外国人の参政権

質問

在日外国人の地方自治の参政権のことで民主党の鳩山代表の発言が問題になっているとか。

国を売る気かとの意見がある様ですが、よくわからない。

一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのかその方が不思議でなりません。

選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
税金を払っているのに国民保険もありません。気の毒だと思いますが。

回答No.28

Ganymede · ベストアンサー

〔前書き〕

この種の質問は、ネットウヨまでもがウヨウヨ押し寄せてきて、とんだ盛況を呈するようです……。三度の飯よりヘイトスピーチが好きな連中ですね。差し出がましいようですが、早めに回答受付を閉じたらいかがでしょうか。下記の、国立国会図書館が手際よくまとめた調査資料などをお読みになる方が、賢いと思いますよ。

外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
国立国会図書館 - 調査資料 - 平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

〔ご質問と回答〕

> 選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。

「性質説」という考え方が、斯界の通説になっています（上記資料174ページ）。ほぼ丸写ししておきますと、「国民の権利は、権利の性質によって外国人にも適用されるものと、そうでないものとがある」という説です。参政権は、外国人に保障されない権利の代表的なものに挙げられます。ただし、「保障されない」ということは「適用してはならない」ということを必ずしも意味しません。また、国政と地方とでは異なるという考え方が通説です。

〔資料からの引用と、私なりの通俗的な解説〕

(1) 171～172ページの「現在の学説の構図」にまとめられているように、外国人参政権と憲法との関係については、次の3説がある。

「禁止説」……憲法上禁止されており、選挙権の付与は違憲
「要請説」……憲法上要請されており、外国人を選挙から排除することは違憲
「許容説」……憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除しても、また外国人に選挙権を付与しても合憲

かつては国政・地方ともに禁止説が大勢とされていたが、現在では国政について禁止説、地方について許容説を採るのが多数説となっている。というわけで、学説的にはほぼ結論が出ちゃいました。「外国人に地方参政権を与えても与えなくても合憲」、「判断は国会に委ねられている」ということになる。何つうか、あいだを採ったような説ですが……。
なお、この「許容説」は前出の「性質説」と矛盾しない。「国政参政権については、その性質上日本国民のみ。地方参政権については、その性質上外国人も」ということである。国政と地方とでは、権利の性質が異なると考えるわけだ。それについても上記資料で（異説とともに）説明されているので、お読みになってみてください。「外国人」の範囲や「被選挙権」などに関してもさまざまな議論があることが分かる。

(2) 保守派というか、（保守派を通り越した）ウヨウヨは「人権」を敵視することがある。「権利ばかり主張するな。権利は必然的に義務と引き換えになっている」などと、のたまう。しかし、これは原理的には誤りだ。
権利の中でも最も重要な「基本的人権」（の大半）は、生まれながらにして（何の義務も果たさなくても）付与される。また、もし引き換えだったら、「義務を果たしたから権利をくれ。税金は払ってるから参政権を寄越せ」という要求などに直面してしまう。「税金と参政権は引き換えじゃないって？ 金だけ取る詐欺か？」と。ウヨ様はそこまで頭が回らないので、（ウヨの理屈を逆手に取った）ご質問者の問いに狼狽しているようだ。
原理的には、権利は義務と引き換えとは限らない。義務は義務だから（引き合う権利がなくても）義務なのである。

(3) 基本的人権以外にも多種類の権利があって、それらは義務と引き換えになっている。これは原理的ではなく実際上の話である。たとえば、国民年金を受け取る権利は、一定期間以上納付する義務と対になっている。
以前、外国人は国民年金に加入できなかったが、現在は義務である。この点は、ご質問者が勘違いしている部分もあるかも知れない。拙文ですが、下記の質問のNo.5回答も参考になさってみてください。ただし、これは参政権ではなく社会権に関するものである。なお、昔の制度のせいで無年金状態になった外国人に対しては、生活保護などで対応することもあるらしい。

外国人に対する生活保護は憲法違反？
http://okwave.jp/qa2830029.html

お礼

ありがとうございました。
とても参考になりそうです。

回答No.7

sugeaho

>外国人は国民保険の保険料を払っていません。
>払いたくても払う制度がないのでは払えません。

ウソは良くないと思います。

お礼

「愛」のある言葉ありがとう。
無知でした。嘘つくつもりはありません。わからないのでお尋ねしています。

回答No.6

sugeaho

日本に一年以上在留するすべての外国人は「国民健康保険」に
加入する義務があります。例えば、国民健康保険の加入者は、
病気や怪我で病院や診療所に行った場合、医療費総額の20～30％を
支払うだけでよいことになります。

ただし、健康保険には、かかった費用の全額を自己負担しなければ
ならない場合もあります。たとえば病院の個室などに入院した時の
「差額ベッド料」、健康保険では認められない高価で特殊な治療薬を
使った場合、金冠などの歯の特殊治療などです。出産・人工妊娠中絶も
全額自己負担となります。

国民健康保険への加入は、来日をした時点からが原則です。
したがって遅れて加入申し込みをすると、過去の分の保険料の
支払いを請求されることもありますので注意しましょう。

さて、外国人の参政権についてですが、
日本の政治に口をだしたかったら日本の国民になればいいのです。
日本の国民なら、税金を払ってなくても、生活保護の人でも
参政権があるのですから、日本の国民になればいいのです。
選挙権と税金はもともと全然関係ありません。

お礼

「国民健康保険」の件は理解できました。ありがとうございます。

補足

外国から来てもらった介護士のように日本人の為に働いています。他にも日本人がいやがる様な仕事を彼らにやらせています。

税金は払ってもらっていて、選挙に立候補したいというのならともかく選挙権は与えないのがなにか納得できない。

かりにある地域でA国の人ばかりが選挙権を持っていても選挙に立候補できるのは日本人だけなんですがね。

回答No.5

Trick--o--

日本で働いているのはその人の都合です。

税金を払っているのは、日本という国に住んでいる以上当然です。
あなたがイギリスで働くためにイギリスに住むのなら、イギリスに税金を納めなければなりません。私がロシアで働くためにロシアに住むのなら、ロシアに税金を払わなければなりません。

税金と参政権は（現代の日本では）関係ありません。
かつては、「一定額以上の税金を納めたものに参政権を与える」というような規則でしたが、現在は違います。

また、日本国民の持つ参政権は、主権者としての権利です。
日本の主権者は日本国民です。在日外国人は主権者ではありません。

「税金を払っているのに国民保険もありません。」
外国人は国民保険の保険料を払っていません。

補足

日本で働いているのはその人の都合です。
というのは身勝手な気がします。
現に日本は外国人労働者に支えられたいます。不況だからいらない、回復したら来て下さいというのも勝手です。

介護士を外国からいれるというニュースがありました。あれは国が来て欲しいと受け入れたはず。彼らは「その人の都合です」か？日本人の都合ではないのでしょうか？

外国人は国民保険の保険料を払っていません。
払いたくても払う制度がないのでは払えません。

回答No.4

Kiriyama-taicho

簡単に考えれば、対馬。
対馬に住んで税金を払えば選挙権が与えられるのであれば、韓国人が
大挙して対馬に住み、過半数を押さえることはそれほど難しくありません。
そして市議会で多数派を占めるようになって市の議決として対馬は
韓国の領土であるという宣言をしたら、対馬は韓国になってしまいます。
実際に対馬では韓国人による土地の取得が増えているようですし。
過去にはアメリカのロサンゼルスで中国系住民が団結して中国語を
ロス市の公用語にしようとして西洋系先住民との間でトラブルに発展するという
事件もありました。

補足

ロス事件もまたロス事件のその後のことも知りませんが、仮に対馬が独立宣言したとして日本国憲法はそれを受け入れねばならないような法律なのでしょうか？もしそうだとしたら法律を一つつくれば済む問題ではないのでしょうか？

回答No.3

rikukoro2

>選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
・国に責任を持たない
　　例えば戦争になっても逃げる事ができるので、国に責任を持ちません
　・日本の中に独立国家ができる
　　大阪や東京の一部では住民が既に在日外国人のほうが多い地域が存在します。そうなると日本人排他も可能になります

　・在日外国人に参政権を与えた国家は例外なく、国内情勢が不安定になっている。
　　移民政策を受け入れた国の暴動ってＴＶでみかことありません？　フランスとか。その中でもオラダは特に参政権を認めたこともあって衝突がすごいです。

補足

＞・日本の中に独立国家ができる

独立国家は法的に可能なのでしょうか？
たとえば佐渡島は自給自足出来る島だと聞いたことがありますが、仮に島が独立宣言して独立できる法整備はあるのかお聞きしたいです。
なにしろ私は無知なので教えていただきたい。

回答No.2

noname#92656

日本だけの問題じゃないですよ。
長年すんでいるだけでその国の参政権が与えられるのであれば、中国やインドのように無駄に国民が多ければ組織だって海外移住を推進させることで簡単に他国を牛耳ることができてしまいます。
そのため多くの国では日本同様、居住するだけで参政権を与えるようなことはしていません。
どうしても参政したいなら国籍取得して、その国の国民となって行うという手段も別に用意されてます。

補足

外国人を受け入れたくなければ、法律で外国人を受け入れない。就業を禁止すると決めればいいのではないのでしょうか？その方がフェアーですよね。

回答No.1

precog

税金を払っているのは、税金を基にした公共事業などからの恩恵を受けているからなので参政権とは関係ないですね。恩恵だけ一方的に受けることは出来ません。

外国人に参政権を与えるのは変ですよね。日本は日本人のものであり、これは主権の問題です。

日本人になるなら別ですけど、単に自分の国が苦しいから、日本の方が儲かるからと出稼ぎに来てる人に、重要な決定の権利を持たせてもろくなことにはならないでしょう。

逆に参政権が欲しいという理由はなんでしょうか?
出稼ぎ労働者が本当に参政権が欲しいと言ってるのでしょうか? 立候補し、今の日本を変えると言ってるのでしょうか?

補足

日本の方が儲かるからと出稼ぎに来てる人という言い方もありますが、外国人に寄って日本のGNPを支えているという言い方はできなにのでしょうか？

逆に参政権が欲しいという理由はなんでしょうか?

それは日本人も外国人も一緒じゃないでしょうか。