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平成電電の匿名組合 出資金

民事再生法申請とのことですが、年率10%だった出資組合の出資金は戻ってくるのでしょうか?このようなケースをご存知の方いらっしゃいますか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.6

本日時点では、匿名組合及びパートナシステムの状況はまったくもって不明としかいいようがないと思います。 両システムの有形・無形固定資産、繰延税金資産等の実情や、極めて小さくかかれている平成電電への貸付の実態等の詳細の財務資料がないと分析のしようがないと思います。 尚、平成電電の倒産に際してはNTT東日本、NTT西日本、NTTCOM及び海外電話会社が別除債権者になる可能性があり、一般債権者への配当は大幅に削減される懸念があります。 これは、平成電電がNTTの市内線等や局舎を使用している為で、電気通信役務の利用の公平原則から、NTTが債務の減免に応じない可能性が考えられる為です。 上記の他に労働債権も優先債権となりますので、民事再生によって債務を減額できるのは設備リース料等に限定される危険が高いと思われます。 尚、電話加入権の買取代金の未払分は、将来債務としての基本料金と相殺を行う事で回収する方法が考えられます。

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質問者

お礼

皆様、ご回答ありがとうございました。 大変参考になりました。

その他の回答 (5)

  • mikoita
  • ベストアンサー率23% (7/30)
回答No.5

友人が平成電電の投資部で働いています。 ・・・はっきしいって無理なんじゃないかっていってましたよ。ちなみに友人は現在クレーム対応で大変そうでした。

noname#15025
noname#15025
回答No.4

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1421892/detail?rd 未定だそうです。 ただ、現実の所全額帰ってくるとは思わない方が良いと思いますよ。

回答No.3

 よっぽど出資しようかと悩んだ時期がありました。 サラリーマン金太郎がコマーシャルにでてましたしね。  でもNTTが光ファイバーで大攻勢かけてますし、10%という数字に胡散臭さがあったんで悩んだあげくやめました。まあ投資していいパーセンテージは5パーと考えています。5パーという数字はなぜかというますと、私なりの根拠があります。  5パー以上出す自信があれば、また客観的にみて達成できるものであるとすれば、わざわざ出資者を募らなくても絶対銀行が貸してくれますよねえ。しかも平成電電さんの株主は送葬たるメンバーだったと思います。貸し渋りの対象企業じゃあないでしょう。  これは予告ですが今度は、営業なしスタイルの近×××信が危ないんじゃあないでしょうか。  質問の回答になってませんよね、すいませんでした。

  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.2

新聞広告でよく見かけたアレですね。 年率10%!と驚きましたが、それだけの利率を出さないと資金が集まらない。(ハイリスクハイリターンの典型) その辺に、何となく胡散臭い感じがしていましたが。。。。 記憶に寄れば、出資金でサーバーだったか接続装置だったかを購入し、それを「平成電電」に貸し出しその利用料を受け取るような仕組みだったかと。 出資組合も債権者になるでしょうから、債権の切り下げや放棄を求められる可能性もあり、どの程度戻ってくるかは今後の進展次第ですね。 ビジネスモデルとしてそれ程の優位性があるとは思えないので、よっぽど良いスポンサーでも見つからない限り。。。

  • colocolo62
  • ベストアンサー率32% (1162/3624)
回答No.1

朝はアクセスできた匿名組合のWebサイトに、今はアクセスできなくなっています。 このシステムは、確か元本保証は無かったはず。 平成電電に機器をリースして利益を得るようなシステムだったのが、リース先が民事再生法申請ということなので、かなり厳しい状況ではないでしょうか。 元本保証が無い=なにかあったら戻ってこないということですから。

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