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漁業・運輸業界に対する重油・軽油の政府援助について
- 一年前の原油高でガソリン価格が高騰し、漁業業界は政府に支援を求めたが、現在の原油価格は低下しており、燃油支援は行われているのか疑問である。
- 漁業業界が出漁せずに政府の支援を求めたことから、運輸業界も同様の行動をとった可能性があるが、現在の状況においても支援が続けられているのか疑問である。
- 支援までの法整備に時間がかかり、支援の必要がない状況になった後も垂れ流し的に支援が行われている可能性もあるが、正確な情報は不明である。
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高騰時の補償は『増加分』の9割を政府が補填するという内容です。 当時の政府が取った政策は定量的な介入ではなく、価格安定化政策としての 側面が強いものでした。よって減少した場合の補填はありません。 詳しくは参考URL参照（水産庁：燃油価格高騰対策）のこと。 そもそも一定額の補填を通年でやった場合、正確な収益計上もできないですし 経営としては、毎年の成績の比較があやしくなるので、すごくまずいわけです。 原価が不安定であれば、経済予測もできなくなりますしね。 もし介入の必要がある場合、定量的な介入は下がり始めに重なると暴落を招く ことになります。ですがこういった変動への介入であれば、少なくとも 経済の安定化と経営の健全化に寄与することができるのです。 という趣旨のことを高騰時に書いたら、全力でスルーされたのを思い出しました。 とはいえ実際、（変動への介入派であった私も含め）まさか、ここまで下がる なんて誰も思ってもいなかったわけで。 今後こういうケース（変動相場の高騰）があった場合には安直な介入は控えた ほうがいいという教訓になったのかもしれません。
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- wiz0621
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A NO.1です。 確かにお役人様の仕事の遅さはもはや伝統芸能の域ですが、 それでも責任の無いものまで非難するのはちょっとかわいそうかもしれません。 まず、サーチャージについて。これを決定するのは航空会社です。 お役人（国土交通省）はこれに認可を与えるので、むしろ高くなりすぎ ないように見張っている立場です。 じゃあ航空会社が悪いのかというと、テロ対策だの老朽化だの、あるいは 最近では病気の感染だので、年々とてもコストがかさんでいます。とはいえ 運賃を値上げしますとはお客さんが怒るのでなかなかいえない。 だから合理的に算出できるような燃油の部分くらいはせめて別計算に させてちょうだい、という制度です。 実はそれでもなお、今現在の航空業界の経営状況は危機的と言っていい かもしれません。世界的には生き残りをかけて統廃合や今までに無い範囲での 提携を模索している状況です。 潰れたら潰れたで困りませんか？ ちなみに、サーチャージは去年10月あたりから下がり続けて、全般的には 全盛期の1/3くらいになりつつあります。さらに通常の旅客に関しては、 多くの航空会社さんが7月からサーチャージを0円に（つまり廃止）するそうですよ。 （もちろん航空貨物は別でしょうけど）
お礼
私は別にサーチャージの制度そのものの存在に文句を言っているのではありませんよ。民間企業である以上、適正な利潤を確保するのは当然の企業活動です。 ただ、それも”国”が絡むと別の話。サーチャージだって、”認可”しているんですよね。そうであれば、民間の利潤も重要であると同時に、国民の利益も同じく重要。その国民の理解をちゃんと得られている制度なのか？ということです。（7ヶ月前の数字が”今”の価格に影響している・・・・民間じゃ考えられない”鈍感力”ですよね） 勘違いしないでくださいね、私は回答者様を非難するつもりは毛頭ございませんので。ただ、”国民の普通の感覚”を行政に反映してもらいたい、と申し上げているだけですから・・・・
お礼
ご回答ありがとうござました。 ということは、値が下がった現在、税金が投入されているということは無いわけですね。一安心です。 原油高で一番数字に表れたのが、航空運賃のサーチャージ。 これは昨年7月のピーク後、数ヶ月で1/3以下まで下がったのに、まだ国土交通省はその存在を認めている・・・・その理由は「急激に原油が上がった時の損失を含めて制度化している」っていうことでしょう。 原油の動きがサーチャージに反映されるのが、4-7ヵ月後。つまり、昨年7月の最高値の数値が翌年1月のサーチャージに反映されるという現実。 平均値なんてただの”足し算・割り算”なんだから、1ヶ月単位で機動的に対処できると思うんですけどね、お役人様。