今の日本の経済は、需要と供給とどちらが多いのでしょうか？

質問

特に派遣切りなど
「不景気だから製品を作っても売れないから製造を抑制するため人件費を削る」
というのは
「人件費の供給過多」であってますか？

でも労働者は
仕事につけない人があふれている為、需要過多ですか？

どっちなのかわかりません。
よろしくお願い致します。

回答No.3

Broner · ベストアンサー

この問題は、景気回復策を考える上で、重要な問題だと思います。
企業は、消費者(国民)のための商品を生産し、どんどん設備投資して、増産していきます。(現在の日本は、公定歩合が低いので、銀行からお金が借り易く、企業は設備投資をして、商品を増産します。そのための、公定歩合のゼロ近似政策です。)
しかし、消費者は、不景気で、可処分所得は持っていません、持っていたとしても、景気回復の兆しさえ見えない今は、貯蓄して消費しません。
消費者は、消費したいけれども、お金が無いか、先行き不安で消費は低迷します。そう言う訳で、今の日本は、供給が多いと言う状況です。

自民党は、景気回復策として、大企業を支援しました、減税や、低い金利の融資。それにより商品は増産されましたが、消費者は先に述べたように購買能力が無く、在庫が増えるばかりです。
しかし、自民党は、富裕者が富めば良い訳で、貧者を救済することは目的としません、ですから、不景気は続き、公共事業を行い、景気回復をしょうとしました。しかし、景気回復の効果的な公共事業は、だんだん減ってきて、やっても効果の少ないものばかりと言う状況になり、政府の負債が1000兆円近くなってしまい、とうてい返せない金額になってしまい。今や破産待ちの状況です。

あなたの、『「人件費の供給過多」であってますか？』は、景気回復策としては、間違いです。
民主党の言っている、景気回復策のほうが、正解です。
まず、消費者にお金を持ってもらう。
例えば、子供の教育費の支援。一見、バラマキに見えますが、企業にとっても、人口減少は将来の消費者の減少になり、人口を増加させない限り、増産は何の意味も無いようになります。
私は、これからの企業は、将来の消費者を増やす、企業を発展させる(将来の)社員の教育として、政府の子育て支援を認める考えを持つ必要があると思います。経済社会と言うものは、そういう循環を持つものです。
企業は自社だけ儲ければ良いという考えであれば、今の様に行き詰まります。経済社会を発展させながら、利益を得ていくと言う考えが必要だと思います。

結論として、経済政策が悪いため、供給過多になっている。

お礼

政治が絡んでいるのですね。ありがとうございます。

回答No.2

akik

貿易統計によると、日本経済の１６パーセントが外需に頼っている。

たった１６パーセントなんです。つまり何が問題かは、内需が極端に
不足していることだけなのです。

もう少し内需を拡大できれば、日本経済の景況感もずいぶんと変化
するので、仕事の量も増えます。

まず、何をやるべきなのか。

小売業者が行っている安売り合戦を何らかの形でやめさせる。
消費者は１０円安い商品よりも、国内経済を活性化させるために
１０円高い商品を買う。

製造業者は１０円でも高く売れる知恵を絞ること。

皆が安易な方法（安売り）にしがみつくよりも、経営努力と
営業努力で、少しでも高く売れることを考えるべきである。

皆が「下」を見すぎている。もっと「上」を見るべきである。

お礼

上を見れば景気が回復しそうですね。ありがとうございます。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

仕事につけない人があふれている為、供給過剰です

お礼

前者ですね。
ご回答ありがとうございます。