会社で、追跡調査されてる人がいるそうです

質問

私は、小さい安月給の会社で働いています。
そこで会議のときに、
「詳しくはよくわかならいが、税金の関係で、追跡調査されている人が一人いるそうだ。けた違いの収入があったそうで、３年さかのぼって調査されているらしい。みんなも、特に扶養に入ってる奥さんの収入なんかは、気をつけてください。」
みたいなことを言われました。

自分も、アフィリやヤフオクで稼ぎがいくらかあったので一瞬驚きましたが
、そんなにケタ違いではないので（１００万ちょっとくらい）
違うかなと思ったのですが。（今年の分なので来年確定申告です）

でも本当に、おじさんばかりの安月給の小会社なので、
他にもうけてそうな人も検討つきません

それに、副業？で稼いだ税金を払ってないことが、今つとめている会社にばれるなんて
あるのでしょうか？
まず本人に連絡がいくんじゃないかと思ったのですが。

みんな「誰だろうね。誰も呼び出しされてないしね」と噂です。
それとも追跡調査中なので、調査して確定後に本人に連絡するということでしょうか。

回答No.2

noname#94859

＞副業で稼いだ税金を払ってないことが、今つとめている会社にばれるなんてあるのでしょうか
→個人が確定申告してて、その税金を支払い済みか滞納してるかは会社の知るところでは（例外を除いて）ないでしょう。

例外としては、確定申告をして発生した税金を滞納してて、滞納処分を前提とした給与の支払い状況の調査が会社に来るというのがあります。この際に「滞納処分のための調査」ときちんと表示あるいは説明されますので、本人が納めてない税金があるのかな？という疑問を会社が持つという場合がありえます。

追跡調査について

Ａが奥さんＢを「控除対象配偶者」だとして税法上の配偶者控除を受けてたとします。
しかしＢはアフィリエイト収入があり、明らかに年間３８万円以上の所得を得てるならばＡが配偶者控除を受けてるのは間違いだとなります。

数年前から国税当局はＩＴ関連企業には目をつけてるという情報があります。
ネット関連の企業に調査にはいり、ついでに支払先を把握すればいいだけなので、アフィリエイト収入を得てる人間を探しだすのは当局にとって至極簡単なことです。

　一社だけの調査でなく「それなりの企業を満遍なく」調査すれば、アフィリエイターで年間３８万円以上の所得を得てる人間をあぶりだすことは可能です。国税は全国組織ですから、そのような名寄せは難しい事ではありません。

課税行為そのものは５年前の分からできますので、当局はじっくりと資料を集めて時機を見てまとめて処理をすればいいだけの話です。

しかし問題があります。
そのような調査をしてるという事自体を会社が知るということが「不思議」です（ご質問者様の疑問と同じになるわけです）。
扶養家族になってる人が３８万円以上所得がある人がいるかどうか、今一度確認するように、と社員に伝えればいい話ではないでしょうか。

ここからは推測です。
関与税理士が何かしらの国税情報を会社にほのめかした→その内容は「扶養家族が桁違いの収入があって扶養家族になれないという事態がある」→「アフィリエイト収入が申告漏れになってるものについて、現在国税が情報を集めてるようだ」→「従業員の中で、そういう人がいて確定申告をしてない、所得が３８万円以上あるのに扶養家族なってるという人がいたら、早急に手当てをして欲しい」

税務当局の調査が入ると会社はうっとうしいですが、関与税理士もうっとうしいです。
当局から指摘される前に「ちゃんとしておいてよ」と指導してるわけです。
「そういう事がないように、指導してたのですが。すみません」と税理士も当局に言い訳がしたいので、機会を逃さないうちに会社側の人間に情報提供してるわけです。

もしかしたら仲間の税理士から「おい、こんな調査されたぞ」という情報があったのかもしれません。ＯＢ税理士の場合は現役税務署員から情報を聞き出す能力が高い人がいることを否定できませんので、そういった情報かもしれません。
あなたの会社の税理士が国税ＯＢなら「情報源など言えるわけない」情報を仕入れてて、会社を指導してる可能性があります。

なお「桁違いの収入」でなくても、年間所得が３８万円を超えれば、扶養控除是正の対象になります。幾らまでは大丈夫というのはありません。超えればアウトです。

回答No.1

doctorelevens

＞副業？で稼いだ税金を払ってないことが、
＞今つとめている会社にばれるなんてあるのでしょうか？

あります。

＞まず本人に連絡がいくんじゃないかと思ったのですが。

もちろん、本人にも確認しますが、脱税/節税目的で正確に申告しない場合もありますから。

不動産を相続した際に、「固定資産税が増えているのに所得税の申告が少ない」場合、
各方面から調査します。
また、不動産売却などがあって、「急に固定資産税を支払わなくなった」等の場合、
当然売却金額についての調査（内容や税額等）をし、適切に課税される事になります。
所得は「一時所得」と「給与所得」を一緒に申告する必要がある（別々はNG)
なので、会社にも調査が入ることが多いです。

税務調査は個人情報保護法の対象じゃないので、「保護法による回答拒否」は出来ません。

お礼

ありがとうございます
なるほど、そういうことがあるんですね
不動産、、、

てっきり、私の学生時代のアフィリ代のことで問題になっているのではないかとあせりました
そうすると、会議から一ヶ月たちますが、私は何も言われていないことや
不動産などとは無縁なので、私のことじゃないですよね？

確定申告の予定は来年なのに、ひやひやしました。