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なぜ景気がよくならないの？
なぜ景気がよくならないの？ 民主党に政権交代してから景気が良くならないのはなぜですか？ リーマンショックの時に自民党は景気対策で効果が出てきたはずなのに 民主党に変わった瞬間に景気が低迷、デフレスパイラルへ突入したのでしょうか？ それと、自民党(与党時代)と民主党(現在)の活動の違いも詳しく教えてくれないでしょうか？ お願いします。
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Zenon6329さんが、質問されている景気の問題。 今の民主党などの与党に政権を持たせたままでいると、景気は下がる一方です。 それどころか、日本は確実に破綻、滅亡します。 まず、こども手当。これは、日本人のこどもの将来の為の政策ではありません。 民主党法案の子ども手当ては、”外国人の子ども”にも”無制限”に支給されます。 ”財源はどこから？”とよく言われていますが、財源がなくても、民主党が本当にやりたい政策なのです。 扶養控除・配偶者控除の廃止 や 事業仕分け などの過度の節約で日本国民の負担を増やしてでも、 外国人の為に、財源をなんとか確保するのに必死です。 日本国民が世界の奴隷となり、日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。 （小沢一郎が自民党幹事長時代に、アメリカの為に４３０兆円の血税を捨てた、という過去があり、 これが日本の巨額の借金ができた理由です） それと、在日特権。 ◆生活保護優遇（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。 仕事を持っていても給付対象から外されることはない。日本人１に対し在日５の割合） ◆国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能） ◆保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給） ◆都営交通無料乗車券給与。 ◆仮名口座可（脱税の温床） ◆上下水道基本料金免除。 ◆ＪＲの定期券割引。 ◆ＮＨＫ全額免除。 ◆特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる） ◆公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） ◆公務員就職の一般職制限撤廃。 ◆永住資格所有者の優先帰化。 ◆公営住宅への優先入居権。 ◆外国籍のまま公務員就職。 ◆犯罪防止指紋捺印廃止。 ◆朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助） ◆民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。 ◆競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。 ◆朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。 ◆大学のセンター試験に韓国語の導入。 ◆上記試験受験者への異常な優遇。 ◆民族学校卒業者の大検免除。 日本の税金で”在日だけに有利”なものがこれだけもあります。 【自民党(与党時代)と民主党(現在)の活動の違い】 大きな違いは、自民党は”愛国政党”であり、民主党は”売国政党”です。 社民党、公明党、共産党は、１００％売国政党です。 2004年、民主党は『国家主権の移譲や主権の共有』を目標に掲げています。 日本以外で、自国の主権を移譲する、ということを目標に掲げる国があるでしょうか？ 鳩山氏の『日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから』という発言。 小沢氏の『私は人民解放軍の野戦軍司令官です』発言や、韓国の大学での講演で 日本人を『最も自律心の無い国民』とけなし、『日本の皇室は朝鮮人』であると嘘の宣言。 これだけでも、立派な売国発言です。天皇を軽視する発言もしてますよね。 さらに、小沢氏は反日活動家の韓国人(女性)を国際担当秘書にしています。 (お給料は日本の税金から支払われています) これでは、日本の国家機密が全て、反日国家の韓国や中国に流れている恐れがあります。 なぜ、こういう発言をするのか・・・ それは、彼らが”本当の”日本人ではないからです。 日本は今、NHKを含めTV等のマスコミ、新聞社は偏向報道(反日報道)ばかりです。 麻生元総理や安倍元総理が、どれ程日本の為に尽力してくれていたか。 世界からは評価されている麻生元総理を叩いているのは、日本のマスコミだけです。 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6431497 今のTVや新聞では、正確な政情を知る事はできません。 いまやこの日本は、日本であって日本でなくなりつつあります。 私のこの回答により、反対意見を出してくる人がもしいたら・・・ 上記のこの事実を知ってなお、反対してくる人は日本人じゃないと思います。 反日や在日の人の意見に惑わされず、真実を知るには、 私の意見を含め、真偽をご自分でネットで調べてみてください。 そして、日本と日本国民の為に拡張を宜しくお願いします。
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- ryuken_dec
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■麻生内閣（2008年9月-2009年9月） 2008年10-12月のGDP：-10.3% 2009年1-3月のGDP：-13.7% 2009年4-6月のGDP：+6.0% 2009年7-9月のGDP：-0.6% ■鳩山内閣（2009年9月-） 2009年10-12月のGDP：+3.8% 消費者物価指数の下落は麻生総理が在任中の2009年8月が最低の-2.4%。鳩山総理に代わった2009年9月、10月には-2.3%、-2.2%と徐々に回復し、2009年12月には-1.3%までデフレは解消。2010年2月には-1.2%。 ＞民主党に変わった瞬間に景気が低迷、デフレスパイラルへ突入したのでしょうか？ データを見る限りこのような事実は無い。 (GDP変動と物価指数の動きが何の影響か別の問題)
お礼
回答ありがとうございます。 細かいデータ感謝します。 私は雇用情勢でいまだに景気が～景気が～ とみんなが口ずさむように聞くのですがね。 しかし、データ通りならもう少し雇用などが 盛んになってもおかしくないのに・・・ やはり、マスコミの報道の仕方がいけないのでは!?(質問の内容と関係ないけどｗ もう少し調べてみますね。
- kotkt
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景気に関しては日本の構造的問題が起因しています。グローバル化のなかで日本自体の競争力の低下が一番の要因です。現在デフレの状況のなかで売り上げを伸ばしている企業をみれば分かるかと思います。その企業の生産の大部分が海外、取分け中国、東南アジアです。景気を押し上げるのは単純に中国などの出来ない分野か同じ土俵でも確実に品質等で上回ることが必要です。今の日本の人件費では勝負にならないでしょう。 民主党の政策で経済分野に於いて目新しいものはありません。拠って民主党になって景気が直ぐに良くなることはないと思います。 民主党に変わったことにより景気が低迷し始めたり、デフレスパイラルに突入したわけではないと思います。日本の国民はマインド的に不景気に敏感に反応しますから（ネガティブに）、他の諸国に比べ、より消費を抑制する傾向にあるため需給ギャップが大きくなるのです。 自民党＝小さな政府 民主党＝大きな政府 自民の小泉元首相からの傾向は新自由主義（小さな政府）です。出来るだけ政府の役割を小さくして、民間で出来るものは民間にしようとする考え方です。ただし自民のなかにはその考えに反対する勢力も存在して、やや目指す方向がぼやけてみえる気がします。 民主の主張は分かりづらく、表現し難いですが、マニフェストなどを（子供手当て、農家の戸別補償等）みれば大きな政府を目指しているように思います。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに自民党は何を目標にしているかよくわからないですよね。 外交などは良かったみたいだけれども・・・ でも民主党の政策は一部の人だけしか貰えないもののようなので 賛成出来るものではないですね。 後、頭も喋りも悪そうですし・・・(問題も多いよね・・・自民よりも
- sudacyu
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リーマンショックによって崩壊したアメリカバブル景気ですが、イラク・アフガニスタンに対する巨額の戦費支出も相まって、「世界バブル」の状態でした。 それを普通の状態と考えて『景気回復』を考えていれば、いつまでたっても景気回復はないでしょう。 現在景気が回復していると言っても、北京オリンピックー上海万博と続く中国のバブル気味の経済拡大に支えられています。 今の状態ぐらいが、普通の好景気と考えて物事を捉えていかないと、永久に景気回復はなく、国による『不況対策というお金のバラマキ』を期待・容認することもなりかねません。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞国による『不況対策というお金のバラマキ』(略 なるほど・・・ しかし、民主党のバラマキは反対ですな。 外国人にまでバラマク必要性を感じられませんしね。
- 織田 信長（@id_system）
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短期で見て、民主党に政権交代してから景気は良くなっています。 そしてそれは、麻生政権時代の景気対策からの効用です。 民主党に変わったる以前、リーマン・ショックが切っ掛けで景気は急速に低迷、デフレスパイラルへ突入し、その後底打ちしています。以前あった2番底懸念も遠のきました。 まずは事実認識をしっかりしましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 そうなんですか！ 麻生さんの景気対策は少しずつではあるけど 効果はあったんですね。 まだ、実感できないだけで 早とちりしました。
お礼
回答ありがとうございます。 こんな長文でわかりやすく説明していただき感謝します。 民主党に隠された真実を見た気がします。 これからは民主党の間違った行いは万死に値するものとして 民主党を非難して行きたいと思います。 後、リンク感謝します。