つまり景気対策というものは、ないのですか？

質問

要するに景気対策というものは、ないのですか？
結局、誰も思いつかないんですか？

民主党どうこう、というのではなく、
誰もが、結局「景気対策」には何がいいのか、思いつかないのですか？

金利を下げる、とか公共事業とかは、どの程度
効果があるのですか？
もしかすると、逆効果になってしまう可能性もあるのですか？

ある程度、確実な「景気対策」というものは、
ないのですか？
もしあれば教えてください

回答No.15

7kugino

朝鮮戦争特需に続いて東関東大地震復興の需要は大きく、莫大です。復興費用をマイナス思考では増税ですが。

復興で国内の企業は巨大な利益を上げます。そこから税金を取ればよいのです。

しかし、管が止めないので原発が動かなく、多くの企業が関西にシフトしましたが、大阪も節電になりました。

これでは内需は輸入に頼り、火力発電ガスは来年から倍になるのは当たり前。2兆円が4兆円では、

景気よりも国家破産　国家破滅です。

たった一人の管のために、このチャンスが最大の危機に。

回答No.14

so-that_

製造業への派遣を禁止して外国人の締め出し国内企業への国外へ行くことにストップをかける政策
たとえば
外国人労働者に対しても日本人と同等に扱うようにすること
また、日本人を多くやとった企業にはお金出しますよ。

とかすれば外国人は少なくなり日本人の雇用は達成され失業率が改善される。

景気対策＝完全雇用の実現を目指す
じゃないかな？

雇用が増えれば市場に出回る通貨量が増えるから消費も増える
消費が増えれば企業は儲かる
こういうことだ

回答No.13

kbfd33

再・再回答
医療費自己負担１割を実現できるようにするには、薬価基準の引き下げと、健康維持のための投薬「一例はビオフエルミン／消化薬剤、カマグ／便秘予防、ボルタレン軟膏／腰イタイ、肩イタイ」など、余りに余るほど投薬するのを、保険請求から除外すればすぐに出来ますし、患者を３ケ月で転院させるヘンな入院制度もなくなるよ。
労働意欲をそそる就労政策を実現するためには、「期間工員、派遣労働者、請負労働事業、終身雇用制度」などの配分に采配を振るえば、潜在失業者は雲散霧消しますが。
日本銀行は、国債を買入れる限度を日銀券発行残高を越えないこと、という内規を持っていますが、撤廃してもっと買ったらいい、と言う人も居れば、その手段ではなくて、政府紙幣発行によるべし、と言う意見も多い。
どちらが効果的かは、未体験な領域ですからワカリマセン。

回答No.12

織田 信長（@id_system）

みんなが理解でき納得できる景気対策はないという事です。
例えば、質問者さんが「誰も思いつかないんですか？」 と書いてる時点で質問者さんは景気対策について理解もないわけですし、それについて納得する事もできないという事です。

現在もこれまでにも景気対策は行われてきたし、それによって効果もでて景気経済へ恩恵をもたらしてきてもいます。

お礼

＞それについて納得する事もできないという事です。

失礼な方ですね。
なんでそう思うんですか？
納得していますよ。みなさんのご回答に。

＞質問者さんは景気対策について理解もない

これは本当です。
無知ですが、だからこうやってみなさんに質問しているんです。

回答No.11

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

お礼有難う御座いました。
先般申し上げた日本の経済構造でありますから、その構造的欠陥を修復するか、その欠陥を持つ日本経済を利用して国富を富ます方法を景気対策として取れます。
今必要なのは小手先の景気対策でもなく、単純バラマキの福祉型景気対策でもなく、日本経済の改造若しくは活用です。

「景気対策を誰も思いつかないのですか？」のレベルで私なりに景気対策を思いつくのなら、ある程度の対策は編み出せます。
ただし以下の方法は現在の現日本においては甚だ暴挙とも謗られる可能性が充分にある為、単に私の思い付きの範囲内として理解ください。

鳩山首相は「対等な日米関係」を標題に掲げ、日本の米国からの自立を主張していますが、対米自立とは即ち米国からの軍事的独立が実現できなければ、達成できません。それを無視しての対等な日米関係の主張は根拠薄弱。

なのでその、対米自立を目指す。
日本には過剰な生産力があり、そしてその工業技術水準は未だ高い。過剰労働力は溢れ、多少賃金が安くても雇用を優先する労働力が多い。周辺アジア諸国からはコスト的安価な資材・部品を入手可能であり、しかし輸出型経済に過度に頼る事は出来ない。そして日本は軍事的独立を果たさなければならない。
なら簡単じゃないですか。

まず軍事製品（and技術）の輸出を解禁しつつ、大規模防衛産業を立ち上げる。日本の重化学産業は活性を呈し、電子工業部門は我が世の花と花開く。多くの部品製造中小企業も息を吹き返す。
出来上がった生産物資は輸出せずに国内に貯め置く。これを消費する必要は無く、ただ保存しておけば良いだけ。（一部海外輸出して利益を得るのも視野に入れる）
消費せずとも生産すれば良いだけであり、デフレスパイラルには成らない。
生産した軍事物資装備施設には過剰労働力の一部を供給し、つまり軍人として参入させ、防衛任務に当たらせる。雇用が増える。

対米自立をするのですから、米軍への思いやり予算の廃止に始まり、全ての米軍関係支出をカット。海外への資金援助の大部分もカット。米国からの武器装備輸入費の大部分もカット。雇用確保対策費もカット。中等教育補助費もカット（士官学校や陸軍・海軍学校に入ってもらう）。など。
これらだけでも上記大規模軍事産業の立ち上げ・継続には充分な資金が生まれるかと。

アジア各地の防衛をアジア各国（将来のアジア共同体構成国）と共同で行なう事によりアジア地域の平和を創造する。
アジアの平和の基点として日本の防衛産業が役に立つ。
日本は金ではなく、人力と技術力でアジアと世界の役に立つのであります。

鳩山思想の延長上には以上のような線が見えて来る訳でありますが、鳩山本人がどう思っているかは知りません。
自国軍事産業は高度に技術力の発展を促し、日本産業の技術力を強化し、国富を富まします。
どの先進国も国家経営上、自ずとこの方向に行っているにもかかわらず、日本だけがチマチマとしていたからこそ、日本経済がどしょもない地点にまで凋落して行きつつある。
誰もがやるべき事をしてなかったから。国家として取るべき経営形態を取らずして、正常な国家経済は成り立たず。

回答No.10

tomomonkey

景気対策は、お金が動くようになることです。
影響が大きいのは、消費と設備投資。
消費税減税や設備投資減税などは、重要な景気対策です。

これら２つに先行しているのが株価。
まずはリスクマネーが動くことです。

回答No.9

nornor123

質問者さんが　本当にちゃんと分かりたいと思っていらっしゃるんでしたら　これをご覧になってみてください。三時間ありますが初めだけでも。
麻生政権を叩くことしかしませんでしたが　非常にいい政策をしていました。海外の専門家は高く評価していますが日本のマスコミだけが叩きました。日本経済というのはほとんど不滅というくらいの力があります。ですから破綻するしかない韓国や　開発するより乗っ取りたいという中国が　日本を侵略しようとしているくらいです。300兆円の郵貯があります。これが世界から狙われているのに日本人だけが気づいていません。このような底堅い経済は世界で日本だけなんです。
しかし民主政権が次の参議院でも勝つと　日本は狙っている国の属国になります。小沢は日本を売り飛ばそうとしています。国会を早く切り上げて中国ツアーに党を挙げて行くつもりでいます。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1541
■ニコ二コ動画
【経済討論第８弾！】民主党政権と経済問題(1/3)　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8873625
【経済討論第８弾！】民主党政権と経済問題(2/3)　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8874213
【経済討論第８弾！】民主党政権と経済問題(3/3)　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8879750

●Youtube
1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題　http://www.youtube.com/watch?v=VMMA0oA10Do
2/4【経済討論！】民主党政権と経済問題　http://www.youtube.com/watch?v=Kqbz5rhe7TI
3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題　http://www.youtube.com/watch?v=zvJcV-n9R6M
4/4【経済討論！】民主党政権と経済問題　http://www.youtube.com/watch?v=h1mwo8SBbac

回答No.8

rikukoro2

先ほど「テレビタックル」という番組で、
勝間和代さんという人が「日銀が、もっと国債を買えばいい」と、仰ってましたけど、
これはどうですか？
↓
　これは日本の借金を日銀が買うということですが、元々日本の国債は人気が高く、長期金利も低い、で買う必要は全く無いわけです。
　国債を買うことは循環にはならず、景気回復にはプラスにはなりません。しかも大量国債の発行は日本の財政悪化を示して日本自体の崩壊を内外に示すものです。そうなると外国資金が外に出て、日本経済はさらに悪化します

>景気が持ち直してきてる」というのは、大企業に限った話で、（政府が大企業しか調査しないから）、中小零細企業や、一般庶民には「景気が持ち直してきてる」なんて、とんでもない、ということらしいです。
　↓
　それもまったくの嘘です。調査というのは個人事業者も全て調査してます。そもそもＴＶ朝日系の情報は基本バラエティです。見ても参考になりませんよ。見ても良いですが信じるものではありません。
　それに景気は持ち直していません、それは麻生の時代までです、東証トピックスとか株価指数ってみないんですか？
　鳩山になって景気は日本だけ悪化してます。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

　参考までに、日本経済界を中心としたアンケートでは、ＴＶ朝日系の情報番組（報道ステーション、ＴＶタックル系）を信用する人はほとんどいません。常に上位はＴＶ東京系とＮＨＫです
http://minkara.carview.co.jp/userid/144749/blog/13134006/
　ＴＶタックル見ても馬鹿になるだけです

>「景気対策」にもならないと…。
　経済効果について勉強しましょう。前の回答で公共工事は３～５倍といいましたが（確かに効果は落ちているという声があります）
　しかし、経済波及効果は確かに落ちていますが、不景気時には経済浮揚効果が逆にあるため、実質的な経済効果は不況の方が効果的です
　※この点を詳しく話すと経済学の分野になるので、簡単にしました。ですので誤解をまねいたかもしれません

　　問題としての効果は
公共工事　10億かけて50億の経済効果があったとしましょう
対する保護というのは以前やった地域新興券の実績を見ると
　10億かけて、１億も経済効果はないんです

つまりかけた費用に対しての効果が違いすぎるんです

回答No.7

Ganymede

ご存知の通り、資本主義に景気循環は付き物です。むろん、倒産や失業の激発を拱手傍観しているわけにはいかず、政府は景気対策に心を砕きます。
昔から「不況対策は公共工事」が定石でしたが、効果が落ちているそうです。3～5倍もの乗数効果というのは、時代錯誤の旧知識でしょう。また、日銀の超低金利政策が長く続いているのに、大して効き目は見られませんね。
景気がここ数カ月持ち直してきていることや、子ども手当の景気刺激効果については、下記質問に対する拙答もご覧ください。

民主党政権の今後の予想
http://okwave.jp/qa5451495.html
帝国データバンク 景気動向調査2009年11月5日付け
http://www.tdb.co.jp/report/pdf/200910_jp.pdf
帝国データバンク マクロ経済見通し2009・2010年度
http://www.tdb.co.jp/report/pdf/outlook0911.pdf

話は飛びますが、1997年に始まったアジア通貨危機で韓国経済は破綻し、IMFの管理下で立て直しに成功しました。

第１－１表　アジア通貨危機における通貨安定支援（財務省のサイト）
http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm

この表の、韓国に対する「第二線準備」は「準備」のままで終わって、発動されなかったそうです。説明文にも「コミット」と書いてありますね。第１－１表を見て、日本が韓国に100億ドル支援したと思う人がいるかもしれませんが、実際には貸していません。
韓国経済が急速にＶ字型回復を遂げたので、貸さずに済みました。その回復をもたらした原因の一つは、韓国人の旺盛な個人消費だったといいます。「破綻したばかりなのに、どこからその自信がわいてくるのか」と、外国から不思議がられるほど強気の消費行動が見られたそうです。

ああ、今の日本人にもそんなメンタリティーがあったなら。デフレも吹っ飛んで景気もぐんぐん良くなるのに。
「経済学は心理学」と言われることもあります。ボーナスが減ろうと、リストラの不安がかすめようと、根拠のない自信に溢れて愛国的(？)に物を買いまくる日本人であったならば……。
ちっとも回答になってません。

お礼

＞昔から「不況対策は公共工事」が定石でしたが、効果が落ちているそうです。3～5倍もの乗数効果というのは、時代錯誤の旧知識でしょう。

そうなんですか…。

先ほど「テレビタックル」という番組で、
勝間和代さんという人が「日銀が、もっと国債を買えばいい」と、仰ってましたけど、
これはどうですか？

そして、でもこれも「テレビタックル」内で、
「景気が持ち直してきてる」というのは、
大企業に限った話で、（政府が大企業しか調査しないから）、
中小零細企業や、一般庶民には「景気が持ち直してきてる」なんて、
とんでもない、ということらしいです。

それと、
これもどこかで読んだのですが、
「子供手当て」も、貰った家庭は金を使うかもしれないが、
ただ単に“増税”になる家庭は、金を使わないので、
プラスマイナスすると、
そう「景気対策」にもならないと…。

回答No.6

kbfd33

再回答
国民が、今持っているお金を使っても、将来安心、経済成長期待の政策を実施してくれる政府が居て、スグニ将来を心配しないでも良い環境を作るには
「日本の進む方向を明示できる総理大臣、経済の見通しをナマのコトバで語って、経済成長路線を維持できる機運を作れる財務大臣・経済産業大臣。医療費自己負担１割を実現でき、労働意欲をそそる就労政策を実現する厚生労働大臣などが必要です。」居りますかね。
過去の例で言えば、大平総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、石田博英労働大臣、などのような人のこと。

お礼

再度ありがとうございます。

＞医療費自己負担１割を実現でき、労働意欲をそそる就労政策を実現する

これは、どうやったらいいんでしょうか。^^;

先ほど「テレビタックル」という番組で、
勝間和代さんという人が「日銀が、もっと国債を買えばいい」と、仰ってましたけど、
これはどうですか？