日本航空(JAL)再建について・・

質問

「企業再生支援機構」からの支援（出資？）、「改正産業活力再生特別措置法」適用の支援、「民事再生法」適用の支援の違いは何でしょうか？

最近のＪＡＬへの報道は情報が錯綜しており、焦点が見えづらいように感じています。

基本的には「公的資金を注入するか？しないか？」が争点なのでしょうが、それぞれのメリット・デメリットなども踏まえて教えていただけると助かります。（特にステークホルダーに対して）

回答No.2

akik

そもそも日本航空の問題は、抱える赤字体質、過剰なまでに
膨れ上がった債務、企業年金を含めた労務問題などが重なり
今日に至っている。つまり、膨れ上がる赤字と債務問題が
経営を悪化させている。

そして、日本航空を再建するには、これらの問題を解決させる
必要があるので、再建策が確定しない。

さらに、問題を複雑化させているのは、あらゆる債権者側が
政府からの何らかの支援（資金注入、債務保証、税務優遇）
を求めている。

関係者の全員をある程度満足させる解決策を出すには、何らか
形で公的資金を注入する必要があるが、そこまで国民が一企業
を支援するコンセンサスが生まれていない。

銀行が経営破たんすると、皆が経済活動のみならず、日常生活
にも支障をきたす。でも、航空会社の場合だと、代替えが幾らでも
存在するので、関係者以外はあまり困らない。

だから、政府は救済したくても、現段階で救済する環境が整ってい
ないので、動けない。日本航空を存続させるメリットが国民側に
明確に数字として示す必要がある。

それまで時間がかかります。

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
「メリット・デメリット」についてはよく理解できました。
タスクフォースも急ピッチでコンセンサスを探り、「法的整理」のカードをちらつかせながら金融機関と交渉しているようですね。

質問の書き方が悪かったようで「メリット・デメリット」に話が集中してしまいましたが、質問の一番のポイントは「「企業再生支援機構」からの支援（出資？）、「改正産業活力再生特別措置法」適用の支援、「民事再生法」適用の支援の違いは？」の部分でした。

度々ですが、よろしければご教示願います。

回答No.1

publicpen

ステークホルダーって広いので難しいでしょう。
株主なら潰れて株券が紙切れになるのは困るし、国民なら「別に潰れてもいいじゃん」となるでしょう。
一般国民目線として

公的資金を注入するメリット
・ナショナルフラッグを守れる
・ＪＡＬが支えてる地方零細空港とその関係者の雇用（利権）を守れる
・ＪＡＬ関係者の尊厳と雇用を守れる

注入しないメリット
・そもそもイギリスやアメリカなどは自由化が進んで「ナショナルフラッグ」なんてものはない。なくてもやっていけてる。産業革命の起こったイギリスには自動車会社も、航空会社も、電機メーカーも殆どない。世界大戦で傾いて、サッチャーがぶっ壊した。それでも国は強い。（１人当りのＧＤＰは日本の１，５倍）
・すでに１兆円の借金がある。そして２００９年の夏に２０００億、クリスマスに３０００億無ければ本当に潰れる、と言われる。５０００億与えたところで延命するだけで抜本的に何かが変わるわけではない。
・売り上げは２兆円だが、労働組合が強く、大幅な賃金カットやリストラもできそうにない。（従業員は２万人以上）。
・すでに新幹線、ＡＮＡ、他社があるのでＪＡＬの必要性が無い。
・サービスが悪い、値段が高い、人件費も高い。今までは１社独占、その後もＡＮＡとの２社体制で「そんなことないですよ」と専門家の立場で言ってたのが新規参入が増え、バレた。
・タクシーと同じで需給のバランスが崩れたので、業界全体が儲からなくなっている（アメリカでは大手がどんどん潰れてる）
・テロや事故が頻発し、安全面整備や保険面での対応が重要になっている。と言ってもサービスや値段も求められると言うジレンマがある。
・目にに見えない隠しマイナス資産が数千億～兆円規模であると言われている。

大阪府職員と同じで長年染み付いた慣習が抜けないしいくら言っても聞かないので、潰してあげるのが優しさだと思います。
そもそも幹部は長年パイロットのＯＢと天下りの官僚ばかりで経営のプロがいない。

文字通り「死に体」で資金注入しても回収できるメドがないのに、なぜ延命させるか不思議です。目先のお金は２０００億の税金ですけど、実際にはトータル２－５兆円は注入するハメになりますよ。
そもそも経営陣は「リーマンショックが原因でそれ以前は黒字だった」とありますけど、２００１年に既にちゃっかり数千億を借りています。９．１１にせよ、リーマンショックにせよ、ちょっと事件があっただけですぐ潰れかけるってことはそれぐらいの自転車操業会社だってことです。
デルタ売却話も本気じゃなく、国民や政治家を揺さぶるための小芝居だったと言う話ですから許せません。

感情面を抜きにしても、今のＪＡＬは半分以上が派遣社員や契約社員と聞きます。以前のＣＡの給与は５０万以上で、タイに別荘を持ってたなんて聞きますが今では１５万もないそうです。
そういう風に削りに削ってもこういう状態ですから、やはり業界の流れの中で儲からなくなって来てるんだと思いますね。
元々美人が多いってこと以外では何か強みがある会社でも無かったので、淘汰されるのは当然かと思います。

大手銀行と違って狭い業界なので、連鎖倒産が無いってことが仇になりましたね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「JAL」という会社についての内容は実態と多少異なる部分もあるようですが、根本的欠陥は大筋で共感できます。

ご回答本文中の「潰れる」とは法的に「倒産」することを意味されているのでしょうか？
「アメリカではどんどん『潰れている』」が「デルタ」「アメリカン」などのことを指すのであれば「連邦破産法１１条」にあたりますので、日本でいう「民事再生法」適用といった所でしょうか。

「倒産」させることはまず無いと思いますが、「法的整理」となると多数の選択肢があると思います。
当初質問の「「企業再生支援機構」からの支援（出資？）、「改正産業活力再生特別措置法」適用の支援、「民事再生法」適用の支援の違いは？」と書きましたが、それぞれが適用される場合のシナリオは違うと思います。度々でお手数ですがよろしければご教示願います。