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いまの経済問題は供給過剰から来ているのでは？
日本は需要よりも供給サイドが多すぎると思うとります。 例えば、小売、百貨店もオーバーストアーですし 自動車メーカーも過剰です。 旅行会社もしかり、家電や住宅メーカーもです。 つまり規制で守られている業種以外はすべて 過剰なのです。 その他、もろもろの企業が過剰で東西冷戦が終結し 東側陣営も資本主義競争をはじめだし、ちょうどそのタイミングで 情報革命にともないグローバルなつまり世界中で戦わなければいけない時代です。従って日本の企業群もリストラと再編は避けられないでしょう。 この供給サイドの是正をすれば、デフレは 収束すると思いませんか？
- goodmanman
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- 経済
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- 織田 信長（@id_system）
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- 織田 信長（@id_system）
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> しかし、後進国が経済成長に伴い資源の奪い合いが > 起こっている実需があるのも確かな事です。 後進国を含め世界の需要拡大は年率1～2％程度ですから、これでバレル150ドルですから、経済成長に伴った資源争奪とは全くありえない話ですね。誰がどう見ても投棄ですね。 これらは原油市場などが需給による価格決定能力を失い、投機資金の思惑で動くようになったという事を意味していますね。投機マネー戦争ですね。 起こっているのは資源の奪い合いではなく、資源に向けられた投機マネーの暴走によってもたらされた資源高騰ですね。資源が枯渇して奪い合いが起こっていると思わせぶりな話が投機家の儲けに最大限利用されているという事ですね。バレル150ドルまで上昇しその時も資源の奪い合いだというとんでも話が世間をにぎわしていましたね。
お礼
金余りが商品相場に流れ込んで高騰している 主な原因だというのもそのとおりでしょう。 しかし、ブリックスなどの後進国の実需も底堅いのも たしかです。 中国なんかは、原油をはじめ地下資源の獲得のため なりふりかまわずの行動をみてもわかるかと 思いますよ。
- 織田 信長（@id_system）
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> 川上つまり資源などでは、それなりの価格上昇をしています。 世界の基軸通貨であるドルが米国の国益のために増刷されまくっているため、金余りが加速されている。 ファンドは投資先がなく行き場に困ったマネーを資源買いに費やしている。世界の原油需要は年率1～2％づつ程度しか上昇していなく、10年前の原油はバレル20ドル以下であった。にも関わらず原油は時に700％以上に上昇、現在でも10年前に比べ400％以上の価格にまで跳ね上がっている。これらは需給によって資源高騰が起こっているのではなく、投機によって価格高騰が起こっている事を意味する。
お礼
アメリカがドルの輪転機を回しすぎて お金がジャブジャブ有り余っているのはそのとおりです。 しかし、後進国が経済成長に伴い資源の奪い合いが 起こっている実需があるのも確かな事です。 後進国特に中国ですが、その実需の中身が問題である。 さて、不動産バブルがいつ、どのような形でまた その後の収束がとの程度の痛手で抑えられるかが 懸念されます。
- 織田 信長（@id_system）
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現在は供給過剰ではなく需要不足。 欲しいものはいっぱいあるが、お金が流れて来ないので買えない人が多いという状態ですね。
お礼
たしかに需要と供給と供給のバランスが崩れているのはたしかですが 需要も詳細にみると川下の需要と供給バランスが著しく崩れています。 つまり末端の消費者の需要が弱いのです。 川上つまり資源などでは、それなりの価格上昇をしています。 ありがとうございます。
- tepitepi
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そのうちインフレになりますよ。 UKやアメリカのニュースを読んでいれば日本とは違ったニュースが多く流れています。日本のマスコミはフィルターが掛けられて報道しています。 世界中のバルチック船は船長不在で漂流しています。 シンガポール沖には大量の幽霊船が停泊してあります。 アジアだけではなく世界中で同じ状態です。 運搬しないということは、次第に商品在庫が減少し、突然インフレが動き出します。アメリカや欧州などではインフレに苦しみ始めています。 目下の悩みは、欧米にとってインフレです。 日本だけがデフレで商品が安いと浮かれている状態です。 穀物や非鉄金属は高騰しています。今月の穀物相場は半年ぶりの高騰です。 今は異常事態なんです。
お礼
私も同じ認識をしております。 新興国や後進国の成長にともない資源の奪い合いが 起こっていますね。 しかし、今はバルチック指数をみてもわかるように 船賃が安いですよね。 とうことは、供給は十分だということです。 ではなぜ、インフレなのかといえば、ドル安だからです。 ドルの暴落が本格的に始まれば 凄まじいインフレになります。
- mojitto
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供給過多というより、需要過少（というより、消費者の購買力が低いこと）が原因のように思えます。 >日本の企業群もリストラと再編は避けられないでしょう。 避けられないどころか今でも着々進行中だと思います。 （むしろ行き過ぎのような…） 質問者さまいわくオーバーストアらしいですが、それを解消する動きをすると、失業率の上昇、また店舗があることで利益のあった企業（不動産賃貸業、運送業など）も打撃を受けることになり、これによって消費者の購買力低下に拍車をかけることになると思います。 それに企業としても供給過多は危惧すべき状態ですから、是正などしなくても勝手に調整（縮小、方向変換、撤退、倒産）しますからね。 今は“購買力の減少→需要減少→供給過多→供給削減→リストラ・事業縮小等→購買力減少→”のスパイラルだと思います。 むしろ消費者（それこそグローバルが対象）の購買力を刺激する政策が大事なように思えます。 でも、それがとても難しいのですが…
お礼
グローバルになって企業で働く労働者は、必ずしも そこの消費者とは一致しなくなりました。 だから企業経営者は、それほど痛みもなく首を切ることができるのです。
- akik
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供給サイドを是正すると、デフレは終結できる かもしれない。 特に、日本経済の場合は、資産バブルが 崩壊して、需要不足になっている欧米とは 事情が異なるので、供給サイド側に問題 があるのかもしれない。 供給サイドを是正すれば、製造業はリストラ を加速することにより、従業員の給与削減、 失業などによる収入が減少して、さらに、 需要が減少することになる。そうなると、 さらに、デフレが進行することになる。 問題は、いかにデフレをゼロ・インフレの水準 にソフトランディングさせるか。 一番良いのは、誰かにお金を使ってもらうこと です。 供給サイドの是正は、経済がハードランディング していまいます。デフレが行きつくところまで、 デフレが進行することになります。
お礼
今のグローバル経済は、労働者＝消費者ではありません。 働いている人は後進国で消費者は先進国という 構図になっているので グループ企業は平気で首切りをしても消費には影響がないという 考えです。
- eikowings
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きわめて複合的な要因からデフレになっていると思いますが、 供給要因よりも、需要要因のほうが強いと思います。供給要因から来るデフレは、通常は、良い意味で用いられるケースが多い。つまり、中国やアジア地域から、安いものが入ってきたり、円高になって、輸入業者が、大量に良いものを入れてきたとか、そのような要因から来る。 しかし、今回の需給ギャップは、需要要因から来ていて、その証拠にリーマンショックから始まった不況が、デフレギャップを生んだ。これを供給面で自然に調整に乗り出すと、デフレ進行（デフレスパイラル）しかなりませんから、どんどん経済が縮小して行き、供給を絞っても需要が足りない→まだ足りない→また絞る、という行き過ぎた調整が行われることになり、まさに、悪夢です。ですから、しっかり、需要がつくような策を練らなければいけません。そもそも、デフレが始まったのは、90年代の金融行政の失敗から、大きくて潰せないといわれる銀行をどんどん潰しまくったところから始まると思います。潰した後に、過度の貸し金の回収をやりましたから、経済から資金が吸い上げられた。それに、金融庁の厳しい検査等々が入り、貸し渋り貸しはがし（まさに過度の回収です）をやり、資金を経済から吸い上げた上に、企業潰したわけですから、デフレにならなければおかしいです。供給要因からデフレ解消するなら、規制を緩和したり、政府が次世代技術会開発等々の先行投資をやり、世界市場で十分通用する製品やサービスを企業と一緒に供給するような制度とかを整備することじゃないでしょうか？政府部門が援助するのも良いですし、国策会社みたいなものだったら、流石に金融機関も融資する。規制緩和したら、そこに、ビジネスチャンスがあるわけですから、企業家は先行投資したり、雇用したりしてきます。それが結局、経済を中長期的に浮揚させる起爆剤になると思います。短期的には、やはり、公共事業等々による支出拡大しかないと考えますね。
お礼
企業のグローバルな展開により 賃金は標準化されつつあります。 つまり誰でもできるような単純な仕事は 中国や香港台湾のような後進国の賃金にちかづいていきます。 そして、知的労働者は、上の方へと引っ張られるのです。 つまり、二極化が起きているのです。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
あなたの質問も、Ｎｏ１，Ｎｏ２の方の回答も、まさしく正論です。 供給サイドの是正をすればデフレは収束するのですが、日本はバブル崩壊の後始末をきちんとやらずにいて、団塊の世代の退職が始まり、税収減と医療費・年金の増加が実際に始まってから、あわてて本腰の改革を始めました。 しかし、その時にアメリカ発のバブル景気とその崩壊にまきこまれ、手がつけられなくなってしまいました。 ハイパーインフレも怖いし、国債は危険水域で減らさなければいけないが、デフレスパイラルも怖い。 ということで、国内で手を打つことがほとんど不可能。（他国は、アメリカバブル崩壊まで、政策金利がある程度高かったので、アメリカ発のバブル崩壊に対して、金利引き下げと国債発行による景気刺激策で対応しました。日本はすでに超低金利で国債の新規発行が毎年３０兆円でしたから、他国のような手が打てないのです。） そこで唯一残る策は、国内の余分な供給分を外国に買ってもらうということで、某氏が６００人ひきつれて中国に出かけたのです。
お礼
今はデフレですが アメリカドルの信認が崩壊すると ハイパーインフレになる可能性が大です。 かつて基軸通貨としてドルは世界の９０パーセントで 君臨していましたが、いまではユーロが３０パーセントまで占める様になっています。 中道がドルペック制度をやめると一気にドルが暴落するでしょう。
- Willyt
- ベストアンサー率25% (2858/11131)
仰有るとおり、生産設備が需要を上回る状態がデフレで、そのバランスが回復すれば不景気はなくなります。しかし、生産設備を廃棄するということはその設備を動かす人員、製品を販売する人員、それを管理する人員をどうするのでしょうか。また、生産を絞ると原料の仕入れを減らし、下請け発注を減らすことになり、その結果それを供給する企業も同じことをしなければなりません。そうするとその部門でも雇用を減らすことになります。結果として供給を抑えると失業率が増加し、消費者がモノを買う総量が減ります。つまり需要が減るのです。するとその分の供給をまた減らさなければなりません。これをデフレスパイラルと言い、経済がどんどん縮小して行き、その際限がなくなります。ですからみんなが食べて行ける需要をどこかで増やさなければこのスパイラルから抜け出すことができません。本来なら余裕のある人がモノを無理をしてでも買ったり旅行にでかけたり芝居や音楽を楽しんだりしてくれればいいのですが、先行きは不安だと財布の紐をなかなか弛める人が出て来ませんよね。ですから国が借金して需要を作り出すしかないのですよ。
お礼
今のグローバル企業は、社員の首をきっても デフレにはなりません。 というのも消費者つまり買い手は、先進国の人たちで 労働者は、中国や台湾や香港のような後進国がになっているからです。
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お礼
デフレは三年続くといわれています。 消費者物価指数ＣＰＩは８ヶ月連続で前年を下回っています。 割安商品で一時的には購買意欲もたかまるが物価下落が 長引くと企業収益は伸び悩む。 働く人の賃金も下がって消費そのものが萎縮します。 一年前から賃金が3.8パーセントも減っている事実がある。 百貨店は言うに及ばすスーパーも8ヶ月連続でマイナスで 値下げの消耗戦が続いている状態である。 物価の下落は、リーマンショックによる需要の落ち込みだが デフレは日本だけである。 ＩＭＦによる需要と供給によるギャップは日本がマイナス7パーセントで、欧米は３～４パーセントだ。 家電や自動車市場が弱いから需要不足が深刻になったのだ。 それに少子高齢化が慢性的に内需を弱くしている。 １９９８年から日本は、一貫してデフレなのである。