少子化対策について意見をお聞かせください。

質問

政府は郵政民営化に躍起になっているようですが、もっと他にやるべきことはあると思います。例えば、年金問題、少子化対策です。そこで少子化対策にスポットを当ててみました。育児休暇などだいぶ進んでいますが、まだ十分とは言えません。僕の意見はこうです。

(1)国がカップリングパーティーを開催し、そこで結婚したカップルに対し特別手当を支給する（手当目当ての離婚を防ぐために、参加者は初婚限定）
(2)二人以上出産する女性に対し、特別手当を支給する
(3)逆に、３５歳を過ぎても独身（初婚）の者に対しては税金を高くし、年金支給額も下げる

皆様からも、ご意見をお聞かせ下さい。

回答No.12

2531kbps

その影響を考えずに人の数を増やすだけを考えたら、税金を増やして0才 → 20才までにかかる費用をすべて国が負担する。
ということで予想以上に子供ができると思います。できすぎて困るくらいできるでしょう。

ただ、この負担はとても大きいので、子供が増えたことで埋め合わせできるかどうかが問題です。その増えた子供が老人になったら誰が支えますか？
いま少子化が問題だから泥縄で増やせばよいと言う問題ではないと思います。いまと今から80年後までを考える必要があるのではないでしょうか？

回答No.11

First_Noel

まず余談となりますが，

＞政府は郵政民営化に躍起になっているようですが、
＞もっと他にやるべきことはあると思います。

この論理はマスコミに毒された物言いに思われます．
両者は並行して行うことが可能ですので，
わざわざ郵政民営化を取り上げる必要はありません．

「扶養控除」をご存知でしょうか．
これにより，ご提案の（２）と（３）は現在も満たされています．
それでもなお問題となっているのが少子化なのです．

また，結婚＝出産，と言う論理もどうかと思います．
少子化となる原因には，一人目を生んで大変だったことの影響が大きいと思います．

私の意見は，

・扶養控除枠を広げる．
・消費税を上げてでも社会保障を厚くする．
・おっしゃるように，育児体制の強化，これに国が支援を行う．

回答No.10

noname#12922

個人主義の教育しすぎかな、とも思ってます。
独身の方が何事にもとらわれず好きなことやってOKって思います。
結婚して子供が出来たら、一生の重責を負います。
子供が40代でも犯罪を起こしたら何故両親にインタビューに行く時もありますから。

少子化の問題はまず結婚するカップルを増やすことからでしょう。既婚者からの出生率は２人をこえているんですから。

2以外国がやったらまずいでしょう。すでに独身の税金は高いです。子供がいないからといって同じように年金を下げるのはどうかと。１は自治体でそういう出会いの場もあるらしいというのは聞いたことありますが。

国として、人口の推移の計算を間違ったことは認めるべき問題です。人口が減ったら国としてまずいんですよ。いま先進国ですが、ランクが落ちます。金だけではないですけれど、金がないとやっていけない。そんな感じです。

未婚の母を認める、認めないの話は関係ないでしょう。年収で補助するかしないか、です。
父親が死亡以外で両親で養育するのが子供を作った以上の責任だと思います。

蛇足ですが、
戸籍を転籍すれば、表面上離婚したのは分からなくなりますが、従前戸籍をたどればバッチリ分かります。
戸籍の方が便利だと思います。父親は今のところ推定される存在です。結婚しているから、妻から生まれた子供の父親は夫、という意味です。それを守るか守らないかは本人次第。それを守らなかったら、申告だけでいい問題でしょうか？
昔は、夫と同姓ではない＝子供を産む道具という価値観でした。それをなくすために夫婦同姓にしたはずなんですけれどね。それが時代が変わったのか、昔の歴史を勉強していないせいか、別姓の方がいい、となってきてます。夫側にも妻の姓を名乗るべきだ、という運動は耳に入ってきません。

回答No.9

jamiru

少子化は時代の流れです。
どの時代、どの国でも起こった現象です。
無理に直すのは良くないと思います。

第一、年金といいますが、年金システムの原理すら知らない人間に年金払え。はおかしいですよ。
少子化は国力が弱る＝自分たちの利権が無くなる。
の発想なので何故付き合わなければならないのか不思議です。
少子化なんて自分たちの利権や欲望を守るために起こった現象です。

最後に地方の権力が弱すぎです。独立独歩の精神を地方公務員には無さ過ぎる。

回答No.8

nozomi20041114

結婚することが第1歩だけど
子どもを育てにくい環境だからあんまり
欲しくないって気持ちあります。
まず今は給料も良くないし専業主婦ってのが
少なくなってるのに保育園や幼稚園が少ないし
待機児童が多すぎ、、、
旦那さんの給料じゃ生活できないから働きたい
お母さんも多いのに預けるとこがなきゃ働けないし
なら産むのやめようかなって感じになる。
あと保育料とかも安くしたり、、、
少子化と嘆くまえに子育てしやすい社会を作って
ほしい。
あなたの考えの「2」以外はどうかと思います
とくに3は結婚しないことが悪いことって感じで
だめですし差別です。

回答No.7

syd818

結婚する、しないもだけど
まずは、
子供を産みやすい環境
＝子供を育てやすい環境
を作ることが先決なのではないかと思います

回答No.6

yourvoice

今の制度自体が、少子高齢化となるとあちこちで歪みが生じる制度らしいです。
年金も、若い人が納めて高齢者は良いですが、今の若い人たちはどうなるか不安ですよね。
支援支援といって、GDPの半分以上を補助金、支援金にまわすのは財政的にきつい？！

どんな国でも、少子化は起きます。そうなると、今の生産技術やこれからの一人当たりの労働生産性をあげること（これ自体はいつまでも必要です）に投資していくと、一人一人豊かな生活ができるということです。なぜなら、人口減少に関わらず、GDPはキープ以上を保つ技術に出来ればよいのですから。

というわけで、無理に、少子化の流れを食い止めるために、税金を投入することは果たして有効なのか、疑問です。

回答No.5

hoshimineko

>1)国がカップリングパーティーを開催し、そこで結婚したカップルに対し特別手当を支給する（手当目当ての離婚を防ぐために、参加者は初婚限定）
>(2)二人以上出産する女性に対し、特別手当を支給する
>(3)逆に、３５歳を過ぎても独身（初婚）の者に対しては税金を高くし、年金支給額も下げる

こんなことする前にまず「子どもがいても生活しやすい制度」が必要でしょう。特に(3)は論外ですね。ただでさえ各種手当て・控除で同一職種同一業務同一基本給であっても，専業主婦の妻や子どもがいる人の手取りはそうでない人より多い。これは賞与にも影響がある。仕事をして得られる給料が，家族のいるいないで左右されるのはおかしなことです。ましてや既婚者と未婚者を差別するのは，どう考えても現在の状況を改善するものではなく，非婚者の反発を招くだけでしょう。

あと最も重要なポイントは，「結婚しても姓を変えたくない人は変えなくても良いという風に戸籍法を変える」必要があります。名前が変わり，各種手続きに翻弄され，キャリアの段差が生じる（特に研究者では，名前が変われば同じ人と見做せなくなり，不利益が生じる。このことは裁判でも認めていることで，その不利益が生じる圧倒的多数は女性であることも見逃せない）ことを厭うために敢えて「結婚しない」ことを選ぶ人もいますから。
更に法律上の結婚はしないで，いわゆる事実婚とそうでない人をどうやって見分けるのでしょう？事実婚の人は税金を高くする？社会的には結婚しているのに，単なる紙切れ一枚だけで税金や年金に差がつくのは明らかなる差別。
同様に，これは夫婦関係が破綻して離婚したい人にも影響を及ぼします。離婚者＝独身者ですからね。離婚して独身になっていきなり税金が増えたり年金が減ったりするのはおかしなことです。
また，戸籍上，本籍地を2回変えれば婚姻経歴が消えます（これは結婚詐欺に使われる手段の一つ）。そんな人と本当の未婚者を見分けるポイントは？

まず，現在殆どが女性の負担となっている育児について，男性の育児休業を取得しやすくする，もっと言えば義務化する。
家事に育児に家事能力のない夫の世話までやらなきゃならない女性の負担はとても大きいですからね。そのために有能な女性が仕事を辞めざるを得ない状況になりながら，そうではない男性は家事を妻に押しつけるということ，実際にかなりありますからね。
そのためには教育の段階から，もっと「家庭科」にも重きを置いても良いかも知れません。

子どもは母親が育てるのではなく社会が育てるという意識に変えていく。具体的には保育園と幼稚園を統合しても良いから，託児施設の充実を徹底する。待機児童がゼロになるまで。そして託児時間を長くする。仕事をしながら子育てする人に優しい社会でなければなりません。子どもを迎えに行くために仕事を中断ってことになると，反発する人もいるでしょうから。

小児科と産科・婦人科を増やす。時に小児科は24時間いつでも患者を受け入れることを可能にする。小児科と託児施設が連携して病気に罹った子どもの世話をできるようになれば尚良し。子どもが病気で休まざるを得なくなる人への配慮。

更に，シングルマザーの偏見をなくす社会的な行動を起こす。「未婚の母」などというような偏見をなくし，結婚しない女性でも子どもが持てる社会にする。そうなると当然託児施設は充実させざらるを得なくなる。無職では育児の費用が捻出できないから。

現在の育児支援の中で抜け落ちている「父子家庭」の支援にも力を入れる。子どもは女性だけが育てるものではないのに，子どもがいて離婚する場合はたとえ父親が育児をしていても親権は母親に，という考え方が今だにある。しかも父子家庭への支援は母子家庭のそれとは大幅な違いがある。そこで差別（区別）をなくす必要もある。

育児支援の中で最も見過ごされているのが，小学校に入学した直後の数カ月。給食もなく昼までに家に帰る子どもの世話を誰がする？学童保育はそこまで充実していない。子どもの入学を機に仕事を辞めなければならない女性も多い。そうしないための対策は絶対に必要。

・・・相手がいれば結婚するとか，カネをもらえれば結婚するとか，税金が高くなるから結婚するとか子どもを持つとかは，現実的ではないですよ。
子どもを持ちたくない最大の理由が，「仕事が育児で中断したら復帰が難しい」「正社員以外への育児休業が困難な状況」「託児施設がない，あっても待機児童が多すぎて預けることができない」といった，「仕事と育児の両立の困難」です。しかもそれは一方的に女性にのみ選択をさせられる。育児したい男性が育児休業を取得し，働きたい女性が働くのであっても構わないのではないか。

日本の社会は極めて「母親重視主義」が強いため，女性にのみ一方的な負担増があり，そのために結婚したくないだとか，子どもを持ちたくないだとかいう考えにもつながるのではないか（私自身もそう）。

女性にとっての出産は人生と命を懸けた選択になります。金さえ払えば結婚するとか子どもを産むとかいうのはあまりに考え方が古いと思います。

多分(1)〜(3)の全てが実行されるとしたら，非婚者の反発で潰れてしまうでしょう。あるいは，仮面夫婦もしくは戸籍のみ夫婦というのが増殖するか。
いずれにしてもこれらの提案はあまりに非現実的ですよ。もっと「産む」「育てる」側の視点に立った政策を実施しなければいけないのです。今の社会はあまりにその視点に欠けていますから。

回答No.4

DownUp

まず第一に結婚させること。これが重要だと思います。
結婚率が上がると出生率も上がります。

「子供にとって良い社会でないから産まない」という意見はウソで、人間は悪政のもとでも産みます。

回答No.3

aozola

そうですね、現状の制度では少子化が起こるわけで、お金をどうこうすれば良いとは思えないですね、ですから、たとえば子供がいて子供の視点に立って見たとき、良いと思える社会であること、たとえば受験の問題や、社会や社会制度のひずみなどですね、そういうところが直らなければ、子供が生まれても何の意味もないわけですから。