カンパニー制における管理会計について

質問

社内における各事業部をそれぞれ独立した事業体として考え、分析をしたいと思っています。
その場合、各事業部毎に損益計算書、貸借対照表の数字を持たせることになりますので、本社費などの共通費などは配賦計算によって割り振ることを考えているのですが、この配賦基準がどうすれば合理的なものになるか悩んでいます。
また、参考になりそうな本など探しているのですが、損益計算書の配賦計算については触れられているものの、貸借対照表を事業部毎に割り振るという事については、述べられている資料が見当たりません。
もし、何か参考になる本、インターネット上の情報などございましたら、教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

売上高、仕入高、人件費、減価償却費、その他の販売費一般管理費などの損益計算書項目は、殆ど各帰属部門が把握できます。

そして、殆どの貸借対照表項目はつぎのように損益計算書項目とひも付きの関係がありますから、部門別に把握できます。

売上高→売掛金、受取手形
仕入高→買掛金、支払手形
人件費→未払費用、賞与引当金、退職給与引当金
減価償却費→固定資産
その他の販売費一般管理費→未払金、未払費用

以上は会計処理が部門別に行われていることが前提ですが、市販の会計ソフトでも殆どが部門別に対応しているので、実行は容易です。

補足

早速のご回答、ありがとうございます。
お恥ずかしい話ですが、その機能が会計ソフトにあるにも関わらず、
経理では会計処理を部門別に行なっておりません。
ですので、何らかの合理的な配賦基準を設けて、配賦する事を考えております。
教えていただいた事で一つ質問させていただきたいのですが、部門別に会計処理が行なわれている場合、
純資産などはどのような処理がなされているのでしょうか？
何らかの基準で配賦され、部門別に把握可能なのでしょうか？
参考までに教えていただけると有り難いです。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

minosennin

私の体験した会社では、純資産(資本の部)は部門には分けないで、本社に帰属するものとしていました。

お礼

そうでしたか、貴重なアドバイスを有難うございました。