宅建過去問について教えてください

質問

Ａが死亡し，それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ，Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。 ）が，全員，単純承認し，これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。(平成15年・問12)

１．２肢省略

３．「相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は，遺産分割協議が成立するまでは，相続人３人の共有に属し，３人全員の同意がなければ，その債務者に弁済請求できない。」

４．「Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合，ＣとＤは，遺産分割協議の成立前でも，自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 」

解答は３が×、４が×です。

金銭債権は可分債権、３・４肢いずれも遺産分割協議前ですが、結果が違うのは、
「預金返還請求権と金銭の双方において取扱が違うため（預金返還請求権が可分債権、金銭が動産扱い？）」
ですか？それとも、
「被相続人の金銭（債権）が相続人の保管にあるかないか」
の違いからですか？

最判平4.4.10が関連しているようですが、判例検索システムに載ってなかったので見れませんでした。

どなたかご教授ください。

回答No.1

toratanuki · ベストアンサー

この違いは、きわめて現実的問題から来ている。

従来、不動産は長男が相続し、現金預金で他の相続人に支払う、ということがよく行われてきた。
そのため、現金を先に法定相続分で分けてしまうと、後で、調停などで、話し合いがまとまりにくくなる。

こういうことを防ぐためにも、金額の大きい不動産の分割ができていない状態で、現金のみを分割してしまうことは不都合であるとされている。
ただ、特段の事情があれば、分割請求も認められる。（支払い請求）

お礼

なるほど・・そういう視点があるんですね。

参考になります。

回答No.2

poolisher

３．の可分債権はそれぞれ相続人の持ち分権利となりますので、持分
に応じた請求権があります。債務の場合も考え方は同じです。
債権、債務とも持分の権利、義務になります。

４．相続財産は、全部の分割協議が調わなければ分割できません。
従って、先行して一部財産を請求することはできません。

債権は各債権毎の持ち分権利、財産は全体で持分分割です。

預金が債権なのか、財産なのか実務上は微妙な問題ですが・・・。