• ベストアンサー

日本の教育問題

教育学の勉強をしているんですが、その中でも疑問に思うのが、戦前の日本の教育問題です。 しかし、これがいまいち良く分かりません。 この問題は何だと思いますか?詳しくアドバイスお願いします。 また、これが戦後どのように変わり、改善されたのか、また戦後の新たな教育問題とは何なのかを できれば詳しく教えてください!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Ama430
  • ベストアンサー率38% (586/1527)
回答No.2

とても詳しくは書ききれませんが、ごくおおまかな流れだけをご紹介しておきます。 戦前の日本の教育の最大の問題点は、教育勅語に代表される軍国主義教育でした。 「御国(みくに)のために死ぬのが美しい生き方」と教えられ、非科学的な軍事作戦にノーと言えず、多くの若い命が散っていきました。 「米英は鬼畜で、日本はアジアを解放する正義の戦争をしている」と教えられ、アジア各国を侵略し続けました。 敗戦・無条件降伏をきっかけにして、「天皇のための教育」は「国民が自分の能力を開花させるための教育」「権利としての教育」に180度転換することになります。 しかし、次第に経済界から「安く使えて従順な人材をつくるための教育」という圧力がかかるようになります。 基本的には「詰め込み教育」と言われた1970年代までの教育も、「ゆとり路線」(誤解の大きいネーミングと思いますが)のスタートした1980年代以降も、一貫してこの圧力に屈し続けたのが日本の学校教育と言っても間違いではないと思います。 そして、もともと輸出産業中心であったことに加えて安価な労働力を周辺諸国に求め始めることで、日本の企業の多国籍化が進行します。 バブル経済がはじけて多国籍企業の矛盾が深刻化すると、税金を教育・福祉・医療につぎ込むのをやめることで企業への減税を確保して、厳しい不況を乗り切ろうという方針が生まれます。(構造改革路線) 「学校のスリム化」が宣伝され、同時に、今まで公教育が担ってきた様々な教育活動を市場開放して民間の利益を生む方向に「規制緩和」が進行します。 ついに、教育基本法まで変えて、法律さえつくればどんなに企業論理に則った教育行政も思いのまま、という状況が準備されてしまいます。 しかし、世界同時不況の影響で、労働者派遣法がいかに非人道的なものであるのかが明らかになり、実体経済を無視した投機型経済の本家である米国自身が、今までの政策を反省する流れがスタートしているようです。 日本も政権交代の可能性は高いでしょう。 政権交代しても政策が変わらない可能性もまた高いのですが、再び「企業と軍事同盟のための教育」から「国民の権利としての教育」に転換するチャンスがやってくるかもしれません。

その他の回答 (1)

  • asebi-0806
  • ベストアンサー率39% (1265/3233)
回答No.1

<詳しくアドバイスお願いします。 ではもっと詳しく質問してください。 そんな漠然とし、かつ広義な質問には答えようがありません。 人に教わろうとするなら、もう少し質問の仕方を考えましょう。

関連するQ&A