子供手当ては現物支給にすれば！？

質問

みなさんにお聞きします。

子供手当ては現物支給にすればいいのではないか！？

と、思いませんか。

その現物を提供する業者も、受注が多くなれば
潤うだろうし、
そこから景気回復につながるかもしれないし、

みなさんが懸念されている、
“少子化対策”にも、“現物支給”で、充分なるだろうし、

何より
“現金支給”にしちゃったら、
大多数の人が貯蓄に回して、
“景気回復”も何も、あったもんじゃない、と
思いませんか？

回答No.13

chirashi00

続きですが今子供が事件に巻き込まれる不審者事案という警察通報システムがあるそうですが。塾は夜9時10時ですし地方で交通不便なところは親戚も車で送ったりしていたのでそういう格差のためにもインターネット環境はすべての世帯にいれたほうがいいと思います。勿体無いから携帯電話だけって人知ってるので。

回答No.12

chirashi00

給食費、体操着とか学用品、衣服を引換券で店は自由で品目限定で額面いくらでお釣りなし。業者限定すると又高くなったり癒着起きるんじゃ。インターネット環境は誰でもあった方がいいと思います。ただか格安で色んな事がわかりますし。オンラインで何か習うにしろ昔より安くなったからです。タブレット端末は全員に配ればいいと思う。親は収入に組み入れるとこどもにいかないので現金では渡してはだめだと思う。

回答No.11

noname#131443

現物支給でなくとも良いですから、給食費を無料にするとか、保育所をもっと増やすとか、他にも子供手当てより効果のある景気回復手段があります。子供手当ては民主党が政権奪取の為に国民を騙す為利用したものに過ぎません。お金をばら撒いても実際子供の為に使われるか疑問です、お隣はパチンコ代になってました。

回答No.10

ehimedanji

あの～
そもそも子供手当ては国民の多くは反対では？
私が思うには景気対策と言うより少子化対策の観点から考えられたものだと思います、しかしニンジンぶら下げても出産率は上がらないと思います
アメリカはリーマン以後パイプカットが前年比150％になったそうです
先ずはマニフェストは置いといて景気対策をして共働きしなくても生活できるようになれば出産率は上がると思います。

回答No.9

ryuken_dec

現物支給で何をどう支給する？

(A)特定のもの
役に立たない家もあるだろうから無駄が大きい。

(B)カタログ的に選べるようにする
結婚式の引き出物と同じで欲しいものが無い可能性が高く、無駄が大きい

(C)自由に選べる
現金支給となんら変わらず、わざわざ国に申請してそのものが送られてくるのだから無駄が大きい。そのコストも税金負担になる。

＞その現物を提供する業者も、受注が多くなれば

国が特定業者に肩入れすることは望ましくない。

回答No.8

kkk112

逆にお聞きしたいのですが
現物支給でどんなものを配給してもらえますか。
０歳と１０歳では欲しいものが変わってくるのかなと思ったもので・・・。
結婚式の引き出物でもらうような商品カタログから選ぶというイメージでしょうか。

我が家の0歳児には毎月オムツの配給が欲しいなあ。
我が家の10歳児にはこれといって現物で欲しいものが見つからないなあ。
(給食費、たかだか6千円払えない額じゃないし、文房具、そんなに頻繁に買い換えるほどのものでもない。)
まだまだ低学年、義務教育なのでそれほどお金もかかりそうでそうでもないかも。

子供を持つ家庭に・・・ということから行くと
0歳児も10歳児もどこでもいつでも使える現金が一番有効かな。

でも国からお金をもらわなくても必死に稼いで自分の産んだ子供ぐらいは
自分で育てたいなとは思っていますよ。
好きで子供を持ちましたからね。
苦労も貧困も承知で子供をたくさん持ちましたからね。

回答No.7

siroyu

でも、子供はどう思うか。

例えば、

子供も

子供を産めば、お金や物がやってくるんだ
と意識せずとも思うようになるのでは？
子供を産んでおけば、生活に困らない、と成りやすいというのは、
人間の損失だと思いますが。

回答No.6

at9_am

子ども手当は、本来は社会保障や福祉行政に属する話で、景気浮揚策ではない話なのですが、全く分かっていない民主党の方々が景気対策と仰っています。

はっきり言えば、景気対策にはほとんど資するところはないでしょうし、少子高齢化対策にもなりません。経済的問題から結婚・出産に至れない層が少子化問題の根底にあるのですが、その層からお金を取って至ることができた層に配ってもなんの問題解決にもならず、むしろ逆効果でしょう。

この子ども手当は、来年の参院選に間に合うように、3ヶ月分か4カ月分をばらまくことで票を得ようというのが目に見えたやり方でしかありません。

私自身、子ども手当に関しては現物支給にすればよいと思っています。別に特別なことではなく、たとえばアメリカではフードチケットのような形で生活保護を行っています。現金では食料を買うかどうかは分かりませんが、食料とのみ引き換えることができるチケットを配ることで確実に食料を手にするようにする、というのが趣旨です。
同様に子ども手当も、たとえば学用品や授業料、給食費といったものに使うことができるチケット制にすればよいと思います。この方式であれば、通販を除く既存の流通ネットワークの大部分を利用できますから、配送という問題はクリアできますし、他のことへの流用は防げるでしょう。

今のまま現金支給方式では、扶養控除廃止などで増税になった分を埋め合わせる程度しか子ども手当は支給されませんので、子ども手当はほぼ確実に教育以外のこと（たとえば生活費の補填）に使われます。

> でも自民党が行った景気対策のエコカー減税・補助金、省エネ家電に対するエコポイントも、全く使っていない方や、それに関する職業でない方、貧困層には全く関係ないでしょう。

当たり前の話をしますが、これらの対策は自動車や家電といった部分の需要喚起策であってその業界で働く人には関係大アリです。また、たとえば中小企業の雇用を守るための補助金など、他のものもパッケージとして盛り込まれています。

全体としてみれば、麻生政権下で景気対策は相当程度うまくいっていたといえるでしょう。たとえば実質GDPは7-9月は前期比+1.2%です。

回答No.5

uuron1

こういう案はどうでしょうか？

子供を育てた人は、老後にその子供たちが納税する分に対して福祉を受ける権利を持つ。
その代わり子供手当はもちろん、学校、教育に関する費用の増税はする。
かなり生活が苦しくなる家庭が激増する恐れがあるが、家や貯蓄を減らしても仕方ない。

子供を持たない人たちは学校、教育に対する納税はなし、子供手当に各当する納税ももちろんなし。
老後は積立式にし、自分で積み立てた分で生活する。
なので自分で積み立てた分が無くなれば、財産を失おうが生活保護にする。

非現実的な案ですが、
子供手当反対の方は、自分が恩恵を受けないのに増税されるのが納得できないからですね。

でも自民党が行った景気対策のエコカー減税・補助金、省エネ家電に対するエコポイントも、
全く使っていない方や、それに関する職業でない方、貧困層には全く関係ないでしょう。
これも理不尽な話です。
これは裏を返せば、お金が出せる人たちへの現物支給となんら変わらないと思います。

回答No.4

mercpapill

現金、現物支給よりも、その予算で児童福祉施設や保育所等の施設を増やすことと、その職員の養成、雇用などを行った方が良いと思います。
保育所が圧倒的に足りない現状に対する打開対策になりますし、雇用問題もある程度解決すると思います（尤もなり手がいないということであればそれはそれで問題ですが）。

子供手当は現状所得制限無し、外国人にも支給される、当該外国人子が日本国内に居住していなくても支給されるという問題があります。
さらに扶養手当も廃止になり、一時だけ現金収入はあれども子供が育ったら税控除が無くなってキュウキュウになるという巧妙な増税です。

これはまったくひどいばらまきであり、日本の国益にもそぐわないと思います。
通常外国人は一時的に日本に居住して、滞在期間が過ぎたら本国に帰ると思います。
その間の子育て資金を日本人の税金で何故賄わなければならないのか、それは日本の国益になるのか、ならないのか。ならないでしょう。
なぜならばその人達は恐らく本国に帰るからです。
日本人の税金で育った子供達は成長し、彼らの本国で就労し、税金を納めることでしょう。
また、子が日本国内に居住していないのに支給されるなどというのは全く以て理解不能の支給要件です。

私は病児保育専門の保育所があればいいなあと考えています。
子供は病気の時にはやはり親にそばにいてほしいものでしょうが、親としては仕事の都合上そうそう休めなかったりする訳ですし、経験上年長さんぐらいになるとその辺の「親の事情」も理解出来ます。

子供を産めないのは資金面もありますが、仕事をすれば資金面は解決します。仕事をする上でネックになるのが「病児保育」と「学童保育」の問題です。
児童福祉施設や保育所、学童保育所などを作って（いわゆるハコモノ）建設会社が潤い、そこの職員の養成で学校が潤い、職員の雇用で被雇用者が潤い、保育料等で施設が潤い、仕事を休まなくて済むことで子を持つ親が安心して仕事が出来るという訳です。

こんな案はどうでしょうか？