地代の値下げ裁判

質問

我が家(建物)は、土地の地上権の登記とともに買い受けました。
地上権の移転登記は終わりましたが、その地上権の内容に地代の登記もあります。
その地代が高いと思われるので、値下げの交渉していますが、一向に進みません。
この場合、調停(民事調停法24条の2)は必要でしようか ?
私は、請求の趣旨として「被告は、原告に対して、別紙登記目録記載の地上権変更登記手続きをせよ。」
と云う判決を直接土地所有者に求めることができると思います。
勿論、その別紙登記目録には、変更後の地代の表示は明確にしておきます。
この判決を求めることができ勝訴したとすれば、その判決で単独申請することができ、
事実上、地代の値下げが認められ、登記も、そのように変更することができます。

回答No.3

akak71 · ベストアンサー

新借地借家法の解説　大成出版社　によると、　強行法規です。

判決による登記実務と理論　テイハン　によると、調停証書も判決と同じ効力がある。

よつて、　2度手間にはならないです。

お礼

やはり強行規定ですか。
ありがとうございました。
そうしますと、まず、調停を申し立て、そのなかで、登記の項も加えることにすれば、1度で済む、と云うことのようです。
不調となれば、2度は仕方のないことですよね。

回答No.2

akak71

先に調停が必要です。

調停調書に、変更登記の記載があれば、単独申請できます。
判決と同じ効力があります。

参考URL：

http://naiyoshomei.k-solution.info/2007/03/01_1_14.html

お礼

質問を簡潔にすればよかったと思います。
民事調停法24条の2は任意規定ですか ?
それとも強行規定ですか ?

補足

＞調停調書に、変更登記の記載があれば、単独申請できます。

そうなのですが、調停でも趣旨が違うことを(この場合は、地代額と登記)同一調書には記載できないですよね。
そうしますと、地代の調停後、再び、本訴の請求の趣旨で1項で地代の確認と、2項でその変更登記としなければならず、いずれにしても、2度手間となりそうです。
そう云うことで仕方がないのですか ?
私は、調停を省いて、いきなり本訴としても、却下か棄却原因にならないと思いますが、どうでしようか ?

回答No.1

utama

どうしても調停がやりたくないので、登記請求の裁判だけでやりたいということですか？

旧借地法でも、借地借家法でも、地代について協議がまとまらない場合は、裁判手続きをするまでは地代は確定しないのですし、登記請求権と言うのは、実体的な権利が確定してはじめて生じるものですから、減額請求なしで、登記だけを求めるのは無理ではないでしょうか。

現実的には、請求原因の１項を地代減額請求、２項を登記請求として、同一の手続きで処理するのが無難だと思いますが・・・

補足

＞どうしても調停がやりたくないので、登記請求の裁判だけでやりたいということですか？

そう云うことでもないのです。
調停ですと、その趣旨が「○○円を○○円と減額を求める。」と云うようになると思います。
仮に、調停成立でも、その調書では登記できないと思います。
そのうえに、調停では、ほぼ100%の確立で不調となりそうなのです。
それで考えたわけです。
地代の減額は、調停前置主義の採用が原則ですが、私としては、最終的には、登記簿上の変更を望んでいます。
調停が必須でなければ、utamaさんのご指摘のように1項と2項に分けて請求しようと思います。
調停を省略し、それでいいでしようか ?