JALの経営再建について

質問

最近のニュースで気になる事があるのですが
JALの経営再建は一体どこが担当しているのでしょうか。
国交省と、会社再生支援機構は違うものなのですか？

また、会社更生法を申請した会社では、それまでの経営者の権限は
全て管財人へ移行する。みたいな内容をどこかで読んだのですが
最近のJALは国交省とかが指示する経営方針とは違う勝手な経営
(太平洋路線の多いデルタとは組まず、アメリカン航空と組んだり、客単価がさらに下がるようなキャンペーンをしたり・・)を行っているように思えます。

本当にこのままでJALは再建出来るのでしょうか。

回答No.3

oska · ベストアンサー

＞国交省と、会社再生支援機構は違うものなのですか？

全く違います。
国土交通省は、役人で「経営感覚・経営実務が無い」組織です。
ですから、１００万円の予算があっても、何ら問題意識無く１２０万円を消化します。足りない分は、何の問題意識無く「増税など国民からの上納金（税金）で対応する人種」です。
会社再生支援機構は、民間経営者及び経営の専門家組織です。
１００万円の予算では、１円でも予算を残す様に１００万円以内で消化します。

＞本当にこのままでJALは再建出来るのでしょうか。

高い確率で、再建は失敗すると思いますね。
過去経営危機に陥った時に、旧カネボウの会長が（政府の要請で）ＪＡＬに乗り込みました。
公務員認識が抜けないＪＡＬ経営陣及びＪＡＬ従業員に対して「民間企業司式改革」を行ないましたが、度重なるＪＡＬ経営陣の反乱・ＪＡＬ労組のストライキで追い出されました。
確か、この時点でも数千億円の累積赤字をＪＡＬは抱えていました。
「給与を１割カットする」民間企業なら当然ですよね。
ところが、「パイロット平均２０００万円の年収しかない。カットで１８００万円になると、憲法で保証された最低限の生活が出来ない」と、ＪＡＬ労組は堂々とストライキを行ないました。
昨年は、ＪＡＬ史上初めてストライキがありませんでしたね。

今回も、京セラ創業者が外人部隊としてＪＡＬに乗り込みました。
民間感覚の組織に変える！と意気込んでいましたが、既に牙を折られた様です。
給与水準・下着以外は全て会社持ちという福利厚生にも、メスを入れると大見得を切っていましたね。
ＪＡＬ職員は「また無駄な事を」と、思っています。
ＪＡＬパリ支店では、ＪＡＬ従業員（家族）及び取引先担当者を招いて「全額ＪＡＬ負担で、ライン川下り」を楽しんでいましたよ。

前原国土交通大臣も、ＪＡＬを再建する気持ちはありませんよ。
「１兆円まで、税金をＪＡＬにジャブジャブ垂れ流す」と、国会・記者会見で公言しています。
そもそも、前原は「今まで通り、親方日の丸会社」を目指していますし、会社再生支援機構扱いには今でも反対です。
この事は、ＪＡＬ従業員もお見通しです。

本当に再建を目指しているのなら、現在のＪＡＬとは別に新ＪＡＬを設立。
新給与体制・新福利厚生で、中途採用で社員を募集します。
既に、ＪＡＬと同じ体質であった国鉄問題で実績があるのですからね。
１時間毎に発言が変わる首相とは別に、「親方日の丸体質を堅持する」「国土交通省の天下り先（ＪＡＬ）は堅持する」と、当初から公言している前原は（別の意味で）立派です。

外人部隊社長が「給与削減」を、やっと主張しました。
あおろそろ、ＪＡＬ労組としても「恒例のストライキ」を計画している頃でしようね。
今まで「給与削減は、憲法違反」としていた労組ですから、今回ストをしないと「今までのストは、正当性が無い」と、自ら認めた事になります。

回答No.2

eroero1919

国交省の役人は役人一筋の人たちばかりで会社経営したことなんかないんですから、役人のいうことを聞いていたら絶対にうまくいかないですよ。
国交省の役人ときたひにゃ、アクアラインを作ったときに「建設費を回収するには予想交通量がこれだけだから、建設費を予想交通量で割って・・・よし、3700円」て料金を決めるんすよ。それで通行料が高いって交通量が予想に達さなかったら「困ったなあ。これじゃあ建設費が回収できないよ。今の交通量がこれだけだろ・・・そうか、値上げすれば単価が上がって建設費が回収できるぞ」と考えるような連中ですよ。値上げすればさらに交通量が減るということがわかんないんです。

JALの再建ですが、事ここに至っても稲盛さんに「危機感がない」っていわれているんですからもうダメでしょうね。会社を解散して、やる気がある人だけ雇って新しい会社を作ったほうがいいと思います。

回答No.1

jeee

通常の流れは、会社が会社更生法に基づいて裁判所に申請し、裁判所が管財人を指定し、管財人が更生方法を検討する中、債権者と協議し、債権減額の調整がつけば更生方法が決定し、更生方法に基づいて行われ、債権減額の調整が取れなかった場合には倒産することになる思います。
今回は、JALが会社更生を裁判所に申請してしまうと、倒産するかもしれないことになり、海外で燃料の買い取りができなくなってしまうことが想定されるため、会社更生を裁判所に申請する前に、管財人として予定している企業再生支援機構が先に債権者と協議し、債権減額の調整し、更生方法を大枠を決定した後に、会社更生を裁判所に申請しました。
これにより、海外で燃料の買い取りができなくなってしまうことを回避し、JALが継続して営業できる方法が取られました。
今後、新しい会社更生のやり方の一つとして定着する可能性があると見ている評論家などの人たちがいます。

再建は、？？？