外国人の参政権

質問

在日外国人の地方自治の参政権のことで民主党の鳩山代表の発言が問題になっているとか。

国を売る気かとの意見がある様ですが、よくわからない。

一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのかその方が不思議でなりません。

選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
税金を払っているのに国民保険もありません。気の毒だと思いますが。

回答No.28

Ganymede · ベストアンサー

〔前書き〕

この種の質問は、ネットウヨまでもがウヨウヨ押し寄せてきて、とんだ盛況を呈するようです……。三度の飯よりヘイトスピーチが好きな連中ですね。差し出がましいようですが、早めに回答受付を閉じたらいかがでしょうか。下記の、国立国会図書館が手際よくまとめた調査資料などをお読みになる方が、賢いと思いますよ。

外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
国立国会図書館 - 調査資料 - 平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

〔ご質問と回答〕

> 選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。

「性質説」という考え方が、斯界の通説になっています（上記資料174ページ）。ほぼ丸写ししておきますと、「国民の権利は、権利の性質によって外国人にも適用されるものと、そうでないものとがある」という説です。参政権は、外国人に保障されない権利の代表的なものに挙げられます。ただし、「保障されない」ということは「適用してはならない」ということを必ずしも意味しません。また、国政と地方とでは異なるという考え方が通説です。

〔資料からの引用と、私なりの通俗的な解説〕

(1) 171～172ページの「現在の学説の構図」にまとめられているように、外国人参政権と憲法との関係については、次の3説がある。

「禁止説」……憲法上禁止されており、選挙権の付与は違憲
「要請説」……憲法上要請されており、外国人を選挙から排除することは違憲
「許容説」……憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除しても、また外国人に選挙権を付与しても合憲

かつては国政・地方ともに禁止説が大勢とされていたが、現在では国政について禁止説、地方について許容説を採るのが多数説となっている。というわけで、学説的にはほぼ結論が出ちゃいました。「外国人に地方参政権を与えても与えなくても合憲」、「判断は国会に委ねられている」ということになる。何つうか、あいだを採ったような説ですが……。
なお、この「許容説」は前出の「性質説」と矛盾しない。「国政参政権については、その性質上日本国民のみ。地方参政権については、その性質上外国人も」ということである。国政と地方とでは、権利の性質が異なると考えるわけだ。それについても上記資料で（異説とともに）説明されているので、お読みになってみてください。「外国人」の範囲や「被選挙権」などに関してもさまざまな議論があることが分かる。

(2) 保守派というか、（保守派を通り越した）ウヨウヨは「人権」を敵視することがある。「権利ばかり主張するな。権利は必然的に義務と引き換えになっている」などと、のたまう。しかし、これは原理的には誤りだ。
権利の中でも最も重要な「基本的人権」（の大半）は、生まれながらにして（何の義務も果たさなくても）付与される。また、もし引き換えだったら、「義務を果たしたから権利をくれ。税金は払ってるから参政権を寄越せ」という要求などに直面してしまう。「税金と参政権は引き換えじゃないって？ 金だけ取る詐欺か？」と。ウヨ様はそこまで頭が回らないので、（ウヨの理屈を逆手に取った）ご質問者の問いに狼狽しているようだ。
原理的には、権利は義務と引き換えとは限らない。義務は義務だから（引き合う権利がなくても）義務なのである。

(3) 基本的人権以外にも多種類の権利があって、それらは義務と引き換えになっている。これは原理的ではなく実際上の話である。たとえば、国民年金を受け取る権利は、一定期間以上納付する義務と対になっている。
以前、外国人は国民年金に加入できなかったが、現在は義務である。この点は、ご質問者が勘違いしている部分もあるかも知れない。拙文ですが、下記の質問のNo.5回答も参考になさってみてください。ただし、これは参政権ではなく社会権に関するものである。なお、昔の制度のせいで無年金状態になった外国人に対しては、生活保護などで対応することもあるらしい。

外国人に対する生活保護は憲法違反？
http://okwave.jp/qa2830029.html

お礼

ありがとうございました。
とても参考になりそうです。

回答No.17

snowplus

義務とは当たり前のことです
勤労し納税し政治権力は万人のために正しく使う

質問者の方は在日特権というものをご存知か
以下コピペで細かい説明をする前に、
いわゆる「在日（在日朝鮮人）」とは何かを整理しよう。

一般的なメディアの流す「在日」のイメージは、

『日本で生まれ、日本に帰化することもできずに、仮に本国に帰っても
　居場所がなく、日本にいれば“在日であること”を理由に迫害され、
　住居や就職もままならない、戦争が生んだ可哀想な差別の被害者』

といったところだろうか。

　　実は 全 く 違う。

まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、
彼らの祖先が「元日本人だった」か「密入国した」かのどちらかであって
中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。
（日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である）

朝鮮人の捏造癖については散々見てきたのでここでは簡単な説明に
留めることにする。

【生活保護の異常な優遇】
──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％

つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので
仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/90.html

補足

知らないことばかりで正直驚いています。
＞まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、
彼らの祖先が「元日本人だった」か「密入国した」かのどちらかであって
中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。
（日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である）

朝鮮人の捏造癖については散々見てきたのでここでは簡単な説明に
留めることにする。

しかしねつ造というのは穏やかではないですね。私は歴史の真偽を判断する材料を持ち合わしません。snowplusさんは一般人とのことですが、ねつ造と言い切れる資料を手に入れるお立場なのでしょうか？また「散々見てきた」というのはどういう意味でしょうか？まさか在日韓国人が生まれる歴史を直に見てきたとおっしゃっているのではないですよね。

＞働かずに年600万円貰って優雅な生活。
これは別の話で、自民党政治がしっかりとした法律をつくらなかったつけではないのかな。

回答No.16

argue

＞というなら考え直した方がいいのではと申し上げています

えっと、つまり普通選挙の否定ですか？私は「一定の年齢を迎えた国民であれば原則として選挙権を得る」というシステムに賛成しているので、それを見直すことには強い抵抗を覚えますが。
別の意味があるなら補足をお願いします。

＞選挙権を与えただけで国が動かすという想像力が沸かないのですが

文章の意味が分かりにくいです。
とりあえず、地方が国に対して口を出すことは実例が多々ありますよ。沖縄の地方選は在日米軍基地の建設許可が大きな争点になるし、北海道でも道議会が国に対して自衛隊の駐屯地などのことで決議を出したこともありますね。

補足

＞普通選挙の否定ですか？私は「一定の年齢を迎えた国民であれば原則として選挙権を得る」

この点を否定するつもりはありません。ただし在日の外国人にも限られてはいても選挙権を与えてもよいのではと思うだけです。

＞とりあえず、地方が国に対して口を出すことは実例が多々ありますよ。沖縄の地方選は在日米軍基地の建設許可が大きな争点になるし、北海道でも道議会が国に対して自衛隊の駐屯地などのことで決議を出したこともありますね。

それが国を売ることになるのでしょうか？独立されて日本人が立ち入り出来なくなるのでしょうか？

回答No.15

argue

＞なのにまじめに働いている外国人には選挙権はないのでしょうか？

まじめかどうかなんて参政権とは関係ないですよ。現代では「税金を払っている」というのが参政権の条件でないことを言っているだけです。

＞地方自治体の知事に問題があれば市町村レベルでもいいから選挙権を与えた方がよくないのかな

周辺事態法などで国から施設（港湾とか病院とかその他色々）の利用を打診された場合、その許可を出すのは施設の持ち主である地方公共団体だから県とか市町村とかはあんまり関係ないと思いますよ。

国が関わる仕事に口を出す権限を地方から全部取り上げるなら地方参政権も付与の対象になるかもしれませんけど、明治時代も驚きの中央集権国家になりそうですね。

それと、住民票と実際の住所が違うなんてのは珍しくありません。すぐ思いつく理由として単身赴任とか遠隔地への通学があります。

補足

＞まじめかどうかなんて参政権とは関係ないですよ。
もちろん「まじめ…」云々は関係ないしょう。ただ義務とか権利とかかかれた方がおられましたので書きました。

>現代では「税金を払っている」というのが参政権の条件でない
というなら考え直した方がいいのではと申し上げています。

＞国が関わる仕事に口を出す
というけれど、選挙権を与えただけで国が動かすという想像力が沸かないのですが。そんなに恐れるのなら鎖国するしかないのではないのかな。

外国人、日本人というけれどそこで暮らしているすべての人間に幸せに生きる権利があると思いますが、選挙権もその権利の一つと思ってしまいます。

回答No.14

snowplus

外国人参政権を要求しているのは主に在日朝鮮人ですが
在日の数は今や１００万人にも達します
たとえば連中が集団移動してある地域に密集すれば
自治体レベルでは簡単に乗っ取ることが可能です

もし日本国のために働き納税し生きたいと思うなら
帰化という選択肢をとるはずです　しかしそれをぜず
外国人のまま参政権をよこせというのは要は義務は果たさないけど
権利はよこせということです

しかも民主党は移民を一千万人入れる政策を持っています
もし一千万の外国人に参政権が与えられたら日本国の
十分の一は外国人のものになってしまいます

北海道や沖縄が外国人のものになり日本人は入れなくなります

この場合そんなことしたら政府が止めるだろうと思うかもしれません
がそれをいままでやってきたのは自民党の国益派の議員達なのです
政権交代させるということはそれらの議員がもう政府内にいなくなるということです

お礼

補足なんですが、書き忘れたのでお礼に書かせていただきます。お許し下さい。
＞義務は果たさないけど権利はよこせということです

義務ってなんでしょうか？

補足

＞集団移動してある地域に密集すれば

現実的にそんなことあるんでしょうか？彼らにも生活があります。それらを手放して移動するなんてSFや映画の話に思えてしまいます。

＞自治体レベルでは簡単に乗っ取ることが可能
とありますが、議員に立候補もできないのに乗っ取りようがないのではないのでしょうか？

回答No.13

argue

何年も働いて税金を納めている未成年にも選挙権は無いし、何もする気のない無職の人でも参政権は持ってますから、歴史的経緯はどうあれ現代では税金と参政権はあんまり関係ないと思いますが。

それに、地方と国は切り離せるものではありません。
一例として、発電所や自衛隊、米軍その他、国家戦略に影響を与える施設を建設する際にも地方自治体の知事などの許可が必要になります。
現状では地方選挙権を外国人に与えるというのはそういうことについての直接の影響力を外国人に与えることと同義です。

補足

>何年も働いて税金を納めている未成年にも選挙権は無いし
いずれ二十歳になれば選挙権はもらえます。
＞何もする気のない無職の人でも参政権は持ってます
なのにまじめに働いている外国人には選挙権はないのでしょうか？

一歩譲って、地方自治体の知事に問題があれば市町村レベルでもいいから選挙権を与えた方がよくないのかなと、素朴に思います。

市長、村長や市会議員、町会議員レベルでも拒絶する狭量さがまだ理解できません。

市長、村長や市会議員、町会議員に立候補出来るようにと言っているわけではないのですがね。

どなたか成る程と私にわかるように説明して下さい。なにしろ私は頭が悪いものでお願いいたします。

回答No.12

sugeaho

外国人に仕事させてあげてるんです。
現在の日本人で、外国人に仕事を依頼した人はいません。

日本の政府や国民が、外国人に日本で働くように
依頼しているとすれば、その証拠があるはずです。
示してもらいませんか。その証拠を。

※これはアドバイスでも回答でもありません。
　補足要求です。

補足

http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php?%A1%F6%B3%B0%B9%F1%BF%CD%CF%AB%C6%AF%BC%D4%A4%CE%BF%CD%B8%A2
http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php?%A1%F6%B8%B6%BB%D2%CE%CF%C8%AF%C5%C5%BD%EA

証拠と言われても無知な私に聞かれても困りますが…

いわゆる3Kという仕事を日本人がやりたがらない。結果的に外国人労働者の出番があります。そこまでおっしゃるなら外国人労働者をこの際一掃することできるのかなぁ？原発は困るのではないのかなぁ。

詳しい方教えて下さい。

回答No.11

nogul2n

外国人も国民健康保険に入れるんですよ。というか、入らないといけないことになってます。市町村・区役所の窓口で外国人登録をした人の内、不法滞在じゃない人は自動的に国民健康保険の加入手続きも行ないます。
　これで病気をしても安心です。人間誰でも病気になります。外資系企業で外人たちと働いていましたが、何人もの外人とその配偶者・子供たちが通院はもちろん、手術・入院もしました。出産をした人もいます。国保がなくて全額自己負担だったら大変でした。
　在日韓国人の知り合いがいますが、勤めていた会社をやめて次の会社に入るまでの間にぎっくり腰になって、会社の健康保険組合発行の保険証は会社へ返還したので当然、市役所で国民健康保険の手続きをして国民健康保険証を持って病院に行ってましたよ。奥さんも大カゼひいて、やはり国民健康保険証で行ってました。

　働いて税金を払っているから選挙権をもらえるのなら、働いていない専業主婦は選挙権が無いのが本当ということになるのではないかと思われますが。高齢者で働いていない人、障害者で施設で生活してる人も？税金と選挙権は関係がありません。

　例えば竹島があり、漁業関係者を中心に直接的に日々影響を受けている島根県の県知事を選ぶ地方選挙を考えてみるとわかりやすいかと思います。今、「竹島は韓国領（もしくは　北朝鮮領）」だという運動をしている外国人の団体が日本に複数ありますが、そういう国の人々が参政権を得たら、「帰って来い、竹島」演説をした知事候補に異議を唱えるでしょう。竹島の日の行事に知事が出席すること、県議会で竹島返還に言及すること、県のホームページに島根県の竹島として紹介ページがあること、竹島関連の県予算、・・・・・全てを問題視して発言をし始めるでしょう。有権者なんだから口を出す権利があります。
　有権者になったら、知事も知事候補者も無視出来なくなるのです。
　島根県だけのことではありません。地方分権の時代に、地方の首長の役割の重さはどんどん増しています。連邦制うんぬんも研究が進められているようですし、鳩山代表に到っては「地方主権」ともおっしゃっています。「地方主権」、どういう意味かわかりませんが。
　教科書検定制度、今は国が行なっていますが将来はどうなるかわかりません。地方別に教科書検定を行なう機関が出来て、県や道など各地方が独自に検定作業を行なうことになるかもしれません。いろいろな今ある仕組みが変わることが有り得るのです。
　地方だからいいじゃない、そういう問題ではありません。日本の政治の根本の問題です。

お礼

外国人の国民健康保険の件は理解しました。ありがとうございました。

補足

働いていない専業主婦の方からクレームが来そうですね。彼女たちのお金にはならないがその支えがあって夫は安心して働けるのです。国の基礎を支えています。と思いますが…というのはさておき。

島根県の知事を選ぶ選挙権を外国人に権与えたくないから、国外に出て行ってもらいますというのなら頭の悪い僕にも理解できます。
日本で働いて下さい、選挙権は与えませんというやり方が理解できないのです。

回答No.10

sugeaho

日本では、外国人による介護は2006年まで禁止されていました。
外国人が「介護の仕事をしたい」という要望を受けて
2006年に解禁されました。

私は、この解禁には反対です。
それ以外においても、小泉氏の改革は全て反対です。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060420ik02.htm

補足

実態は日本人になり手がいないから解禁したんだと思いますよ。

私も小泉氏の改革は全てとは言い切れませんが反対です。

回答No.9

aokisika

たとえばavalokitaさんが家政婦を雇ったとします。住み込みで働いていたとします。avalokitaの家に居住しているその家政婦さんは、avalokitaさんの家族の問題に口出しをしてもいいのですか？
参考意見ではなく、決定権のある口出しです。

たとえば家政婦を３人雇い、avalokitaさん夫婦と計５人の多数決でお子さんをどこの学校へ進学させるか決めますか？
５人の多数決で誰がどの部屋を使うかを決めますか？
５人の多数決で家計の予算配分（家政婦の給与も含む）を決めますか？
お子さんの結婚式に誰を招待するかを５人の多数決で決めますか？

在日外国人の参政権というのはそういうことなんです。

補足

私は家政婦は雇いません。そんなお金もありませんが。というのはさておき。

aokisikaのおっしゃる例え話は納得できません。要は地方自治のレベルの日本人の政治家を選ぶ選挙権の話です。例えは国の方向を外国人に決められるようなニアンスに受け取れますが。

日本国憲法は個人の自由を尊重しているはず。たとえ話は絵空事の聞こえます。

回答No.8

sugeaho

参政権というのは、被選挙権を含みます。
被選挙権というのは立候補をする権利のことです。

外国の方に介護の仕事を頼んだ覚えは私はありません。
今の日本は失業者であふれているのですから、
外国の方には祖国に帰ってもらいたいぐらいです。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
ttp://bbs4.fc2.com//bbs/img/_322800/322701/full/322701_1241236957.jpg

お礼

＞参政権というのは、被選挙権を含みます。

無学なもので失礼しました。僕のいいたいのは選挙権ですね。
ありがとうございます。

補足

＞外国の方に介護の仕事を頼んだ覚えは私はありません

たしか国で決めたことですよね。私も頼むつもりはなかったのですが、国は頼んだのだと思っていましたが違うのでしょうか？