JALの会社更生法適応と労組

質問

会社更生法が適応になるそうですが、その後事業を継続するにあたり、色々と問題のある複数にわたる労働組合を一旦すべて解散させ、統一的なものに強制的に変えるということは可能なのでしょうか？　今後のJALの将来を考えるに一番のポイントとなるので詳しく教えてください。

回答No.3

jkpawapuro

ちょっと誤解が入ってないかな？

会社更生法の場合　”手続開始前６か月分の給料、退職前６か月分の給料額に相当する額か３分の１に相当する額の退職手当、手続開始前６か月分の給料額に相当する額か３分の１に相当する額の社内預金等の預り金等”は共益債権として扱われます。
逆に言えばそれ以外の給与債権は通常の破産と同じ扱いで、退職金等の債務については法的にケリをつけることができます。
そういう意味では会社更生法の利用は退職金問題について通常の破産解散と同じです。

ただ例えどれだけ法律上明確に彼らの債権が否定されても、労働組合が必ずしもそれを認めるとは限らないし、たとえ会社が影も形もなくなっても労働組合がそれにあわせて解散する義務は無いということです。

回答No.2

bigcanoe99

ＪＡＬの場合は「倒産」ではなく負債の整理なのです。
したがって会社の形態は維持されます。

ここで問題はやはりＯＢの企業年金の形態をどこまできりこめるかです。

回答No.1

kusirosi

不可能です
というか、会社更生法と労組は、何の関係ないし

会社更生法適用・企業の存在と、労組の地位は無関係だということは、
平成２２年の今でも、毎週、近所の駅前で、（うちは駅裏）
国労が「政府は、我々の要求を受け入れ、国鉄に復職させろ！
さもなければ、規定どうり定年退職金よこせ！」と
叫んでいることでも、わかると思います。
（んで、民主党の地方議員が、その通り！と応援演説している＼(^^;)

補足

という事は、一旦会社を完全に倒産させないと組合問題は解決できないのですね。　JALの不振は複数ある組合運動に深くかかわっています。フィリピン航空も強すぎる組合を潰す為、一旦会社を倒産させています。　今の組合組織が全部残るとすればJALの再建はないでしょう。　年金よりももっと性質の悪い病巣をひきづるようなものです。　組合活動は勿論この資本主義の世の中で必要なものですが、会社本体を蝕むようなものでは、その活動自体なんであるか疑問を持たずにおれないのです。