★回答　おおまちがい

そんな経路はないよ
質問そのものがおかしい

・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・

★回答　消費税を上げないことに　改善効果はない　経済崩落を止めただけ

消費税を上げない
→消費行動が活発になる　　×→消費行動が低迷したまま
→景気が良くなる　　　　　　　×→景気が良くなることはない
→物価が上がる　　　　　　　　　×→物価が上がることはない
→デフレ脱却　　　　　　　　　　　×→デフレのまんま

消費税を上げないことは　経済崩落をいったん　止めました・・・と言ういみである

・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答

デフレ脱却の経路　と　消費税は関係ないのである

消費税は欠陥税制であり　景気を減速させるだけのことである。

消費税とデフレ促進経路とは関係ある　景気を減速させるから

消費税は経済対策の効果を阻害する効果はある　景気浮上の金融財政政策の逆の政策である

浮上効果はない　景気後退　景気減速効果があるだけ

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★補足　説明

デフレ脱却の経路とは

ざっくり言えば

金融緩和→インフレ　円安→国際競争力アップ→業績予想で株価上昇→輸出企業ぼろもうけ→賃金アップ

ほんとにそうなります　GDPもそうなってます　添付図

消費税で　家計消費が落っこちました　2014年失敗

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★本質は以下だ

内需比率中心から　輸出主導に比率をもどすが正しい

日本は資源がない　技術と労力を　海外に売って生活する国
地下から資源が沸いてくるわけじゃない　基本構造を考えりゃあたりまえ
内需がどうのこうの　と言って　内需比率を増やすのはまちがい
短期的な改善はあっても　長期で経済崩落だ
いんちき経済学者の言うことだ
江戸時代みたいに鎖国して食っていくならべつだがねーWWW

輸出　黒字　で儲けが内需におこぼれする・・仕組みが正しい
貿易黒字に戻るまでが勝負だ
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120801001272.html
４カ月連続で経常黒字　１０月、８３３４億円

消費税を8％しなけりゃ
今ごろ景気はだいぶ回復しているはずだった

財務省の馬鹿官僚と御用学者の　罪は重い
増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは
http://okwave.jp/qa/q8845878.html
↑ここベストアンサー見る

インフレ目標2％は何のため？
日銀が目標としているインフレ率2％は結局何のためですか？　世の中のひとが本当に理解しているとは思えません。　2-3％のマイルドインフレのほうが景気のためには良いとされていますが本当ですか？
http://okwave.jp/qa/q8852359.html
↑ここベストアンサー見る

お前はすでに死んでいる
北斗の拳で出てくる言葉ですが本質を見失うとそんな状態になるように思います。矛盾世界で生き残るには、生産力を守るしか無いのでは？

http://okwave.jp/qa/q8868636.html
↑ここベストアンサー見る

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回答No.2

traditional

その通りです。
消費税３を導入して、５・８になり、
その都度デフレが進行しています。
景気が悪くなったのは、国民の大部分を占める庶民ですが、
公務員組織と一部の大企業は常に好景気なのです。
消費税は、貧富の差を広げるので
これらの富裕層は歓迎しているのです。

回答No.1

ga111

個人的意見として

消費税を少々の間（1年半先に延長）だけ上げない。
→安倍政権の延命が図られる。
→安倍さんウハウハ。
→その後は、消費税10％確定で、経済は停滞し、多くの国民は苦しむ。
→安倍さん、その頃まで政権が持つとは思っていないので、知ったことではない。
→その後も、高額所得者は所得税が低くなるので、とくに安倍さんウハウハ。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。