社会保険がなくなる！

質問

会社の経営が不振で、社会保険を切り離す、という話が出ています。
いろいろ調べてみたとこと、社会保険の加入は義務だが、経営の如何に
よっては、違法でも切り離さざるを得ない会社もあるのが実状。
とのことでした。

ちなみに当方、30歳、妻子持ちです。
月収手取りで30万ほどです。

まぁ、断固反抗してムリそうだったら、転職をしますが、保険について
無知なもので、社保険がなくなるデメリットを教えてください。
以下、それぞれの項目で教えていただければ幸いです。
医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険
また、個人で支払うと、それぞれどのくらいかかるのかも教えて
いただければありがたいです。

よろしくお願いいたします。

回答No.5

toshiohiro

＃１です。何度もすみません。くれぐれも短気をおこさないでほしい。これが僕の願いです。今，転職できる可能性はないといっても過言ではないでしょう。いくら，あなたが会社で有能な人材としてもです。会社にはそれぞれ仕事の進め方というものがあり，あなたは今の会社で能力が発揮できているだけです。他の会社の仕事の進め方に慣れるのに相当の時間がかかります。どの経営者も，あなたが仕事に慣れるまで，半年か1年だだめし食わせることになることを知っています。その余裕のある会社が今の不況の中ではないのです。一度地獄を見た人間が言うのですから信じてください。今は我慢のときです。正直言うと僕も会社に社会保険を切られ，怒って飛び出したものの，次の会社でひどい目にあって，元の会社に土下座して戻してもらいました。社会保険完備とか歌っている会社でも人身売買のようなひどい派遣会社でした。仕事が見つかったとしてもそんな会社です。今の会社でもう一度修行し直し，保険も復活してもらって，今では会社を継いでいます。あの時，社長が会社を守ってくれたからだと感謝しています。保険復活に5年。会社引継ぎにさらに5年間もかかりましたが。

回答No.4

ben0514

すでに健康保険や年金保険についてはしっかりとした回答がありますので、労災保険と雇用保険について書かせていただきます。

個人では加入できません。これは雇用主が従業員のために雇用主が手続きしなければならないものです。ですので、あなたの立場からでは加入できません。あなたが事業主になっても従業員のためにしか手続きできませんから、あなたは加入できません。

労災保険に加入しないような会社では、労災事故が発生した場合、健康保険を利用した治療や見舞金という形で処理しようとします。これは健康保険の違法的な利用の方法ですし、本来もらえる保障より低いものとなるでしょう。

雇用保険未加入ですと、会社が倒産したり、あなたが退職したりした場合の次の勤務までの失業期間、失業保険の給付が受けられなかったり、不利益な扱いを受けることにもなります。

最後に通常社会保険は、健康保険と年金保険の加入を言います。労災保険と雇用保険は労働保険となり、別物ですし、管轄役所も異なります。
ちなみに、一般の社会保険は、社会保険事務所が窓口でその上が都道府県単位の社会保険事務局、さらに上が社会保険庁（厚生労働省）となります。労働保険は、組合などを除くと、労働基準監督署が窓口でその上が都道府県単位の労働局、さらに上が厚生労働省となります。

労使関係の紛争や相談は労働基準監督署となりますから、そちらに相談されても良いかもしれませんね。

回答No.3

toshiohiro

＃１です。唯一，会社が偽装解散しても，あなたが2号被保険者でいる方法はあなたが会社を創ってしまうことです。今，新会社法では資本金1円で会社をつくることができます。設立登記・印鑑などの作成で30万円ほどかかりますが，ちょっと勉強すれば設立可能です。会社と相談して，今までの雇用契約から請負契約に替えてもらって，あなたは設立会社から報酬を受け取ることになります。別に従業員を雇う必要もありません。借金でもしないかぎり，会社が倒産してもあなたが損することはありません。会社にとってあなたの存在が必要であるという自身があるならこの方法をとれます。ただし，あなたは社長になるので労災保険・雇用保険には入れません。また，雇用契約でなく請負契約になるので会社が切ろうと思えばいつでも切れる状態になります。あくまで，あなたが会社に必要な人材であったらの話です。

回答No.2

toshiohiro

＃１です。追加で説明します。年金保険者には以下の3種類がかります。
1号被保険者：自営業の方，その配偶者で自分で国民年金保険料を負担します。
2号被保険者：サラリーマンの方。厚生年金保険に加入します。
3号被保険者：サラリーマンに扶養されている配偶者。保険料の負担をしなくても，自動的に国民年金保険に加入していることになります。
今回，会社の偽装解散が成立するとあなたは2号被保険者から1号に，奥様は3号から1号になります。ちなみに国民年金保険料を20歳から60歳まで40年間加入したとしても，受け取る年金（基礎年金といいます。）の額は年間およそたったの80万円です。妻と合わせて160万円。これでは老後暮らせないですよね。そこで国民年金基金に加入することをお勧めします。私は別に国民年金基金の回し者ではないです。

回答No.1

toshiohiro

法人または従業員5名以上の事業所は社会保険に強制加入です。会社が解散しないのに，社会保険をやめようとすれば，社会保険事務所に偽装の解散届けを出さなければなりません。あなたが社会保険事務所に「○○株式会社の提出する解散届けは偽装だ」といえば，社会保険事務所は受理をしづらくなるでしょう。社会保険事務所の本音は支払いのわるい会社には解散してほしいというところで，つい最近まで偽装と知っていても受理していました。しかし，昨今の社会保険事務所への世論の風あたりの厳しさから，受理をとまどうでしょう。かりに，社会保険事務所が受理しても労働基準監督署に訴えれば，会社は偽装解散できなくなるでしょう。
しかし，現実に保険をつづけて会社が倒産したら元も子もないということはないでしょうか。まずは会社に相談して，給料が安くなってもいいから，保険を続けてほしいというお願いをしたほうがいいと思います。転職は30歳では厳しいのではないでしょうか。就職先の会社に顧客を連れていけるということでないと採用してくれないと思います。
医療保険：任意継続で当分は今と同じサービスが受けられるでしょう。ただし，今まで会社が半額負担してくれていた分もあなたが負担することになります。
年金保険：厚生年金をやめて国民年金に入ることになります。将来受け取る年金額は国民年金1.0に対して，厚生年金なら2.5と言われています。かなり受取額が異なります。現在の負担より将来のことを考えると会社に保険をやめてほしくないところです。また妻も国民年金保険料を負担します。今までは夫が厚生年金に加入していると妻は保険料負担なしで国民年金に入っていたことになります。
労災保険・雇用保険：これは社会保険事務所と管轄が異なり労働基準局なので会社はやめることはできないでしょう。また，たいした額ではありません。
もし，どうしても会社が保険をやめなければならないということなら自衛手段として国民年金以外に国民年金基金に入ることをお勧めします。いつの日か保険を復活してもらえるように会社の業績を上げることです。経営が不振になったから逃げたというのではどこの会社も雇ってくれません。私は社会保険労務士ではないですが，知っていることは以上です。

参考URL：

http://www.npfa.or.jp/