- ベストアンサー
喧嘩両成敗
西川善文社長続投決定ですか・・・。 鳩山前大臣は犬死ですかね・・・。 70過ぎの老体が続投しなければならないほど日本の経済界は人材難なんですかね・・・。その程度の経営者達が派遣切りをしたのでしょうか・・・。 私は納得できないです。今まで一度も自民党以外に投票したことのない私ですが、ここまで国民の民意を読み違えた感覚の鈍さには怒りを覚えます。民主党が良いとは全然思わないけど投票権を棄権するのも癪な話。この際は共産党にでも入れようかな。 喧嘩両成敗ですよ、西川社長は断固退陣させるべき!そう思います。 今回の日本郵政の社長人事問題について、私の読み違えがあればご指摘ください。
- みんなの回答 (14)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
前大臣がかんぽの宿売却に関する資料を日本郵政に出させたくさんの問題点を指摘ました。それで、専門家やマスコミが不透明な点や疑念を具体的に表に出すことができたのですね。 これで、西川社長もオリックス不動産への一括売却をやめました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%BD%E3%81%AE%E5%AE%BF 法的な点について 指名委員会は人事案を考えて株主総会に提案することを決めただけ。 株は100%政府が持っているので、株主総会の決議は国の判断による。下記のように最終的には総務大臣に決定権がある。 日本郵政株式会社法 第14条 会社は総務大臣が監督する。総務大臣は業務に関し監督上必要な命令を出すことができる。 第9条 取締役の選任などは総務大臣の認可を受けなければ効力がない 国が株を持っていて、大臣が監督をしている会社なのだから、専門家や国民から多くの疑惑を持たれるような経営をしていた(国の財産を減らしかねない)人間は変えなければだめだというのは法的に全く問題ないですね。
その他の回答 (13)
質問を読んで、いかにもマスコミが言いそうな言葉だと思いました。 「喧嘩両成敗」時にはそれも必要であるかも知れません。 しかし、喧嘩両成敗することを目的にしてはいけません。 よく、喧嘩両成敗しておけば、どうせどちらかが(あるいは両方)悪いのだから間違いがない。 また、もし片方だけが悪かったとしても、良かった方も清廉潔白でないから疑われたんだとか、後付けの理論でその喧嘩両成敗という判断をいくらでも正当化できてしまいます。 このような論理で批判することはマスコミの得意とするところです。 あまりにも、マスコミに感化されているような気がします。 また、同様の考え方として「ふざけてやっているからこんな問題を起こすんだ」と、問題が起きることを「ふざける」との一語で片付けたりもします。 世の中そんなに単純にできていないので、あまりマスコミに感化されないようにした方がいいでしょう。
お礼
郵政の業務に精通し、管理・経営能力を持った人間は他にはいないのですか?任期満了ですから、続投は必然ではありません。余人をもって代えがたい場合のみ続投が認められるにすぎません。もっと人選に慎重であるべきです。権力の座にしがみついて汲々としている妖怪にしか見えません。なんだったら、私やりましょうか、社長を。真面目にそう思いますよ。
- jamiru
- ベストアンサー率5% (170/3044)
老体は膿を背負って降りてもらうという仕事があります。 それが出来なければそこで批判するものです。 世間は勇退を好むのが大間違いです。 勇退は責任放棄だろうに。
お礼
新しい酒は新しい革袋にいうことわざがあります。 任期満了なのですからひとつの区切りです。西川氏に余人をもって代えがたいだけの経営手腕や実績があるとはとうてい思えないので退いていただくそれだけのこと。妖怪のような老練さがなくとも郵政は経営できるのではありませんか?
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
>喧嘩両成敗ですよ、西川社長は断固退陣させるべき!そう思います。 えーと、今の日本は江戸時代ですか? 徳川綱吉でさえ、法の精神に乗っ取って、喧嘩両成敗でない裁きをしたはずですが。 鳩山(弟)は、総務大臣の職権をもって、かんぽの宿売却問題で日本郵政に資料を全部出させました。 そして、それを総務省で調べた結果、犯罪にあたる行為は見つからなかったわけです。 日本は法治国家です。 法の精神にのっとって、法律違反があれば検察に告発し、そこまでの問題でなければ、総務大臣の権限でもって行政指導が下されますし、実際そうなりました。 正義正義と言い募る鳩山(弟)の方が、よほどうさんくさいです。 正義なんてのは、100人いれば100とおりあるもの。 自分の正義が通らないからといって、テレビカメラの前でぎゃんぎゃん騒ぎ立てるほうが、よほど見っとも無いです。
お礼
ご回答有難うございます。 法を犯すということと、責任の有無とは必ずしも一致しません。 法的に拘束されて懲役や禁固を受けると公人ではいられなくなりますが、そうでなくとも公的な最高責任者、経営者としての責任を問われることはあるはずです。続投するには、今までが経営者として余人をもって代えがたい場合に限ります。西川さんはそれほどすぐれた経営手腕を発揮し実績を残したのですか?私は任期満了で退任頂くべきだと申し上げているのです。鳩山氏は退任しましたが、それとは無関係に西川氏は退任すべきだと考えているのです。その上に立って、鳩山氏が辞めたのに西川氏が残るのはさらにありえないと思っています。
- 1
- 2
お礼
ご回答内容でようやく溜飲の下がる思いが致しております。 良識あるご回答に心から御礼申し上げます。