次の状態の株式会社の場合、退任登記は必要でしょうか？

質問

(1)取締役Ａ・同Ｂ・同Ｃがいる
(2)平成20年6月30日に任期満了し権利義務取締役となった
(3)平成20年12月30日に権利義務取締役Ａが死亡した
(4)その後、そのままの状態で、平成21年３月31日に、会社が存続期間満了した。
(5)定款で清算人となる者（甲）が定められており、甲が清算人に就任した。

この場合の解散登記・清算人就任登記において、取締役Ａについて「平成20年6月30日任期満了により退任」とする退任登記をする必要はあるのでしょうか？？

(5)の清算人が権利義務取締役である場合、法定清算人が就任するため、取締役と清算人が一致しないから、退任登記が必要になると、テキストに説明されているのですが、法定清算人でない場合は、どうゆう扱いになるのでしょうか？

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

>(5)の清算人が権利義務取締役である場合、法定清算人が就任するため、取締役と清算人が一致しないから、退任登記が必要になると、テキストに説明されているのですが、法定清算人でない場合は、どうゆう扱いになるのでしょうか？

　登記事項に変更が生じているのですから、当然、する必要があります。しなかったら、登記懈怠です。
　確かに、定款で定められた清算人の就任登記の場合、解散時の取締役と清算人が同一人物である必要性はありませんから、退任登記をしなくても、清算人就任登記は受理されるでしょう。だからといって、退任登記をしなくても良いと言うことにはなりませんよね。

お礼

そうですね。いくら職権で抹消されるとしても、空白の期間が存在した経過があるのに、ないような経過記載になるし、懈怠ということにもなりますね。

ありがとうございました。