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人の暮らしをまもるには

現在、労働条件の悪化(無賃労働、賃金の低下、首切りの横行)が起こっているようです。(企業、政治の責任を問わないまま) どうしたら、人の暮らしをまもることができるでしょうか。 景気だけが、解決手段になり得るのだろうか。

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  • a-kitoh
  • ベストアンサー率34% (58/170)
回答No.3

名指しで批判してすみませんが、労働組合(連合)がダメ。 人の権利を守るべきところが、まっ先に日本経済の心配してどうするよ! 「がんばろうにっぽん」てポスターあったけど、がんばるのは国じゃなくて労働者だっての。 あと労働者そのものがあまりに現実に対して無関心。 こんだけ選挙の低投票率が慢性化しているのに、政治批判だけは吹き出してしまうのはどうしたことだ。 投票することが参政の第一歩じゃないの?日々の生活と社会問題があまりにも乖離してしまっていると思う。 日本人て国民的コンセンサスのもとに「自分たちの国」を作ってないから、いつまでたっても能動的でないのよね。 国民がたちあがるのはいつの日やら。

sdamau
質問者

お礼

すばらしいご意見ありがとうございます。 そもそも御用労組の存在がいけないんですね。

その他の回答 (2)

回答No.2

最近、日銀が量的緩和に踏み切りましたがおそらく2年前後と言われています。 下のburanさんがおっしゃる通り景気対策だけでは不充分です。 しかし、景気対策が回復しない事にはどうしようもない訳ですね。 今ははっきり言って政治があまりにも腐りきっています。 10年前から不良債権処理など本当に重要な課題はすべて先送り、 政治家も強いリ-ダ-シップを持っている者がいない、しかも 前世紀の遺物とも言えるような財務大臣。もう80歳過ぎているんですよ。 外国は若手が国を動かす台頭しているのにも関わらず、日本や一部の国では 今だ長老の権力が根強いのも事実です。 特に宮沢さんはバブルを崩壊させた張本人の一人なのに今だ政治の世界でぬくぬくとしているんです。最悪の国になってますね。 どうしたら人の暮らしを守る事が出来るか。 これはまず、デフレの対策です。 文字通りこれは、今の供給に需要が追いついていない為に企業は売る為に 安くしなければなりません。確かに消費者にとっては喜ばしいかもしれませんが 薄利多売的な手法をとっても実際は売れても儲けにならず、赤字が続出して倒産 してしまうんです。 対処は、消費者が大量消費を行えばいいんです。 そしてベンチャ-企業をもっと誕生させる仕組みを作る事。 今のベンチャ-キャピタルはアメリカと比べて全く整っていません。 企業も勝ち組みと負け組みがありますから能無し企業が続出しています。 企業も大量リストラを行っていますが、結果的には何も解決しないと思います。 元々実力がない企業はリストラしたところで同じなんですよ。 社員全体が一丸となってやる気を起こさせる事が大事なんです。 今はどこの企業も下ばっかり向いていて、社員もやる気がないんです。 これではいつまでたっても潰れるのを待つだけです。 強いリ-ダ-シップを持った経営者が如何にして対処するかですね。 リストラしたところでどうにもならないのが今の現状でしょう。 そして国民がもっと政治に関心を持つことも大事です。 「どうせ首相は誰がやっても同じ」という考え方では絶対に解決にはなりません。 だいたい今の無能な政治家を生み出したのは国民なんですから。 我々国民も悪いんです。 まず、今の段階注目する事ははデフレ対策と総裁選でしょうね。 一つは森首相が原因です。あの人がまだ首相にだらあらといるからやる気が 起きないんです。そこで新しい首相が出てきたら国民や市場も心機一転、 新しい希望が生まれますからかなり望みはあります。 ま、こんなところでしょうか。

sdamau
質問者

お礼

ありがとうございます。政治の清潔こそ解決策ですね。

  • buran
  • ベストアンサー率33% (259/782)
回答No.1

今の日本には、即応能力がないことと、高度な政治判断力がないことが重大な問題だと思われます。 もちろん、景気対策だけでは、人々の暮らしが良くなるはずはありません。 雇用に関して言えば、企業自体が利益をあげ雇用するに十分の体力を持たなければ、賃上げや雇用増加は成し遂げられません。 企業利益が上がるためには、低コスト高収益が原則です。 そのための技術開発や設備投資にはまた金が要る。 となると、商品の値上げが実は手っ取り早く収益をあげる方法です。 ところが、現状はデフレです。日銀が量的緩和に乗り出しましたが、インフレに持っていくという史上初の試みを軟着陸させることが、今取り得る手ではないでしょうか。 アメリカのここ10年の好景気は、IT革命による新種の業態の登場による一種のバブルでした。 やはり地道な企業努力と、適正な利益分配しか道はないのではないのでしょうか。

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