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最高の景気対策は何でしょうか
景気回復とか言われてますが 輸出経済でしょうか？ 内需は戦後最悪の状態が続いてます。 政府もいまさら公共投資という古い手段を使えないでしょう。 内外に問題山積のわが国です。 これなら一番だと言う景気対策 提案してください。 ちなみに、私の場合は 改革の方向性を見せると言う意味では 公務員の半減策 国地方の議員の大幅削減 特殊法人の原則全廃 でしょうか？
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M&Aによる企業救済をやめる。 マネージメント関係の学問奨励。 老人の貯蓄が新興企業に流れる仕組みを創る。 中国、インドの情報を流す (韓国なんてどうでもいいです) 優秀な人材が野に放たれ、チャンスをオープンにしないと、新しい芽吹きはありません。 今の日本は労働コスト圧縮による円安圧力によって、ようやく輸出が成り立っている状況です。つまり作っているものの価値が薄い。 しかも、投資は安全とは言えない中国に流れ続けている。 再び、世界が求める物を作れるようにならないと斜陽な国にならざるを得ません。 今、倒れそうな日本の観光地で遊んでいるのは外国人だそうです。貧乏な国になりましたな。
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- pluto003
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こんな事を書いてしまっては身もふたもないですが、それがあったらとうにやっているのです。 公務員の給与削減はともかく、公務員半減などの極端な首切りをしてしまっては余計景気にとって悪影響でしょう。消費に対する影響からも景気心理面からもいい事はまずないです。というより先進国中で日本というのは最も公務員比率の低い国ですので、これ以上はやはり無意味でしょう。 根本的に最も効果が得られるのは、新産業が日本から誕生する事です。アメリカが90年以降立ち直ったのはITという新産業に起因し、未だその恩恵を受けられている様に、新産業が自国から誕生するというのはやはり強いのです。だから今でもアメリカは主要公共事業である軍事予算と共に技術育成に余念がないし、韓国であればロボット産業育成の為に莫大な研究開発費を投じたり、実用実験として一般家庭に試作品を置いてみたり、各国いろいろやってます。そして最終的には小泉総理の米百俵の話ではないですが、人でありその人材育成が最も重要という事になるでしょう。 ケインズ論は基本的に不景気から来る不足した有効需要を補ってやる事で悪循環を断ち切り元の流れに戻すというものですが、新産業が生まれるというのは需要が増える事ですから、根本的に一番効果があるのはやはりここなんです。 報じられている官僚や公務員の問題は、大きな問題ですがそこを日本の経済問題と結びつけてしまうのはあまりに無理があります。魔女狩りに近いです。議員、官僚、一般公務員というのは元々何によって給与や報酬を決めてよいのかわからないという問題があり、それは全く別の問題として考えなくてはいけない事でしょう。
- gatekeeper
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結局ケインズの有効需要論に行き着くわけです。しかしその需要を拡大するためには政府主導で税収をうまく効率よく使っていく必要がある。だからみなさんが言っていることは決して間違っていない。（根本的に同じこと言っている）そのための具体的策ありきたりなもんしか思いつかないのが問題なんですよねぇ・・。メディアが景気をいいように煽るのが一番効果があるんですけどね。ここを政府がコントロールすれば・・だめか。。
- chandos
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＞公務員の半減策 国地方の議員の大幅削減 ＞特殊法人の原則全廃 でしょうか？ 失礼ですが、そういうことは何ら景気対策にはなりません。・・・・というか「景気」とはまったく関係のない事柄です。そもそも「景気が良い」とはどういうことか。学術的な定説というのはないようですが、少なくとも「単に企業が儲かっていること」とか「財政赤字が少ないこと」とかいうのではないのは確かみたいです。 景気が良い状態ってのは、皆金回りが良くなり、マクロ的な消費と投資が順調に伸びてゆくことを指すのではないでしょうか。要するにＧＤＰが高率で推移してゆくことです。それはどうすればいいか。消費も投資も市場に需要がないと伸びません。ならば政府として需要をテコ入れする方法は二つです。 （１）効果的な公共投資 （２）効果的な減税 これ以外の手段はないですね（金融政策は効果ないし）。公共投資は単年度だと経済波及効果が減速しますから、５，６年は大盤振る舞いを続けます。減税は即効性があるので、一気にドンとやります。よく公共事業を敵視する向きがありますが、日本には財政投入が必要な分野が山ほどあります。そして減税は安倍内閣が画策している企業向けではなく消費者向けの減税を大々的にやるべきでしょう。 え、財源？ 国債を大量発行してもやる必要があります。景気が良くならないと財政赤字も減りません。 ・・・・これを読んで“それは違う”と思ったなら、トピ主さんなりに“景気が良いとはどういう状態を指すのか”ってことを考えるといいと思います。 少なくとも、構造改革や歳費削減でマクロ的な景気が良くなったことなどないです。対して公共事業等の財政政策で景気が回復した例は、歴史をひもとけば過去に存在します。
- kensaku
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６０歳、定年退職時の平均貯蓄額は２５００万円といわれます。 ７５歳の平均貯蓄額は３５００万円で、使い切れずに墓場に持っていくといわれます。 つまり受け取った年金も使わずに溜め込んでいるということです。理由は「将来の不安」。 長寿の金さん銀さんが「ＴＶの出演料は何に使いますか？」と問われて「将来のために貯金します」という笑い話もあるくらいです。 貯蓄と年金で老後を暮らす、とは思っても、年金が減らされそうだったり、蓄えを使い切って、まだ生きていたらどうしようという不安があるわけです。 そこでお年寄りから「将来の不安」を取り除いてあげて、安心してお金を使っていただけるようにすることが第一と考えます。 「使い切って、まだ生きていたら、国が面倒みてくれる」ということです。 そうなれば、古い家を建て直したりバリアフリーにリフォームしたりする人も増えるでしょう。それだけでも、ものすごい景気対策になります。 しかし現在の国を見ていると、どうもそういうことを言ってくれそうもないために、不安なんですよ。 というようなことを、大前研一さんがおっしゃっています。
1980年から2000年とで一般職と役職員クラスの報酬の推移を比較すると・・・ 役職員・・・150% 一般職・・・100% さらに、2000年から2004年の推移を見ると、 役職員・・・200% 一般職・・・100% ですから、1980年と2004年を通じると、 役職員・・・300% 一般職・・・100% まずは、この格差の是正による内需の刺激でしょうね。 （上場企業限定）
補足
公的部門のてこ入れを 私なりに景気対策として取り上げましたのは、 あまりにも官民格差と、不正の横行が目に余るからです。 この状態を放置して景気の浮揚はないと思います。 不況が深刻化しつつある現在、なぜか公務員の採用を増やす 地方自治体も多いです。 公務員が多いということは 無駄な仕事＝（判子を押してただ椅子に座ってるだけというような）を作り出し、国全体としては損をしてると思います。 たとえばですが、私のような田舎は平成7年から人口激減と、高齢化が顕著になってまいりました。 それにもかかわらず、公務員の採用は相変わらず多く、 車の通行量も激減してるのに、道路の拡幅工事を盛んにやってます。 同じ税金を効率よく使う このことが景気対策になるはずです。