外国人地方参政権の基本的な事

質問

民主党は、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、
議員立法で今国会に提出する意向を示した
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html?ref=goo
民主党は　何故在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与しようとしているのか？
永住外国人に地方参政権を付与すると具体的にどうなるのでしょうか？
何が良くなって　何が悪くなるのでしょうか？
どういうことが出来るようになるのでしょうか？
問題点は　何なのでしょうか？
民主党は　地方分権とも言っていますが　地方分権を進めて
外国人に地方参政権を与えて問題が起きないのでしょうか？
今のままでは　何が駄目なのでしょうか？
何故テレビなどのマスコミは　ほとんど報道しないのか？
何故　詳しく報道出来ないのでしょうか？

回答No.14

pnd3png3 · ベストアンサー

No.12です。回答へのお礼有難うございます。
>政権が変わったときに　外国人地方参政権法案を廃止出来るのでしょうか？
もちろんです。国会で可決して法律になったとしても可能です。
法律の改廃は国会の権限なので自由に出来ます。（もちろん色々問題は起きるが）
民主党内でも、この法案はもめているので、成立前に改正される可能性もありますよね。
今はこんなくだらない法案よりやる事がいくらでも有るだろういう苛立ちを感じますね。
あとV008さんへ
後で気が付いたのですが、前回の回答は貴方の回答にけちをつけるような内容に成ってしまいました。
意図は無く偶然です。私は、単に意見が活性化すればと思いまして書いたつもりでした。
後で見返すとイヤミに見えますね。
この場をお借りして謝罪させていただきます。ごめんなさい他意はありません。
あと、貴方の言う15条とは15条1項ですね。
そちらで違憲を主張するのも面白いのですが、公務員と言っても裁判官や、国家官僚も公務員ですよね。
国民に、彼らへの選定権、罷免権は実質上有りません。
最高裁裁判官は、一応有りますが、だれも罷免した事ないですね。
15条の公務員とは全ての公務員というわけではないと言われています。
そこで、
1.選定権、罷免権はどの公務員まで許されるべき？
2.2項の全体の奉仕者というのは外国人もさすのでは？
などという点や反論を想定して、議論を展開されると面白いかもしれません。

お礼

回答ありがとう御座います
法律の改廃は　出来るのですね
それなら民主党が外国人地方参政権法案を通しても
次ぎの選挙で大敗するでしょうから　それでも良いかも分からないですね

しかし質問は　民主党が　何故　外国人地方参政権を与えようとするのかなんですが・・・

回答No.15

kawasemi60

質問は民主党が何故外国人地方参政権を与えようとするのかなんですが？

◎目的は本来分割不可能な国家主権を分割して日本国内に重大な対立を
作りだす事です。鳩山総理が地方主権と主張しているのはその為です。
参政権の中心は公職選挙権であり国民は選挙を通して主権を行使します

現代の国際法では先に国家主権の確立が在り国家が成立します。
成立した日本国家が憲法で国家主権を日本国民に分散しています
国も地方行政も国家の統治機構であり政治機構や権力機構を含みます

統治機構も国の内部機関なので主権という最高意思決定に従う物です
現代日本には主権は二つしか無いはずです。外国に対しての国家主権。
国内の最高意思決定に関与する国民主権。このふたつだけなのです

国内法での当事者資格を利用して法的に地方と国は対等だから選挙権
にも違いが在り国会議員と地方議員も違うから国に憲法で禁止されて
いる外国人選挙権も地方では禁止されていないと主張しますが

主権とは法律に従属する物では在りません。だから憲法で直接の条文
を用いて国民主権を規定しているのです。判り易く言えば地方公共団体
や国家機関の動向や離合集散や法的形式に左右されないのが主権です

統治機構である行政の公務員を選ぶのは主権行為です。地方と国の区別
は無いのです。外国人地方参政権に賛成する人は主権を法律より下位と
考えるか主権についてまったく考慮しないのでしょうね

法解釈の文章を積み上げて主権を国と地方に分割するのが正当だと思わ
せて地方を支配する事で国家主権の弱体化を図るのが目的でしょう
国民による国家の管理がおろそかに成れば公務員天国になります

また反国家的団体にとっても都合が良いのです。大規模な組合なら
自分達の立場を守り続ける事が出来るという訳です
鳩山総理が地方主権という事自体が憲法の規定に反する行為です

憲法上主権は国民に在り地方では無いのですから。

お礼

回答ありがとう御座います
国家主権を分割して日本国内に重大な対立を作りだす事が目的ですか・・・
外国人地方参政権は　国民主権に反しているということですね

回答No.13

v008

補足です。

　憲法15条に反するという点で違憲だと思っています。
地方の政策決定に住民投票を行うなどの形であれば　当然に違憲とはされないかもしれませんが　代議士を選ぶ時点で公務員を選ぶ事になると思います。

これ以上の根拠も考えも　不偏不党の立場に付き　個人的には何の意見もありません。

お礼

回答ありがとう御座います
鳩山首相は　必ずしも憲法に抵触しないでも　地方参政権を与えることは　可能ではないかと思っている
と言っています
どうするのか分かりませんが
憲法違反にならないように外国人地方参政権を与えるそうですよ

回答No.12

pnd3png3

回答番号：No.10の回答のお礼ついて一言だけ言わせてください。
＞国政は駄目で　地方なら良い？よく分からないですね？
憲法違反という話が盛り上がっていますが、質問者様は冷静な対応でみていて楽しいです。
確かに地方参政権は違憲ではないですね。
理由はいくつか有りますが分かりやすいものは、
憲法で、（国政）参政権を持っているのは「日本国民」としていますが、地方に関しては「法律で定める」としているからです。
憲法で法律で定めると書いてあるので、地方の事は国会の立法権にゆだねられるわけです。
つまり、地方参政権の付与を国会で出来なくするには、憲法を改正するしかないという事です。
憲法を作ったときは今のような事態を考えていなかったのでしょう。
この判決時の裁判官を売国などという人がいますが、憲法や法律に書かれている以上、逆らう事ができないのが裁判官です。
筋違いの批判と思います。
ちなみにこの法律とは地方自治法です。地方自治法の参政権の項目は「日本国民たる住民」に成っています。
こちらも、改正しなければ成りませんね。
以上、議論の参考にしてください。

お礼

回答ありがとう御座います
一つ疑問に思っていることがあるのですが
民主党が外国人地方参政権法案を通した後
政権が変わったときに　
外国人地方参政権法案を廃止出来るのでしょうか？

回答No.11

v008

其の地方の場合は違憲とまでは言えないという根拠は　国民と明記されていない事や　国政に対する関与が無いという前提や事情があると思うが　現在地方分権が叫ばれて　国政への影響力が明らかに高まるのにそういう時勢のなかで　この憲法を読むと「現在は」違憲と判断できると思うよ。

法文の判断は其の時々の事情を汲んで判決を出す物ですから　法律の趣旨と合わなければ違憲です。

国政に直接的に働きかける事が出来る上に　国権そのものに重大な影響が起きる。

　他国の政府役人または議員が　其の地位を持ったまま　日本の国政に関与できる許容性を許す事になる。

とくにそれをネガティブリストで否定するような法案なら抜け道だらけになるので　法案賛成者は国民に説明すべきです。

特に松下なんたら関連の民主党議員はどうするか見極めましょう。
官僚出身議員も。

もしここが動いているなら　他国傀儡議員との批判は残念ながら的を得てますので　次回参議院選挙は保守系の巻き返しが起きる事になりますね。きな臭くなります。

お礼

回答ありがとう御座います
違憲と判断できるならそれで良いのですが・・・
次回参議院選挙は保守系の巻き返しが起きる　なら
それも良いのですが
今のマスコミの報道では　どうなるのか疑問ですね

回答No.10

v008

これ　憲法違反でしょ。

でも今マスコミで報道しない事で本当の事がわかるよね。
ある意味とっても便利。

2チャンネルも消されたネタで本当のやばい事が何か　大体わかる。
これと一緒。

お礼

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070260.html
憲法違反か微妙のようですね　付与賛成派の根拠は
９５年に、定住外国人への地方参政権の付与は憲法上許容されているとの最高裁判決が出ている。
と言うことのようです

http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7151.html
裁判所の判断根拠は、憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、
外国人には憲法が保証する参政権は認められないというものだった。
　ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、
地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。
簡単にいえば、地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないが、付与するのも違憲ではなく、それは立法政策に関わること

生活保護と同じですね　外国人の生活保護は　保障されていないが　
外国人への生活保護は　禁止されていないから与えても構わない・・・

どうなんでしょうね

国政は駄目で　地方なら良い？よく分からないですね？

回答No.9

lv4u

No.4です。
この外国人参政権の問題は、とても大きいですね。消費税率を１０％にするか１５％にするか？という数字の調整のようなレベルではないです。そして、これ以外にも、民主党は中国人や韓国人にとってジャマな存在である「戸籍制度の廃止」も考えているようです。

ほんとうに日本国が存続できるかどうかという状況ではないでしょうか？（右翼風に言えば、国体の危機！）
給料がちょっと増える・減るとか、補助金が貰えるか無くなるか？っていう些細な問題じゃあないです。

私たちの自由と人権、生命、そして私有財産が守られるかどうか？という大きな問題でしょう。

場合によっては、議会等の強行採決で沖縄が中国領宣言され、同時に中国軍の上陸・占領という可能性も将来的には考えられます。

日本人は第２次大戦後、一部の傭兵志願した人を除いて、戦争というものを経験しませんでした。でも、このままでいけば、近い将来、地域（日本）の中国領化、つまりは社会主義・独裁制をめざす民主党と、天照大神、卑弥呼の時代から続いた日本独自の文化、自由主義・資本主義を守ろうとする自民党（野党）、その他の団体との戦い（内戦・ゲリラ戦？）までも視野に入れないといけないかもしれません。

しかし、それは多くの人命を損なうでしょうね。そうならないために早く民主党を野党に戻す「政権交代」を行う必要がありそうです。

お礼

回答ありがとう御座います
民主党を野党に戻す「政権交代」を行う必要がありそうです・・・
衆議院で３０８議席を与えられていますから　難しいでしょうね
マスコミも民主党寄りの報道を続けていますし
外国人地方参政権をほとんど取り上げません
マスコミが取り上げなければ　無かった事と同じです

回答No.8

kendamakun

外国人参政権を主張するのは民主党、社民党、共産党。なかでも共産党は被選挙権も主張しています、立候補も出来るようにするべきだと。
理由はいくつかあるでしょうが、最大は自分たちの支持母体とするため。そしてこれが一番厄介ですが、自分たちの理想のため。多文化共生だとか国境のない世界だとか、本気で目指しています、絶対不可能なんですけどね。そのために外国人参政権だけでなく、外国人住民基本法なるものまで成立させようと画策してます。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-310.html

このまま民主党政権が続いた結果、日本の未来の姿は恐らくこんな感じでしょう。
http://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html

お礼

回答ありがとう御座います
民主党は　日本の国籍を無くしたいのでしょうか？
民主党は　イギリスの議会を手本にとか言っていますが
オランダやイタリアのようになる為に
永住外国人に地方参政権を与えると言わないのでしょうかね
見本とする国があるのに
メディアでも外国ではどうと　よく言っていますが
永住外国人地方参政権の問題になると無視していますね・・・

回答No.7

toshi-tsugu

マスコミが話題にしないのは、全国レベルでの議論にしたくないのか、記事にすると特定の組織から圧力がかかるかのいずれかではないでしょうか？

日本国民（政府）の曖昧さが原因のように想像します。憲法９条と自衛隊の存在の矛盾を、憲法解釈という無茶苦茶理由で容認しているのが好例かと思います。憲法を改正するか、自衛隊を保持しないかのような明確な結論を嫌う国民性があります。外国人地方参政権の問題も、憲法上は違憲ですが、実態から容認しようという動きかと思います。

賛成派には、「国」の定義が甘いような感じです。他民族国家の運営の難しさを認識しないまま感情論から賛成しているように想像します。あるいは支援母体に在日の方々の団体があるのかも知れません。現状の財政状況において、外国人地方参政権を容認しても、一部の政治家は別にして日本国民にプラスになることは何もないのではないでしょうか。国籍も無く参政権を保持して、生活補助を受ける状況は、生活補助も受けられない国民にとってはやりきれません。戦後５０年以上経過して、「特別外国人」あるいは「特別・・・」というような形で我が国に住まわせる制度、そのものを改善することが必要のように思います。

お礼

回答ありがとう御座います
日本国民（政府）の曖昧さが原因ですか
確かに　日本国民にプラスになることは何もないかもしれませんね
特別永住権を見直すべきですか
特別永住権を認めているのは　日本だけのようですね

回答No.6

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

外国人参政権の問題点は大きく二つ。

【１】国民主権（地方の住民主権も含む）の有り方に由来する問題だから。
【２】国民生活上、そして安全保障上の問題が危惧されるから。

【１】については、日本国と日本国内各地方の主権は日本国民に固有に存する権利・義務であり、この権利義務の行使は日本国籍を有しない外国人を排除する形態で進められる原理なので、それを「国民主権」と言う。

国民主権の最大の表現は「参政権」であるが、この参政権参加者に否国民、即ち日本国籍を有しない者を入れれば、それは国民主権原理から外れ、それを「国民主権」であるとは言わない。
つまり、外国人参政権を何らの制限も掛けずに導入すれば、日本は国民主権原理から外れた国となる。

簡単に言えば、法原理上、日本は日本人の国ではなくなる。

日本が日本人の国であることを保障する各種法理念があるが、それが日本国憲法であったり、世界の一般法理念であったりする。（その国の政治行政の決定権は、その国の国民にあるという、ごく当たり前の法理念）

日本で永住外国人が日本政治行政（地方政治行政を含む）に参加したければ、現在では簡単に日本国籍を取得できるので、日本国籍取得の上で「日本人として」国政・地方行政に参加すればよい。
それが主権の原理そのままの、国民主権である。わざわざ特定外国人参政権を立法化するのは原理に反する。

【２】については、検討中の外国人参政権の対象者は、在日の中国人・韓国人・北朝鮮人が殆ど。
現在では外国人参政権を立法すると言えば、これら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に選挙権・被選挙権を与えるということになる。

この３ヵ国、中国・韓国・北朝鮮は、世界に数ある国々の中でただ３つ、反日政策を取り、反日法が施行され、反日感情が異常に高い３ヵ国である。そしてこれら３ヵ国はいずれも日本に対し軍事敵対行為を継続中。
こんな国は世界の何処を探しても、中国・韓国・北朝鮮しかない。よりにもよってその３ヵ国を母国籍として持ち続ける人々に参政権を与えるという事になる。

日本国籍を簡単に取得できるにもかかわらず、意図的にそれを拒んで母国籍を保持しながら日本に永住しているそれら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に、無条件に参政権を与えれば、当然母国の影響が日本政治行政（地方政治行政を含む）に反映される。
母国に反日法などがあって、その母国籍を有し、母国と緊密な関係を保持しているそれらの人々が選挙で投票する際には、
・日本と日本人の為を思って投票するのか、それとも
・日本と日本人の為にならないように投票するのか

中国は核ミサイルの照準を日本に合わせ、韓国は竹島を不法占拠しながら沢山の反日法で法武装し、北朝鮮は拉致被害者を虐待殺害中の上、核・ミサイル開発を続ける。
特に在日の北朝鮮人は北朝鮮政府との関係が濃厚である。

もし仮にでも、それら在日の永住３ヵ国人の人々が、母国から切り離されて独自に日本人並に日本の地で生活している・生活したいというのであれば、まずは日本国籍を取るべし。
さすれば参政権は自動的に付随してくる。

反日国の国籍を取るか、日本国籍を取るか。もし日本を取ったというのであれば、日本の参政権に参加してください、存分に…　だが、日本を捨て日本に住みながら反日３ヵ国の国籍を保持し続けるのであれば、それは日本人とは言わん。

全く無関係な外国人には参政権を与える事があっても、それら特定３ヵ国人には与えるわけにはいかんよ…と。

そゆこと。

なお、マスコミも時々には外国人参政権について報道してますよ。
本日もNHKニュースでチョット出ていた。

お礼

回答ありがとう御座います
よく分かります
しかし　民主党が　何故　在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与しようとしているのか？
理由がよく分かりません？

回答No.5

jacta

百歩譲って外国人地方参政権を認めるとしても、少なくとも敵性国家の国籍を持つ者は除外すべきでしょう。
具体的には、竹島を侵略し続ける韓国、いまだに日本人の拉致を続ける北朝鮮、頻繁に領空・領海侵犯を続け、多数の核ミサイルを日本に向けている中国、ロシアなどです。そういった国々の人たちに対しては、権利を与えるなど言語道断であり、本来であれば、資産凍結の上、国外強制退去か収容所に入れるのが当然ですね。

お礼

回答ありがとう御座います
そういう区別は　しないでしょうね
在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与
ですから　民主党は　敵性国家の国籍を持つ者に地方参政権を与えたいようですし
民主党の議連も
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟　ですから