報酬の返還要求について

質問

インターネットを使った仕事に、アフィリエイトがありますが、過払いなどのミスが発生た場合、過払い分の返還を要求される事があるようです。
法律上、こういった報酬の返還要求はいつまで出来るものでしょうか?

特に、法人として行っている場合、社員などに給与として払っていると黒字であった会社でも、突然の債務発生により赤字に転落するなどリスクになると思います。法律上このあたりはどの様になっているのでしょうか?

ご存知の方教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。

回答No.2

poolisher

商人同士の一般債権ですから、時効は５年です。
最長５年は請求可能ということです。

ただし、実務的に過払いが発見できる機会はそんなに長くはないと思い
ます。

一時的な過払いであれば、発見できるのは決算や監査ですから基本的に
は年度内。それを過ぎると税務調査とかで税務署員が見つけてくれなけ
れば、発見は難しいかと。

それから、見つかって、払えといわれたら払うしかありませんよ。
「突然の債務発生により赤字に転落するなどリスクになると思います。」
そういうのは屁理屈です。そういうことがリスクだと思うならきちん
と精算してその都度過払い金は返金すればいいだけです。

補足

回答いただきありがとうございます！

＞精算してその都度過払い金は返金すればいいだけです。
清算しようにも、追加サーバや広告費などに使って資産が無い場合もあるかと思います。また、法人であれば給与などで支払っている場合など、返還ができなくなるリスクがあります。

特に、ある準大手アフィリエイト会社では、過払いが分かり大規模に取り立てを行ったとあります。実際に起こりうるリスクかと思います。
色々調べていますと、個人資産や個人の生活に極力影響が及ばない方法として、法人化するという話を聞きましたが、この場合、法人は倒産しても、有限責任であるため、例え社長であっても、個人資産までは及ばないのでしょうか？

また、日本では法人設立費用・維持・解散費用が高額なため、海外法人にすべきだという話までありました。

こういったリスク回避の為に法人化する事は良くあることなのでしょうか?

回答No.1

areresouka

請求はいつまでもできます。請求を受けた側が、時効を援用するかどうかです。

会社のリスクなんて、他にもいくらもありますから、そうしたリスクに対応するための態勢整備と準備金積み立てをすればいいだけのことです。

補足

回答いただきありがとうございます。
なるべくは話し合いで済ませたいですが、最悪の場合、時効が成立するのは報酬受取、何年後になるのでしょうか？
これを確実に把握していれば、報酬の返還要求による赤字転落はあり得ない気がします。
また、アフィリエイトでも、個人では行わず、法人で行い、銀行から借り入れをしていなければ、倒産という方法で経営者個人への責任は回避できますか？
このように考えると、運営に費用がかかっても、ビジネスリスクを避ける点から法人にするメリットもあるという事でしょうか?