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扶養１０３万以上と１３０万以内

2009/10/27 10:41

初めて質問させていただきます。僕は今１９歳の学生なのですが新しいアルバイトを初めてバイト先からの社員の方に扶養の話をされました。しかし社員の方の言い方なのか僕の理解力が足りないのかよく理解出来ませんでした。そこでこちらのサイトの過去の質問をいくつか拝見させてもらい簡単ではありますが自分なりにまとめてみました。１０３万以内… 税金や保険料を払う必要はない１０３万以上、１３０万以内… 親の税金があがる。僕自身は税金や保険料を払う必要はない。１３１万以上… 僕自身が税金や保険料を払う義務が出てくる。こちらであっているでしょうか？親は僕が稼ぎたいだけ稼げと言ってくれているのですが学校や習い事、サークル活動などの兼ね合いがあり、ザッと計算したら一番稼いで年間１５８万４０００円でした。それに風邪などでどうしても休まなければならない時を差し引くと１３０万越すか越さないかのギリギリなので上のまとめで正しいか教えて下さい。よろしくお願いします。

carabela
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jfk26
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2009/10/27 11:26 回答No.1

まず親の負担はと言うと２３歳未満ですので。所得税の扶養控除（特定扶養親族）が６３万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に１０％として６３００００（円）×１０（％）＝６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税の扶養控除（特定扶養親族）が４５万、親の税率は１０％なので（住民税は前年課税なので来年の支払に影響する）４５００００（円）×１０（％）＝４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で６３０００（円）＋４５０００（円）＝１０８０００（円）ということで親は１０８０００円の増額になります。また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。一方子と言うと所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて６５万＋３８万＝１０３万ということで１０３万までは課税されません。さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて１０３万＋２７万＝１３０万１３０万までは課税されません。次に住民税ですがこれはより複雑です。住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて６５万＋３３万＝９８万勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて９８万＋２６万＝１２４万ということで１２４万まで課税されないと言うことです。ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。まとめると親の負担所得税６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額合計１０８０００（円）・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額子は所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして所得税給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない住民税均等割９０万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない）所得割給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されないただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。つまり『（９０万～１００万）以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし『（９０万～１００万）から１２４万まで』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり（未成年でない）／なし（未成年である）、所得割なし『１２４万から１３０万まで』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり（未成年でない）／なし（未成年である）『１３０万から２０４．４万未満』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり（未成年でない）／なし（未成年である）『２０４．４万以上』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もありとなります。それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。それから親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。それから社会保険の問題があります。たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。＞こちらであっているでしょうか？税金の話と保険料の話は別ですそれをごっちゃにしていますね、それと所得税のことしか考えていませんが来年住民税も取られるのでそのことも考えなくてはいけません、ただし質問者の方は今年に限れば未成年なので金額的には考える必要はないというだけです。ですからむしろまとめるなら前述の「まとめると　親の負担」以下のところを見てもらったほうが良いと思います。

質問者