- ベストアンサー
外国人への参政権
外国人への参政権を推進しようとしてる議員や反対してる議員に分かれてますけど 反対する理由ってのはなんでしょうか？ 日本で言う外国人にあたるのは大半は在日朝鮮人とか中国人だとおもいますけど この人たちに選挙権を与えるともっと朝鮮人や中国人が増えた場合に 将来的にその人種の方々が議員になったり総理大臣になって日本を乗っ取られる 恐れがあるからでしょうか？
- ジェリー 長谷川（@samusamu4545）
- お礼率73% (2537/3457)
- 政治
- 回答数11
- ありがとう数10
- みんなの回答 （11）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
Ｎｏ．７です。 選挙で議席を得るためです。 それだけのためならなんか寂しい理由ですね。。 逆に推進派の方って反対派市民の票をあまり得られない恐れはないのでしょうかね？＞ 当然ながら、反対派の票は入らなくなります。 そして、新規の外国人の票は、賛成派に入るようになるでしょう。 賛成派は、今までの日本人の支持者＋外国人票、反対派は今までと同じ日本人の支持者票だけ。 賛成派が、賛成し、反対派が反対するのは当たり前です。ですから、組織票は固いが浮動票のほとんどない公明党は、党勢拡大に向けて、外国人地方参政権に賛成しています。 ＜他民族・他人種の総理大臣が生まれても、日本が乗っ取られたと考えるのかどうか？ オバマ大統領の誕生で、アメリカはアフリカ・ケニアに乗っ取られたのか？ じゃあもしもし議員の大半が中国人で占めて総理大臣が中国人になっても 大丈夫ってことでしょうか？ 中国って基本的に日本を乗っ取ろうとする考えがあるというか 世界征服が目標のような気がしましたので心配になりました。＞ 大丈夫とか大丈夫でないとかいう次元の話ではありません。 昔は、国家の統治範囲に主要な経済経済活動、ほとんどの個人の活動範囲が国家内に収まっていました。しかし、現在は政治における最大範囲である国家主権の範囲を超えて、経済活動・個人活動が広がっています。 そのような現代社会にあっては、日本人は、日本国内に活動範囲を持つ人間だけ、それも明治以前からの日本に暮らしていた人の血統だけに限定して、外国から入ってきた人を別扱いにしていった場合、江戸時代の鎖国のように、経済・技術の遅れを招きかねないという現実があるということです。 地方参政権とは逆に、江戸時代から日本で生活していても、世界レベルの経済活動・研究開発に携わっているため、ここ何年も日本に生活拠点がないという人々が大勢います。その人たちの子供は日本で育っていないので日本語がしゃべれない。考え方が全く外国人という例も少なくありません。 現在、日本の国政選挙権所有者は、日本国籍所有者であることだけです。 今まで、日本国土に足を付けたことがなく、日本に対して１円も税金を払っていなくても、日本国籍さえ持っていれば、国政選挙に投票できます。 そして、その日本国籍は、外国で生まれても両親のうちどちらか一方が日本国籍を持っていれば、生まれた瞬間に日本国籍所有者となることで取得できます。今後、ハーフの日本人、クオーターの日本人、８分の１日本人でも、日本国籍を保持し、日本の国政選挙権を持つ人間が増えてくるでしょう。 日本語も出来ない。日本の領土に足を下ろしたこともない。税金も納めていない。日本について何も知らない。それでも、日本の国政参政権を持っている日本人が、既に欧米を中心に何万人も居ます。 中国本土に住む中国人のうち、勝ち組の大金持ちは、日本や欧米の不動産を買いあさります。中国国内にどれだけ資産を持っていても、独裁政権のもとでは、いつ何時、犯罪者として財産を没収されるかわかりません。中国国内には必要な資産だけを残して、国内から持ち出せる資金は当然ながら海外に投資します。 中国本土の政府は、自分の財産を守ってくれない。 日本政府は自分の財産を守ってくれる。 仮に、日本の実権を中国人が握ったとしても、自分の財産を守ってくれない中国政府と一体化しようとするはずがありませんし、日本の実権を握ったところで、日本より１０倍も人口の多い中国という国の実権はとれません。 日本という国の実権を握れば、自分の財産を守ってくれる日本というものを、中国の干渉から独立させるということが、日本の外交操作の根幹になるでしょう。 アセアンの首都ともいうべきシンガポール（アセアン諸国の中心的部に位置して、貿易拠点・交通の要衝として、アセアンの多国籍企業の本社が集中しています。そのため、国民所得は既に日本を抜いています。）は、華僑の国ですが、中国の南シナ海への進出、南沙・西沙群島への軍事的進出を歓迎していません。 アセアンの政治的安定がシンガポールの国益に、つまり当地の華僑の利益になるからです。 ＜参考＞ 社会の国際化が進展すれば、世界を活動の場として生活している人々は、人種の枠から離れて、混血化していきます。 欧米は既に人種に関係なく、国内に優秀な他国生まれの人間を集積し、国籍を与え国民（＝国籍所有者と言うだけで、民族はバラバラ）のレベルをアップする国策を取っています。 日本がその流れに反して、純血日本で、日本の国益を守れるかという問題です。 江戸幕府の末期、そのような問題に対して、日本の当時の若者は、対外解放路線・外国人技術者の招聘によって国内経済開発を行うことで、経済的充実を図り、国力向上によって日本を守る路線を選び、明治維新によって日本を改革しました。 毛沢東路線で対外閉鎖路線の中国は、国民全員が食うや食わずの状態だったのが、経済の対外開放政策で国力の増大が顕著です。 今の２０代の若者がどのような結論を出すのか分かりませんが、１９７０年代、私たちの世代は、多くの者が貧乏留学・貧乏海外長期旅行を目指しました。
その他の回答 (10)
- yokii22
- ベストアンサー率39% (129/326)
ANO．５の回答者です。 心配しすぎですよ！ 小沢一郎が総理大臣になることは、もうありません。 国政レベルの投票権・被選挙権を認めなければ、とんでもない法案が国会で成立することはありません。 最近の領土問題に関する中韓の反日行為を考えれば、日本国民も政治家も正しい判断が出来るはずです。 もっとも、日本の政治家の資質については、大いに心配していますが・・・
お礼
回答ありがとうございます >>小沢一郎が総理大臣になることは、もうありません。 国政レベルの投票権・被選挙権を認めなければ、とんでもない法案が国会で成立することはありません。 じゃあ地方参政権より上の参政権は絶対に外国人には与えることはないってことなんですね。 ちょっと安心♪ >>小沢一郎が総理大臣になることは、もうありません 離党しましたからね。次の選挙でかなり候補者でるとかって噂でてたんで その人達が当選しまくればまたありえるかもですが。
- deepone2
- ベストアンサー率42% (28/66)
質問は、↓から、「外国人に参政権を与えるべきでない理由は何か？」であって、 「現在では外国人参政権が違憲か？」ではないと解釈しましたがよろしいでしょうか。 （違憲の問題は、「与えるべき」という結論が出た場合にしか発生しません） １：＞反対する理由ってのはなんでしょうか？ ２：＞この人たちに選挙権を与えるともっと朝鮮人や中国人が増えた場合に将来的にその人種の方々が議員になったり総理大臣になって日本を乗っ取られる恐れがあるからでしょうか？ 回答 外国人に参政権を与えた場合、母国や自分達に有利な政策をする議員を支援・投票するのは明白で、日本の国益を損なう怖れがあるからです。 地方参政権と国政は違うという意見もありますが、 地方自治は、教育に携わる職員や教育委員の任命、公安委員の任命なども行っており、 これを外国人にまかせるのは危険です。 また、地方議員と国会議員は協力関係にある場合が多く、国政への影響力がない筈がありません。 地方では、100票単位、場合によっては10票単位で当落が決定します。 このため、票を小分けにして、当落ギリギリの候補に割り振るだけで、何人もの地方議員に影響力を行使できます。 １についてですが、論点が逆だと思いますが、質問者様は外国の方でしょうか？ 認められていないものを認めろと言っている方が、その理由を出す義務があります。 自分で主張の正当性を証明せず、相手側に否定の義務を押し付けて、それが出来ない事を以って、自説の正しさが証明としようとするのは、詐欺師と詭弁化の常套手段ですね。 現在、無条件に外国人に参政権を与えている国はありません。 ＥＵでは認めている国もありますが、それらの国は、特定の国に対して相互的に認めているだけで、その対象もＥＵ国民だけです。 認めている理由も、それぞれの国内事情によるものであって、単純に日本と比較できるものではありません。 国民は、この国と運命を共にする存在ですが、外国人はいざとなれば帰るべき（保護を受けるべき）母国があります。 また、彼らは母国の参政権を有しています。 もともと参政権がなかったり、義務を果たさない為に認められていない場合もありますが、それは日本の責任ではありません。 そんな人たちに、国民と同等に国政に関わる権利である参政権を付与するのは、ありえないことであり、自国民への差別とすら言えます。 その国に帰化せず、又は帰化を拒否した人は、外国人として生きていくことを選択したわけであり、そのような人間が参政権を持てないのは、世界的に見ても当然の常識です。 （犯罪歴や思想背景によって、審査で帰化が認められない場合もありますが、それは当人の問題です） 更に、現在の法案で対象者となっている人たちは、日本で世代を重ねているにも関わらず、母国への帰属意識や身民族意識が高く、反日傾向が非常に高いという事実があります。 これは、他の外国人や他国では見られない、非常に特殊なケースであり、世界の他のケースとは切り離して独立して扱うべきものだと思います。 反対している人を偏狭で排他的な民族主義者という意見もあるようですが、 外国人参政権を認めさせたい人たちは、外国人から支援・利益を受けています。（動画参照） 民族と国籍を意図的に誤認させようとしている意見があるようですが、参政権で問題になっているのは「国籍」であって【人種・民族】ではありません。 他民族であっても帰化すれば参政権を付与されますし、それが首相になっても乗っ取りにはなりません。 日本にも帰化して国会議員になった人もいます。 外国人参政権によって【日本国籍でない者】（日本に忠誠を誓わず、母国に帰属意識を残している者）が首相になった場合は、【乗っ取り】になると思います。 質問者様はハワイがアメリカ領になった理由をご存知でしょうか？ 白人（外国人）に被選挙権を与えた為に、白人が議会で多数派占めてしまい、アメリカと併合する議案が議会で可決されてしまったからです。 日本でも、同じパターンで、地方議会が日本からの独立（外国との併合）を宣言→外国軍が駐留→既成事実化 という事態がおこりうるかもしれません。 そうならなくても、地方参政権を与えれば、地方議員を抱きこんで、国政への参政権やその他の永住ではない単なる定住外国人にも認める活動をするでしょう。 そうなった場合は、移民（特に某隣国）が大量に増え続け日本が乗っ取られるでしょう。 ↑の事について、日本は島国だから、視野が狭いとか未熟とかいう意見もありますが、内政はその国の国情に応じて行うべきもので、世界が～外国では～という理由で、安易にマネをしてよいものではありません。 それに、外国人を受け入れた国の多くは、それによる深刻な問題が起っています。 欧州では、移民政策は完全に失敗したといっています。 これに更に参政権を与えたら、どういうことになるでしょうか。 参政権は、人権という理念を弄ぶだけのものではなく、国の運命を変える問題です。 【やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル】 http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU&feature=related 「外国人参政権は違憲か？」ですが、 例の裁判では、外国人に参政権を認めなくても違憲ではないという判決です。 これは、認めても違憲ではないという（要するにどっちでもよい）解釈も出来るという意見もありますが、 その場合は、その下の法律（地方自治）、認めなければならない理由と、そのメリットや危険性を考察して決める必要があります。 今まで提出された外国人参政権法案の対象になっている人たちは、前述のように参政権を与えた場合、日本の国益に反した投票行動を行う可能性が非常に高いので、認めるべきではないと思います。 この問題では、法律に記述されている、地方自治の有権者である【住民】の定義が問題になりますが、 司法である公職選挙法では、 【地方参政権を持つ『住民』は、日本国籍所有者（＝日本国民）との規定がある】 と規定されている以上、外国人はこの場合の「住民」には該当しません。 政府（行政）の「解釈」で、法律そのものを変更できるものでもありません。 また仮に、 日本政府は、Ａ：『住民とは、日本国籍所有者』という解釈をしていないとしても、 それが即ち、Ｂ：『外国人も住民』という解釈であるという事にはなりません。 ＡとＢとは個別に扱うべき問題です。 こういう２拓に落とし込む誘導も詭弁の一手法ですね。 自分で傍論（判決に影響しない、裁判官の個人的な見解）と言っておいて、 それを 【最高裁の判断】とすり替えている意見があります。 （質問者様は、これに騙されるほど愚かではないと思いますが） 【元判事「外国人参政権判決傍論」証言に思う】 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3197.html （判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。） 傍論についての批判を、例に拠って「一部の意見」という意見もあるようですが、 そもそも、裁判とは個人の思想を交えず、法律に乗っ取って判断するべきもので、その判決時に、裁判官個人の思想を語るなどは、通常ありえないことで、判決の内容自体を誤認させる怖れすらあるものです。 以上から、傍論を語ること自体が極めて異例でありえないことです。 （自分の気に入らない意見を常に「一部の」という集団もいるようですが）
お礼
回答ありがとうございます 私は外国人ではありません。小沢さんとかは嫌いではないんですけど 外国人への地方参政権への推進派なのでそこの部分がひかかってます。 民主の人って推進派の方が多いないですかね？ 私も完全な反対派なんでいろいろ事情を知りたくて聞いてみました >>自分で主張の正当性を証明せず、相手側に否定の義務を押し付けて、それが出来ない事を以って、自説の正しさが証明としようとするのは、詐欺師と詭弁化の常套手段ですね。 推進派って主に推進する理由ってどういうことをいってるんでしょうか？ 日本に住んでて日本国籍があるのに選挙権がないのがカワイソウってかんじでしょうか？ かなり初歩的な質問なんですけど在日2世とか3世の親が朝鮮人と中国人のハーフの 方も選挙権ないのでしょうか？
- Red_Baron
- ベストアンサー率13% (61/449)
＞反対する理由ってのはなんでしょうか？ 賛成する理由がないから。外国人参政権を導入しなくても日本人はぜんぜん困らないです。 反対意見はだいたいこれだと思います。 つまり、外国人参政権を導入することで得る日本人側のメリットを、もしくは導入しないことで被る不利益を、推進派がきっちり説明できてないってことです。 ゼロベースで賛成反対やってるわけじゃないんで、説明の義務は推進派にあるわけですよ。 外国人参政権推進の理由が「日本は日本人だけの所有物ではない」じゃ、さすがに納得できないでしょうｗ
お礼
回答ありがとうございます。 >>賛成する理由がないから。外国人参政権を導入しなくても日本人はぜんぜん困らないです。 反対意見はだいたいこれだと思います 確かにメリットは何もないですよね。 親中派などの議員がそういう方たちにそういう権利がないのは カワイソウで差別されてるから平等にって理由で認めさせようとしてるんでしょうか？
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
回答に先立って、法的な意味合いを知る必要があるので、＜参考＞を・・・・ ＜参考＞憲法における国政選挙権と地方選挙権 少し長いですが・・・ ・憲法前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 ・地方自治：憲法第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 ・現在の憲法と法解釈 １、国政参政権 憲法前文に記載のある通り、主権は日本国民にあるから、国政参政権は、日本国民（日本国籍を持つ者）に限定される。 元外国人（外国籍）であっても、日本国籍を取得した者は、法的には完全な日本人として、国政参政権が認められている。（日本に帰化して国会議員になっている例もある。） 国政参政権を外国人に認めるには、憲法改正が必要。 ２、地方参政権 憲法の地方自治に関する規定により、地方自治権は「その地域の住民」にある。 『住民』とは？ 『日本国籍の所有者に限定されるか、外国人永住許可居住者も含めるか。』が問題に・・・ ａ．憲法に明瞭な記述・規定はない。 ｂ．法的に日本国権と地方自治権は、それぞれ独立した対等の存在である。（数十年来の内閣法制局の憲法解釈） 従って、日本政府は、『住民とは、日本国籍所有者』という憲法理解はしていません。 （地方自治権が日本国権の下にあるなら、国権が日本国民に限定されるという憲法規定が、地方自治権にも適用されます。） ｃ．公職選挙法に、地方参政権を持つ『住民』は、日本国籍所有者（＝日本国民）との規定がある。 最高裁は、「日本国憲法が、外国人の地方参政権を保障していて、公職選挙法の規定は違憲。」との訴えを棄却。 公職選挙法で、地方参政権を日本国籍に限定するのも、外国人永住許可居住者も含めるのも、国会の立法権に依ると傍論で述べた。（傍論：判決に直接関係ない、ある時点での最高裁判事の意見的なもの。下級審の判決を拘束するものではない。） つまり、最高裁は、憲法に外国人地方参政権の範囲について規定がないとし、その規定を公職選挙法で決めたのは、法律上何ら問題がないとの判断。 （尚、一部の法律家は、提訴された法判断以外のことについて、最高裁が言及するべきではないとして、傍論を付けたことに、異議を唱えています。） ＜回答＞ ＜外国人への参政権を推進しようとしてる議員や反対してる議員に分かれてますけど 反対する理由ってのはなんでしょうか？＞ 選挙で議席を得るためです。 国政選挙で当選するには、サポーターとその人たちを取りまとめる核となる人が必要です。 国会議員を支える核となるのは、市町村会議員です。 これらの地方議員の当落ラインは十万都市で１０００票といった数ですから、外国人１０００人が投票権を持つだけで、地方議員の運命が変わる可能性があります。 保守系国会議員の場合、個人から地方議員へ、地方議員から国会議員へと支持組織ができていますから、自分の当落に関係なくとも、地方議員の当落利害へは、明確な態度表明をしなければなりません。 また、このサイトでもわかるように、民族主義には一定の数の支持者が居ますから、外国人参政権に反対すれば、その人たちの票も期待できます。 ＜日本で言う外国人にあたるのは大半は在日朝鮮人とか中国人だとおもいますけど この人たちに選挙権を与えるともっと朝鮮人や中国人が増えた場合に 将来的にその人種の方々が議員になったり総理大臣になって日本を乗っ取られる 恐れがあるからでしょうか？ ＞ 人種・民族については、上記のとおり、現行法でも帰化すれば何ら規制はなく、帰化外国人（＝現在日本国籍所有＝法律上は日本人）の国会議員も複数います。 従って、外国人地方参政権を与えるか否かにかかわらず、他民族出身の総理大臣が生まれても、何ら不思議ではありません。 他民族・他人種の総理大臣が生まれても、日本が乗っ取られたと考えるのかどうか？ オバマ大統領の誕生で、アメリカはアフリカ・ケニアに乗っ取られたのか？ アメリカ・ヨーロッパの一般的政策は、他国の優秀な人材を自国に移住させ、自国民化することで国力のレベルアップを図ることで、各国ともに人材の奪い合いを展開しています。 ロンドンオリンピックの欧米各国からの出場選手が、アフリカ系・アジア系であったりしても、誰も驚かない時代です。 鎖国によって、世界の技術から取り残された日本は、明治維新で、藩という小国を解消し、他国に門戸を開くことで国力を向上させました。 世界各国では、島国は少なく、元々から陸地の国境を越えて隣り合った国で同一民族が暮らし、都市では国内に住む複数の民族が入り乱れて住んでいる多民族国家が普通です。 ある国の国内に居る少数民族出身の総理大臣・元首は、多数民族を支配しているのか、多数民族に取り込まれたのか、両者の協調・共生の上に立っているのか、民族はすでに過去のものとなっているのか・・・その国の社会・国民の成熟度によるでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます >>選挙で議席を得るためです。 それだけのためならなんか寂しい理由ですね。。 逆に推進派の方って反対派市民の表をあまり得られない恐れはないのでしょうかね？ >>他民族・他人種の総理大臣が生まれても、日本が乗っ取られたと考えるのかどうか？ オバマ大統領の誕生で、アメリカはアフリカ・ケニアに乗っ取られたのか？ じゃあもしもし議員の大半が中国人で占めて総理大臣が中国人になっても 大丈夫ってことでしょうか？ 中国って基本的に日本を乗っ取ろうとする考えがあるというか 世界征服が目標のような気がしましたので心配になりました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
そういうことです。 彼らは帰化してすら、心は母国にあります。 それは帰化議員の言動からも明らかです。 ましてや外国人。 それも日本を憎悪している外国人達ですよ。 どう考えても、日本の利益になるとは思えません。 外国人参政権を与えるにしても、それは中韓を 外すべきでしょう。 特に韓国人、朝鮮人には絶対に与えるべきでは ありません。 在米ユダヤ人は、人口の１．７％しかいませんが、 あの通り、米国を牛耳っています。 これは政治、経済、言論界に大きな影響力を持って いるからです。 (1)在日は、民主党の党員となって、首相を選挙していますし、 違法な政治献金をしています。 選挙を応援し、朝鮮総連、民団と民主党の支持母体に なっています。 だからこそ、外国人への子供手当であり、人権擁護法案であり 外国人参政権である訳です。 (2)日本での富裕層の２０％は在日です。 長者番付では、在日が目白押しです。 人口の０，５％しかいないのにですよ。 (3)朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＮＨＫ、電通などの要所要所は在日が 固めています。その結果が、あの偏向報道です。 (4)暴力団や街宣右翼には多くの在日が在籍し、芸能人は在日だらけです。 韓国は、国家プロジェクトとして、クールコリア政策を進めています。 これは２００５年度、長者番付です。怖くなりませんか？ 人口の０，５％しか居ないんですよ。 ★付きが在日。 １．佐治信忠 5800億円【サントリー】 ２．福田吉孝 5600億円【アイフル】（サラ金）★ ３．武井保雄 5500億円【武富士】（サラ金）★ ４．糸山栄太郎 4900億円【新日本観光】 ５．木下恭輔 4700億円【アコム】（サラ金）★ ６．毒島邦夫 4700億円【サンキョウ】（パチンコ）★ ７．岩崎福山 4400億円【岩崎産業】 ８．孫正義 4300億円【ソフトバンク】 ★ ９．堤義明 3700億円【西武鉄道】 １０．森章 3200億円【森ビル】 １１．柳井正 3200億円【ユニクロ】★噂あり １２．伊藤雅俊 2900億円【イトーヨーカ堂】 １３．重田康光 2600億円【光通信】★噂あり １４．滝崎武光 2600億円【キーエンス】 １５．船井哲良 2300億円【フナイ】 １６．吉田忠裕 2300億円【ＹＫＫ】 １７．神内良一 2200億円【プロミス】（サラ金）★ １８．山内薄 1800億円【任天堂】 １９．岡田和生 1700億円【アルゼ】（パチンコ） ★ ２０．辛格浩(重光武雄)1700億円【ロッテ】 ★ ２１．福武總一郎 1500億円【ベネッセ】 ２２．大島健伸 1400億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】★ ２３．盛田英夫 1300億円【ソニー（レイケイ社長）】 ２４．馬渕健一 1200億円【マブチモーター】 ２５．韓昌祐 1100億円【マルハン】（パチンコ） ★
お礼
回答ありがとうございます 在日の長者番付すごいですね。。 なんでこんなにも力があるのでしょうか？頭が良いからでしょうかね？ パチンコやサラ金などは殆ど在日朝鮮人の方が経営してるので納得ですが
- yokii22
- ベストアンサー率39% (129/326)
心配しなくても大丈夫です。 主要先進国で、国政レベルの投票権、被選挙権を認めている国は、ほとんどありません。 強いて言えば、例えば英国がカナダやオーストラリアなど英連邦諸国の国籍を有する外国人居住者に認めている程度です。 投票権、被選挙権を認めているのは地方レベルで、投票権のみの場合もあります。 また、国同士が相互主義的に国籍を限定して地方レベルの投票権、被選挙権を与えているケースもあります。 アメリカは国政レベルは認めておらず、地方レベルでも極一部の州や都市で認めている程度です。 いずれにしても、地方レベルでも居住年数や地方自治体の首長選挙は除くなど、相応の要件を設定しています。 外国人参政権の推進論者がどの程度のレベルで、主張を展開しているのか知りませんが、日本だけ変わった制度が創設されるとは思われません！ そう思いませんか？ 長期間居住し、その国の政治に一方ならぬ思いを持っているのなら、その国に帰化するくらいの志を示して欲しいものです。 いずれにしても、ハードルは高いです！ 参考として、ご覧ください。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
お礼
回答ありがとうございます >>主要先進国で、国政レベルの投票権、被選挙権を認めている国は、ほとんどありません。 強いて言えば、例えば英国がカナダやオーストラリアなど英連邦諸国の国籍を有する外国人居住者に認めている程度です。 総理大臣に小沢さんがもしなったらその外国人への地方参政権が通ってしまう恐れはないでしょうかね？ 数でこられたら法案が通ってしまいそうで心配ではあります 帰化しない理由ってなんなんでしょうかね？ずっと住んでるのに
- anorack
- ベストアンサー率30% (86/285)
仰る通り、朝鮮人・韓国人（以下まとめてコリアン）や中国人などの外国人に乗っ取られるリスクが高いのですが、 むしろ、革命を起こして天皇制を廃止したい、中国みたいに一握りのエリート集団による独裁など現体制とは異なる国家体制を切望する日本人にとっては、 コリアンやチャイナなどの反日傾向の外国人を味方に引き入れる為に積極的に賛成するそうです。 それは、天皇制廃止の易姓革命を実行する長期計画上、日本民族とは異なり、 天皇制の根拠となる神道を信仰しない且つ世が乱れたら革命を起こして現在の王朝を倒す易姓革命思想を持つ民族である コリアンやチャイナなどの中華文明圏民族等の外国人を日本に沢山招き入れ、居住させ、 大きな政治勢力にさせる為には、外国人に参政権をどんどん与えれば、 議会制民主主義＝多数決：数の力ですから、合法的に国会体制を変えることができます。 例えば、そうやって日本を隣の中国みたいに一握りのエリート集団による独裁体制に変えることが出来ます。 ちなみに、独裁と言えば、20世紀半ば、ヒットラーを党首とするドイツ国家社会主義労働党すなわちナチスが政権を獲得したのも、 「ユダヤ人殺せ！」というよりも、むしろ「すべてのドイツ国民にバンと仕事を！」云々とドイツ国民を騙して、 選挙に勝った、合法的なものでした。その後無数のドイツ人達がユダヤ人と共に悲惨な死を遂げました。 そもそも「永住資格を持つ外国人に地方参政権を付与してもいい」話の経緯は以下の通りです。 日本国憲法第15条〔公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障〕 1. 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2. すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 3. 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 4. すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 日本国憲法第93条〔地方公共団体の機関とその直接選挙〕 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、 その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 憲法15条で参政権は国民固有の権利であると謳っています。外国人に参政権を与えると国民固有の権利では無くなり、15条に違反します。 これは、国民主権に基づくものです。 憲法の各条文は互いに独立しておりませんので、93条の「その地方公共団体の住民」とは、日本国民に限定され、外国人は含まれません。 よって、外国人への地方参政権さえも、本来は憲法違反になるはずなのですが・・・。 「日本に生活しているのに選挙人名簿に登録されて居無いのは人権を大切にする憲法違反だ！公職選挙法自体は憲法違反だ！」云々と 在日韓国人達が訴訟を起こしましたが、 1995年に最高裁は「永住資格がある外国人に参政権を与えない公職選挙法自体は憲法違反では無い」趣旨で以て却下しました。 ****** 「H07.02.28 第三小法廷・判決 平成５（行ツ）163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」 最高裁判決（1995.02.28）の判決主文を抜粋 (略） 地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員 及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定して いるのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地 方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三 条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解す るのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の 議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 (略） 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる 住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、 九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の 判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。 (略） よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、 裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 可部恒雄 裁判官 園部逸夫 裁判官 大野正男 裁判官 千種秀夫 裁判官 尾崎行信 ******* 上記の最高裁の判例が示します通り、最高裁判決は複数の裁判官の合議によるものです。 が、しかし、判決主文とは対立もしくは矛盾する一裁判官の反対意見や感想文が傍論として主文と一緒に出されることがあります。 上記の四人の内の一人が、『（永住資格のある）外国人への参政権付与は判決主文が示します様に憲法では保障されませんが、 在日コリアンは戦時中奴隷として日本に強制連行された被害者とその子孫だから、その償いとして、 日本政府が彼らに参政権を付与した方が良いです』の趣旨を傍論として発表しちゃいました。 在日コリアン達は、判決では負けたのに、その傍論を「日本政府が政策として在日コリアンに地方参政権を付与できる」根拠にしてしまいました。 反日勢力が起こした裁判で、敗訴したにもかかわらず、 自分達の考えに一致した裁判官の傍論があれば、自分達の主張が認められたと、 朝日新聞などの反日志向気味のマスコミで大きく報道される事はよくあり、世間に広まってしまうことがあります。 判決主文と矛盾する傍論のせいで日本社会に禍根を招くような事もあり、 その有名な例が外国人（在日韓国・北朝鮮人）の地方参政権付与問題なのです。 先程のその傍論が独り歩きしてしまい、在日コリアン等の永住資格がある外国人に地方参政権を付与してもOK!という誤解が広まってしまったのです。 革命を起こす人間どもは、きれいごとを言って、人々を騙します、「地球市民だから、外国人に参政権を！」と。 かなりの長文になってしまいましたが、最後まで読んで頂きまして、ありがとうございます。
お礼
回答ありがとうございます 朝鮮人と中国人は天皇制廃止したいんですね。天皇制に近い制度って世界でもあまり おおくないんでしょうか？イギリスもそれっぽい？ これに関してはどっちでもいいかなってかんじですね～私は。 >>例えば、そうやって日本を隣の中国みたいに一握りのエリート集団による独裁体制に変えることが出来ます。 独裁体制でやればデメリットもあるだろうけど、色々と進みが速くなりそうなメリットはありそうですよね。法案が速く進んだりとか。日本民族絶滅させようとかされるのは嫌だけどｗ
- ssssan
- ベストアンサー率18% (132/730)
回答の２番の方の国政と地方政治を分けて考えてますがその考え方は危険デスヨ、参政権欲しがってる在日には何の説得力も有りません、私は全て外人に参政権を与える事は反対です。 在日朝鮮人を例に取るとアイツラは帰化出来るのに手続きしないで今現在のまま勢力拡大.発言権.乞食行為*国にたかるナマポ*保険料も払って来ないで年金変わりの手当を貰い易くする等をスムーズにする為が目的の参政権要求、コイツラが少ない人口の所でモシ投票しようものナラ即コイツラの楽園に成ってしまうだけの影響が出るってゆうか逆に国政より地方の方が一議員の票は少なくて当選出来るから影響が大です。 在日朝鮮人が帰化しないのは口では祖国が如何の言ってるが本音では在日の方が都合が良いらしい、所得税等が同じ収入でも５割免除とかの県も有るし、源泉徴収した税金も祖国に送金してれば*申請届が出鱈目でも見破れないか、アヤシイと指摘したりしたら、得意の集団抗議を繰り返す等＊外国に輸出してる企業のように還付で金が帰ってくる、コイツラは日本人と同じく税金を払ってるからを理由に権利よこせって吠えてるトンデモ連中、ホトンドが朝鮮動乱で男は兵役拒否でトンズラ密航者の子孫で人糞.強姦.放火.嘘八百等大好きの皆さんマトメテ半島に帰って下さいって感じの最悪民族、日本にいて 何か国民の為に成る事一つはしてるのかな？
- Streseman
- ベストアンサー率24% (131/542)
＞外国人への参政権を推進しようとしてる議員や反対してる議員に分かれてますけど 反対する理由ってのはなんでしょうか？ 理由は色々あるとは思うが、大義名分からすれば、憲法15条と関係する判例群になるんだろうねぇ。前文も含めて評論するのも方法だけど、15条だけの評論が多いねぇ 実際には、永住非日本国籍住民の選挙権を解放することによって、得票率が下がることへの恐怖なんだろうけど ＞日本で言う外国人にあたるのは大半は在日朝鮮人とか中国人だとおもいますけど 少なくとも、民主党などが指摘する本件の外国人というのは、永住資格取得者を指摘しているもので、在日朝鮮人ではないけどね。現実は、ほとんどが在日朝鮮人さんになるだろうね ＞この人たちに選挙権を与えるともっと朝鮮人や中国人が増えた場合に将来的にその人種の方々が議員になったり総理大臣になって日本を乗っ取られる恐れがあるからでしょうか？ そうじゃないの？ ただ、注意するべきは、地方選挙権であって、国政選挙権までは議論していないんだよね この件の議論は、基本的に、知識の乏しい人の思想論で終始して、憲法・公職選挙法・地方自治法や政治原則論における議論が未熟すぎるんだよねぇ 政治家個人のレベルでは、参政権の意味する範囲を恣意的に提示している傾向はあるからね でも、少なくとも参政権は、被選挙権・選挙権・公職就任権・直接請求権・請願権・投票権・政治寄付の権利などを細部化して議論するのが妥当だろうね（請願権は、分離する考えもアリだけどね） 最低限は、国政・地方の分離が必要なんだけど、「外国人参政権」とだけ言うから、意味不明なんだよねぇ 円周率は「３」という思考回路の表現が「外国人参政権」ということをまずは知るべきだろうね まぁ、円周率が３でも彼らの知性では目一杯なのかもしれないけどね ・・・・・・・・・・・・・・・ ちなみに、オイラの考えは以下の通り（権利主体も併記） ＜国政部門＞ 15条条文が要諦。投票権は15条の拘束にないので、流動的判断が可能 被選挙権：国民のみ 選挙権：国民のみ 公職就任権：上級職は国民のみ。下級職は国籍条項なし 直請求権：制度なし 投票権：在外邦人には不要。永住資格取得者はOK 寄付する権利：無制限 ＜地方部門＞ 住民主権・住民自治の原則から「住民」の定義次第で、その定義は、地方主権で判定するのが妥当だろう 被選挙権：自治体裁量判断 選挙権：自治体裁量判断 公職就任権：自治体裁量判断 直請求権：住民全て 投票権：自治体裁量判断 寄付する権利：無制限
- ww_1
- ベストアンサー率31% (5/16)
今まで言われてきた外国人参政権は、「外国人地方参政権」ですね。 外国人に地方自治への参政権を与えると言うもの。 外国人への国政参政権の付与は現在のところ反対する者が多い。（例外もあって、ルーピー鳩山元首相あたりは外国人国政参政権の実現も目指してます) 基本を言えば、、参政権というものはそれが「国政参政権」であっても「地方参政権」であっても、日本国籍を有する日本国民の固有の権利であって、外国人にその権利はありません。憲法上の規定です。→ 国民主権 外国人参政権を実施しようと図る者は、日本国民固有の権利を侵害する意図を持つものであるから、その実施の前に主権者である国民の意志を確認する義務がある。 その確認なしに外国人参政権を実施するのであれば、日本国民固有の権利を侵害する憲法違反行為となり、その者達の行為は始めからなかったものと見なされます。（単に選挙の前のマニフェストに書いてあった… というだけでは、その「確認」には相当しない） 外国人地方参政権の最大の問題は、今も増加中の在日中国人にあります。 中国とは現在尖閣諸島でせめぎあっていますが、それがなくとも中国は典型的な反日国家であり、日本侵略の意図を持ち、武力攻撃も辞さないとしています。 そんな国からやってきた中国人に無原則無条件に参政権を与えてしまっては国も地方もガタガタになってしまいます。 中国人は例え日本在住の中国人であっても中国共産党政府の指揮と監視の下にあります。 彼らに地方参政権を与えれば、中国政府に地方自治体への行政参加権を与えたに等しい。 具体的な例を挙げてみますと、 尖閣諸島は石垣市の下にありますが、石垣市に在日中国人が千人単位で移住し、石垣市長や石垣市議員の選挙に大きな影響を及ぼし、尖閣諸島は中国領土であるとの議決行動や行政行為をさせれば… 勿論、尖閣諸島はそうであっても日本に帰属しますが、世界的視野で見れば正規の地方行政手続きに沿って尖閣諸島は中国領土であると決定されたものを、何を好んで日本は自国領土だと言い張ってるのか？と見えます。 世界の世論は反日に動きます。 (国際司法裁判所も、当の管轄自治体が中国領であると民主的手続きによって決定した島を、なんで日本が占拠してるの？と思うでしょね)
お礼
回答ありがとうございます >>外国人地方参政権の最大の問題は、今も増加中の在日中国人にあります。 中国とは現在尖閣諸島でせめぎあっていますが、それがなくとも中国は典型的な反日国家であり、日本侵略の意図を持ち、武力攻撃も辞さないとしています。 怖いですよね。私は朝鮮人よりこのような考えが根底にある中国人のほうが怖いです。 >>尖閣諸島は石垣市の下にありますが、石垣市に在日中国人が千人単位で移住し、石垣市長や石垣市議員の選挙に大きな影響を及ぼし、尖閣諸島は中国領土であるとの議決行動や行政行為をさせれば… 日本に増加してる中国人ってやはり最終的に日本人を滅ぼして 日本国を中国領土にするのが目的で在日中国人を住ませてるんでしょうかね？
お礼
回答ありがとうございます。 お礼をいえなかった方もありがとうございますすごく勉強になりました