- ベストアンサー
在日外国人への地方参政権付与について
民主党内の今回出されたマニフェスト？には党内反発もあってか地方参政権についての記載は見送られています。 しかし、最近の鳩山代表の発言を聞くと今回出されたマニフェストは正式なマニフェストでないらしく、今後の修正によってはこの参政権も記載されるかもしれません。 また、これまで民主党の幹部内で継承されてきた構想が簡単に無くなるとは思えません。 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm 民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民や民主の一部の議員から出ている移民案、人権擁護法案にも大きく関わってきそうな外国人の地方参政権ですが、これが成立した場合に日本人にはどのようなメリット、デメリットが発生するのでしょうか？ 鳩山代表がキーワードとしている「友愛」、確かにその精神自体は素晴らしいと思うのですが日本の周りには未だ反日感情の高い国があり、この世界不況の中で現実よりも理念が先にくるような構想に私は危機感を覚えます。オランダの例をみても日本で外国人参政権が導入されることは本当に必要なことなのでしょうか、私の勝手な危惧かもしれませんが回答をよろしくお願いします。
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
外国人地方参政権は、政争・ネット右翼の揚げ足取りの対象となり、元々どういう経緯で改正しようという動きが生じたかという実態を全く無視しています。 ＜外国人地方参政権についての今までの経緯＞ 元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。 それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。 というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。） 義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。 そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態でしかありません。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。 三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。 この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。 この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上です。） それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。） 理由は １、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。 ２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。 ３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。 ４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。 そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。） 日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のように密かに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。 また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者（＝日本人に不利益を与える外国人）の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。（長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚です。） ≪注記≫ 地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。 万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。 過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、１期だけで終わりというのが普通です。 地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。 「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。 反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。 また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。 ＜参考＞ 何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。 現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。 平成08年（1996年） 55万4032人 平成09年（1997年） 54万3464人 平成10年（1998年） 53万3396人 平成11年（1999年） 52万2677人 平成12年（2000年） 51万2269人 平成13年（2001年） 50万0782人 平成14年（2002年） 48万9900人 平成15年（2003年） 47万5952人 平成16年（2004年） 46万5619人 平成17年（2005年） 45万1909人 平成18年（2006年） 44万3044人 平成19年（2007年） 43万0229人 減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。 民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。 民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野） 朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。） ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。 付記：外国人地方参政権の対象者 一般永住者 492,056 特別永住者 420,305 定住者 258,498 日本人の配偶者等 245,497 長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は２０万人です。７分の１の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、多数派の一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。 ＜根本的な解釈について＞ 上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています
その他の回答 (7)
- lions-123
- ベストアンサー率41% (4360/10497)
＞在日外国人への地方参政権付与について ↓ ひたすら選挙での受けしか考えていないので、一旦は引っ込めたが、民主党の支持基盤、議員の出身母体「自治労・日教組・朝鮮総連・解放同盟が中心」から見て、必然的に中国・北朝鮮よりの姿勢と追従的な言動からも、長期滞留者の中心である在日の権利要求には熱心だった経緯からも法案提出のタイミングを探り、衆院選では、サービスと保護を甘言を持って国民を幻惑しようとしている。 財源や自力での成長戦略、何よりも国の根幹となる外交・安保・国際貢献・憲法問題を、シンパであるマスコミと一緒に避け、争点隠しで封印しているだけと思います。 その国民・国益への無責任さや軽視の心底が、掲示したり誇りと愛着を持って大切に取り扱う積りは毛頭無く、国旗である日の丸の旗を切り刻んで党旗への悪用シーンであり、無神経にも党の公式ホームページに掲載していた事が如実に表していると思います。 さらに、党首討論会で麻生総理が指摘した事に対し、問題の本質、重要性を感じず、党旗の説明やデザインの解説をしていたり、主要紙では産経新聞を除き殆ど報道されていない事に、マスコミの偏向と恣意的な記事作成を見る思いが強くし、今、私は憂国の思いと政治の危うさを心から体感し愁いております。 ↓ ↓ 尚、民主党の支持基盤は以下のURLに詳しく記載されております。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html
お礼
回答をありがとうございます。 経済不安もあって、悪いことより良いこと。鞭より飴を求めるのは仕方ないかと思っています。 本当はこの問題もより深く議論されるべきと私も思っています。議論されたうえで必要だなと私も理解できたら賛成したいと思います。 現状では危うさを抱えたまま、一部の意見が通っていくように感じます。
- chihachoru
- ベストアンサー率0% (0/1)
すみません。回答番号６に補足です。先程の記述内容は、当該国からの日本国への要求に対し、どう考えるべきかという視点で書かせていただきました。民主党のマニフェストには今回載りませんでしたが、党首が先日当該国を訪問し、国家元首と面談した際に、当該国からの公式な要望として提示されたものですので。
- chihachoru
- ベストアンサー率0% (0/1)
近隣国在住（駐在中）の者です。 rui2012様の御懸念はごもっともと存じます。 本件について、同様の御意見を持っておられる方々は複数おられると存じます。日本国の将来にかかわる大変重要な問題だと思いますので、御一緒に考えて参りましょう。ざっと考えて見ますに、 第一に、そのようなことを要求している人々はどこの国々の出身であるかを確認する必要があります。私は現在、某国に住んでいますが、当該国の参政権が欲しいと思ったことは一度もありません。恐らく一時的な滞在者である他の外国人も同様と思います。いつか本国に帰国しますから、その必要はないわけです。その意味では、移民で移られた方々以外の、現在外国に在住中の大半の日本人の方々は、その国の参政権が絶対に必要とは思わないでしょう。その意味で、自分の国に住んでいる外国人に参政権を与えるから、外国に住んでいる自国民にも参政権を付与せよというのは、普通の考え方ではありません。第二に、世界の一般常識から見て、参政権を持てる資格について考えなければならないと思います。基本的条件は、当該国の国民になること、即ち、その国のパスポートを取得していることだと思います（当然ですが）。イコール、その国の国旗に誓いを立てることができるかということです。米国では、星条旗に対して誓いを立てられない者は、米国政府が国民として認めません。当然、参政権も付与しません。これが恐らく、世界の殆どの国家の常識です。日本国籍を持っているならば、日の丸に対してそうしなければならないはずです。一部できない方々がおられるようですが、そういう方々は日本の国籍所持を辞退していただかねばなりません。日本に住んでいる外国人の方々の内、特に強く、日本の参政権を付与して欲しいと願っている特定の国の方々は、日の丸に頭を垂れることができるのでしょうか。第三に、在日外国人に参政権を付与すると、将来一体日本にどんな問題が起きる可能性があるかという点を日本人自身が最も考えねば問題だと思います。恐らく殆ど（日本の人口に対する割合という意味で）の日本人が何も考えていないと思います。日本のことを好ましく思っている国（一般に言う友好国）及び、好きでも嫌いでもない（日本に対して中立の立場を持っておられる）国の出身で、日本在住の方々はこの際問題の対象にしなくても結構と思います。注意しなければならないのは、当該国政府若しくはその国民に反日思想を持った方々が相当な割合で存在している国々出身で、現在日本在住者であり、且つ、当該国の方々の日本の全在住外国人に対するシェアが相当に高い国の出身の方々に対する参政権付与という意味です。現在私が住んでいる国の国家元首も、外国人（日本人も含む）に参政権を付与するから、日本に住んでいる自国民にも参政権を付与せよと言っていますが、おかしな話です。日本に住んでいる（恐らく永住権を付与されているであろう、しかし、日本のパスポートは持っていない）その国の方々は、彼らの国々に住んでいる日本人の何十倍もいるのではないでしょうか。その国は、当該国に住んでいる日本人に参政権を付与したところで、自国には何も影響はありませんが、その逆を許可したらどうなるか。何が起こるか。日本国内のありとあらゆるところに、反日である、その国ができます。日本国の一貫した方針及び施策が通らなくなります。小さな日本国の中に、日本国の方針に、ことごとく反対する地方自治体が複数できたらどうなりますか。考えてみてください。ちなみに日本に対して、外国人に参政権を付与せよと、しつこく迫っている国は現在僅か２か国（国としては現在２つに分離しているが、民族的には１つ）しかありません。最後に（第四に）、税金払っているから、参政権与えよという主張は間違っています。納税はその国に住んでいて、社会インフラを使わせてもらっているということで、その使用料ととらえるべき（当然私も税金は払っていますが参政権付与して欲しいとは思いません）で参政権の問題と混同してはなりません。以上申し上げた四つの問題点を全て明確にした上で、本件の是非を考えるべきだと存じます。
お礼
お礼が遅れたことは申し訳なく、回答をありがとうございました。 私は本当に日本の為に考えてくれる方なら国籍を取得した上で参政権を盛ってくれると思っています。回答にあるように国籍をそのままに参政権をもたれることには疑問を持っています。 書かれた回答を参考にしつつ、もう一度この問題について考えてみようと思います。
- Ganymede
- ベストアンサー率44% (377/839)
(1) 民主党は外国人参政権に及び腰 外国人地方参政権運動の主力は民団である。総連は反対している。これらは酷使様たちも知っていると思う。しかし酷使様は、民団の支持政党が伝統的に自民党であることを知らないらしい。 旧社会党は朝鮮労働党の友党で、韓国を認めてなかった。朝鮮総連は社会党と、韓国民団は自民党と、長年くっついてきた。また、就職差別があるため、在日韓国人は自営業などが多い。自営や零細業者層には自民党支持者が多いのは、大人の一般常識である。 したがって、酷使様が「民主党と在日はグル」といったデマをせっせとネットに書き込んでも、人並みの知識がある大人は端（はな）から相手にしない。無駄な骨折り、ご苦労なことである。 民団が日ごろから自民党に食い込んでいる成果でもあろうか、自民党の議員の約3分の1が外国人地方参政権に反対ではないようだ（積極的に賛成を表明しているとは限らない）。逆に言うと、3分の2は反対である（民団調べ）。 一方、民主党は自民党に比べると在日韓国人との結びつきは弱い。民主党内には外国人地方参政権に反対の議員も少なくない。けっきょく及び腰だから、はっきりと公約に掲げないのである。また、このたびの総選挙で政権を取っても、最優先課題にしそうもない。 永住者またはそれに準じるような長期居住の定住外国人は、日本の総人口の1％かそこらしかいない。参政権は民団ほかの外国人や支援者にとっては悲願でも、大半の日本人や各政党にとって特に関心事というわけではない。異常な執着を見せるのは酷使様という、皮肉な状況である。 (2) 「オランダの例」とやらについて 次の論文の最後に付いている表をご覧ください。 佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf オランダはEU加盟国以外の出身者にも（たとえば日本人にも）地方参政権を認めている。オランダ在住の日本人のブログなどで、体験談が読める。一方、フランスはEU加盟国出身者にしか認めていない。フランスの世論調査で質問すると、「参政権が欲しけりゃフランス国籍を取れば？」という意見の国民が多いそうだ。 それで、どちらの国が移民関連でより荒廃しているのかといえば、フランスの方である。05年10月末に、パリ郊外で移民2世・3世らを中心とする暴動が発生した。約280の自治体にまで広がり、5000台もの自動車が放火されたという。紅蓮の炎が連夜空を焦がし、11月前半くらいは騒乱が続いた。近隣のドイツやベルギーでも同様の放火が発生したが、オランダには特に飛び火しなかったようだ。 もっとも、オランダでもヘイトクライムは多い。やはり移民問題やイスラム対策には苦悩している。移民排斥を呼号する極右政治家（ウィルダースなど）も一部で支持を集めている。 2004年に、ゴッホという映画監督がアムステルダムの路上で惨殺された。下手人はイスラム原理主義の青年（モロッコ系オランダ人）である。モロッコはイスラムが国教だが穏健派である。この青年は移民2世（か3世）で、オランダ生まれのオランダ育ちにもかかわらず、「覚醒」して穏健派を飛び越してしまった。ある意味、酷使様に似ている。 惨殺されたゴッホは、イスラム原理主義者を「goat fuckers」（山羊を獣姦する奴ら）と揶揄したり、裸の女の肌にコーランの聖句を投影するシーンを撮ったりして、挑発的な表現で有名だった。コーランやムハンマド（イスラム教の創始者）を風刺する作品を発表して殺害された事件としては、日本でも五十嵐一さん（『悪魔の詩』の訳者）の例がある。殺害事件と、外国人参政権や寛容主義政策とは、直接の関係がなさそうだ。 オランダとフランスの例を見るならば、国籍を限定せず（イスラム系移民にも）地方参政権を付与したオランダの方が、社会の荒廃の度合いが少ないようである。両国の暴動や、極右政治家の支持率（仏大統領選におけるルペン、欧州議会選オランダ割り当て分におけるウィルダース派）を比較せよ。 1985年にオランダが外国人に地方参政権を付与して、四半世紀を閲（けみ）するが、同国にイスラム系の大きな政党はない（ごく小さいのならあるらしい）。イスラム教徒の議員は、保守や左翼の各政党（極右政党は除く？）に分散して少数ずつ所属している。なお、オランダの国籍法は生地主義を採り入れているので、移民の子はオランダ国民になるが、その前の移民1世の代から地方参政権が与えられるのである。 参政権付与は、移民をオランダ社会に取り込むことに幾分かでも役立ったと思われる。それもメリットの一つに数えることができるだろう。そういえば、朝鮮総連が参政権付与に反対する理由は、「在日朝鮮人が日本社会に取り込まれてしまうから」らしい。
お礼
回答ありがとうございます。 ただ、こちらは気になることを質問していることに対し、酷使様とかとおそらくは蔑称を貴方が当たり前のように使われていることにすみませんが少し品性を疑ってしまいます。 自民時代から小沢さんらは民団とも結びついていましたし、政権与党である自民党に参政権を求む民団が近づくことは当たり前の流れであろうと思います。なんら不思議なことではありません。 むしろ、それだけの期間がありながら未だ参政権に慎重な方の多い自民党と政権が交代できそうな今に上層部が特に参政権に積極な方の多い民主党との違いはなんでしょうか。 外国人は今後の少子高齢化の中に移民政策もあり、今後増加する可能性も大いにあると見ています。今、そんな大きく重要でないから問題として考えないでいいかと言えば私は違うと思われます。そのように問題に直面してきてから考えるのでは遅いのではないでしょうか。 また貴方が書かれていることは http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/90.html#id_c1cf7c39 にのっていたことかな。 それにフランスとオランダで比べていますが、荒廃や問題がおきているのはどちらでも同じですよね。オランダの場合は被選挙権も許可した為にイスラム系の地域と分離しているだけなのではないでしょうか。フランスの場合は両者が攻めあっていて、オランダの場合は両者が距離を置いているだけでは。それは根本的な解決にはなっていないように感じるのですが。 日本は陸続きの国ではないためヨーロッパとは違い、そこまで他民族との関わりあいは薄いように感じます。日本人がそれほどこういった問題に関心がないのも直面した問題ではないからでしょう。今後に外国人が増加してきた時に日本でも同様の問題が増え、その時に日本人は問題を考えるようになっていくのでしょうか。
- lions-123
- ベストアンサー率41% (4360/10497)
>在日外国人への地方参政権付与について ↓ 好意と謙譲の心で接していても、地域・国家の利益・利害・将来を託し責任を共有するのは、日本国籍を持ち義務と責任を果たす人に限定して欲しい。 我が国に正当なる事由で居住し生計を立て、日本国民としての義務と責任を果たす人には、本人が希望すれば日本国籍・国民としての権利を取得出来るのだから。 それを、安易に長期滞留者＜在日＞へ参政権：選挙権・被選挙権・住民投票権・結社結党ｅｔｃ何でもＯＫ！が人権・平等・和という美名・抽象的価値感の元、一人歩きをする事は危険・時期尚早・詳細の煮詰め（ケース毎の事例紹介や合意形成）が必要不可欠と思います。 必要条件としての情報開示・広く国民の合意形成を行う事を前提として、十分条件としては、世界一家族、国家や民族、宗教、思想による差別や対立の無い世界が出現が醸成される事だと思います。 それで無ければ、我が国の一部地域に・・・ 否、多くの都市で・・・ チベットやウイグルの様な状況（多数の移住・移民・意図的移動による異国化・租借地化・日本国の治外法権地域化）、米軍基地の街の様相、対馬の土地や施設の韓国資本による買い漁りの類似地域が問題が頻発する事が危惧される。 そこでは、長期滞留外国人・2重国籍の在日の価値感が優先・地域住民との利害や価値感の違いによる紛争・母国の指示による不当な要求＆多数派工作・軋轢・差別・不当要求が続出・増大する事に繋がると容易に推測出来る。 従って、現時点の情報・周辺国の国益エゴ、排他性や反日教育、領土・主権・固有文化への不当な内政干渉が強く存在する中では→参政権付与には反対の対応で私は臨みます。 故に、50歩100歩の政策の差異、プライオリティには、民主党に期待も不信も両面ある未知数・可能性を評定するが、外国人参政権・人権擁護法・主権委譲に代表される→国の国民の生命財産、主権、将来を決める外交・安保・憲法で、現実性（信念・ビジョン）の無い、アマチュアリズムとゲーム感覚（リセット・バージョンアップが前提）の器量・気概・見識不足政党を、私は断固として支持出来ません。 万一、来る衆議院選挙に於いて、ムードとマンネリへの閉塞感、サービス合戦のマニュフェストによる一度お試し（テスト政権）で政権交代が起こるなら→その日から、私は政界再編、再政権交代へ自分なりに参画・運動を行いたいと思っております。
お礼
回答を丁寧にありがとうございました。 書かれているように条件はあるにせよ、帰化という制度もあるのですから日本国の政治へ関わるならば、同時に責任と義務を負うべきですね。長く住んでいても民族の精神が日本以外である場合にそのまま日本の政治へ参加というのは危険な気がします。 チベットやウイグルの場合は中国の併合から現在まで内政問題としながらも中国政府からの執拗な隔離と民族浄化が行われている状況の中では独立の声が高まるのは当然に思います。一部の地域が他民族に占拠された場合に日本でも似たような一部の日本人による迫害や他民族側からの独立の声や諸問題はありうることだと思います。そうなれば、地方とはいっても国政のも大きな影響が出てくることは確実でしょう。 このままのムードでテレビでしか情報を得ない多くの国民が民主党の良い面、自民党から政権交代してほしいという思いだけに流されては危険に感じます。いつかは必要な政権交代も今の民主党で本当にいいのか疑問です。 私も政権交代があったとして、その政権に不信が高まれば何か行動を起こすべきかと考えています。
- suffre
- ベストアンサー率28% (259/919)
二重多重国籍・・・誰でも日本人になって多額の生活保護を受けれます。犯罪し放題です。ぜひ日本にたくさん来てください 外国人参政権・・・実質中国人・朝鮮人が被選挙権を得て日本を支配する布石 人権擁護法案・・・日本人の言論を封鎖するのが目的（特にネット上での都合の悪い情報を全削除） 慰安婦補償法案・・・慰安婦と名乗り出るだけで全て謝罪・賠償。ただし日本人以外。 不法滞在合法化・・・12万人の不法滞在者を全て合法化し、日本を犯罪天国にするのが目的。 国籍法改正・・・すでに日本人の安売り開始に成功。ただいま絶賛犯罪拡大中。 船舶検査臨検廃止・・・北朝鮮が不利になることはどんなことでも阻止。 日教組支援・・・北朝鮮崇拝の日教組の影響力を拡大し、教員免許更新制度を廃止、文部省解体を進める 沖縄一国二制度・・・まずは沖縄から日本国土を売っていく。これを日本全国まで拡大する予定 民主党が狙っているのは日本を売り飛ばすことです。これだけは明白です。子供手当と高速道路無料化をエサ（実質増税）に、日本を弱体化させ、中国・韓国・北朝鮮に日本を乗っ取らせようというのが目的なのです。 民主党は旧社会党です。名前は民主ですが全然民主的ではありません。
お礼
書かれていることのほとんどは私もこれまでにどこかで見聞きしたことがあり、旧社会党の議員が民主党に多くいることも存じています。 ただ、売り飛ばすというのは極論にはしっている気もします。確かに今の民主党の政策や構想を見ていると日本は自民党の頃よりも悪化はしそうなのですがいきなりそこまでいきますか。 連立を前提にしているためか民主党と社民党のマニフェストも似ているようにみえ、どちらも福祉政策を重視しているので全体としては社会主義的な方だと思っています。出来れば、質問に書いた参政権のメリット、デメリットについてより詳しいことを書いて頂きたかったと思います。
補足
先に書き忘れてしまいましたが、回答をありがとうございました。
- lv4u
- ベストアンサー率27% (1862/6715)
>>民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民や民主の一部の議員から出ている移民案、人権擁護法案にも大きく関わってきそうな外国人の地方参政権ですが、これが成立した場合に日本人にはどのようなメリット、デメリットが発生するのでしょうか？ 民主の発表する政策を見ていると、コロコロ変わります。なので、「民主は何を考えているの？」って不思議に思えてきます。基本的発想は「日本国民の幸せや財産など、どーなってもいい。民主が、もっと直接的に言うなら、鳩山兄弟が交代で政権を取って日本を支配できればいい。だから政策の首尾一貫性なんて、考えてない。言うだけならタダなので、政策は何とでも言える。そして政権を取ったら、日米安保を破棄して、日本を偉大なる中国・北朝鮮の属国（植民地？）にしたい！」ということのようです。 なので、地方参政権などという民主の構想の延長線には、日本人が現在の中国や北朝鮮の人々のような暮らしになるってことだと思えます。北朝鮮や中国・左翼が好きな人には大きなメリットかもしれません。 >>鳩山代表がキーワードとしている「友愛」、確かにその精神自体は素晴らしいと思うのですが日本の周りには未だ反日感情の高い国があり、この世界不況の中で現実よりも理念が先にくるような構想に私は危機感を覚えます。 普通の日本人なら、そのとおりでしょうね。 でも、「民主がダメだから自民に投票しようかな？」と思って自民党を選んでも、大増税路線が決まっています。 たとえば、日本人が納めた厚生年金保険料の積立金は６７０兆円になるそうです。が、そのうちの５４０兆円はグリーンピアなど、どーでもいい施設の建設などで、すでに使ってしまい無くなっていて、残りは１３０兆円しかないそうです。 自民党は、「年金＝税金」という感覚があって、使い込んでも気にしない。その業務上横領あるいは詐欺行為によって空いた財源の穴埋めは、国民負担で、つまり消費税などの増税で行うしかないわけですね。 日本国民は苦しい選択を８月末に迫られそうです。
お礼
確かに代表の発言もその時々で発言を変え、場に受け入れられる言葉を選ぶことでお茶を濁しているだけのように感じてはいます。だから様々な情報媒体で民主党を知るほどにテレビで語られるような側面だけではないと気づき、全体が見えてきませんね。 また、多少極論だと思いますが民主党が中国よりになるのはそうだと思います。中国との関係は今後重要となってくると思いますのである程度はあって良いものだと思いますが外交において日本よりも数段上の中国と今の民主党が渡り合えるのか不安です。 主に外国勢力にはメリットですか、日本人にとってメリットはないのでしょうか。 確かに今のままの自民党に無駄遣いはあり、増税の前に民主党が掲げているような財政の見直しも必要なことだろうとは思っています。国債を考えてもどこかで日本は転換しなくてはいけないのですが、財政を見直した場合福祉や経済で余裕はなくなり、国民は今の生活が変わることへの心構えがあるかといえばそれも疑問に感じます。票を投じて政治家を選んだのに、全てを政治の責任にして自分たちの生活の維持のみ考えているのでは政治も大幅な改革に乗り出しにくいのではないかと。 自民党にも民主党にも問題があり、民主党がもう少し良ければ民主党に投票するのにためらいもないのですが本当に次の選挙は難しい選択となりそうですね。
補足
長くの回答をありがとうございました。
お礼
質問していたことを忘れており、回答が遅くなりすみません。 回答のほう、ありがとうございました。 詳しい解説をありがとうございました。義務と権利は同時にですか、それはそうですがそうなるのかを正直なところ、少し疑問に思っています。 うーん、これ以上は憶測も含んだ議論になるということなんでしょうかね。わかりました、回答に感謝いたします。