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農地が欲しいのですが

家庭菜園をしたく、農地を探しております。 借地ではなく、購入を考えております。 民間の不動産屋では無く、最近では市や県(国?)が農地を紹介してる様ですので、そちらからの購入を考えております。 しかし平日は仕事をしておりますので、土日しか時間が無く、県庁や市役所へ行くことができません。 そこで、インターネットのサイトを探そうと思ったのですが、なかなかヒットしません。 どこかにリンク集、紹介サイトなどありませんでしょうか? すみませんがよろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • poolisher
  • ベストアンサー率39% (1467/3743)
回答No.1

農地を家庭菜園として貸出を許可している地域はあります。 そして、それら貸出の支援をしている自治体があります。 しかし、売買については農地を家庭菜園用に切り売り許可している ところはないと思います。(農地法制限) 農地の取得が目的であれば、「農地 売買」で調べれば取得条件と 手続きを理解できると思います。 基本的には、買主が農業従事者であり、既存所有農地も含め事業的 規模がなければ売買は認められませんので、家庭菜園という単位で の取得はできません。 菜園が目的であれば「家庭菜園 貸出」で提供自治体を探すことが できます。

pachikon
質問者

お礼

農地法制限があるのですね。安易に土地を取得して、農作業ができるものだと思っておりました。ありがとうございました。

その他の回答 (7)

  • toteccorp
  • ベストアンサー率18% (752/4134)
回答No.8

農地は農業をする者しか買えません。 家庭菜園は農業ではありませんよ。 無許可で農地を家庭菜園に使用するのは違法です。 認められる面積以上の農地を借り農家になれば買うことが出来ます。

pachikon
質問者

お礼

貴重な回答ありがとうございました。

  • 1500gt
  • ベストアンサー率25% (154/604)
回答No.7

#4です。 農地法と いれて検索してください。出てきますので。 厳しいですよ! >分譲菜園?地目は農地ではなく雑種地です 宅地並みの固定資産税 がきます 農地の約300倍以上です。

pachikon
質問者

お礼

「農地法」見てみます。ありがとうございました。

回答No.6

分譲菜園等で区画販売しているケースがあります。 その土地に関しては、農地法等のからみはないので農業従事者(農家)でなくても、通常の土地売買として扱われ、売買することが可能です。 サーチで「分譲農園」「地域名」等いれてヒットしないでしょうか?

pachikon
質問者

お礼

検索ではあまり出てきません。国も県も農業をどうにかしようという「やる気」が感じられません。 回答ありがとございました。

  • hroronD
  • ベストアンサー率34% (632/1827)
回答No.5

 元農地を、まだ改良してなくて更地(宅地)として売っている土地を探しては? 税金は高いけど。家庭菜園なら住宅一件分もあれば出来るでしょ。  あるいは宅地を買って一から耕す(畑の土に入れ替えるとか)。必ずしも農地である必要は無いと思いますが。  ちなみに我が家の畑は全て宅地なみの税金が掛かっております(元々農家で農地だったのが近隣の造成区域に組み込まれてしまった)。とほほ。河原にも畑の数十坪の「所有権」なるものがあるのですが、何十名の連盟の所有で、全員の同意が無いと所有権破棄出来ないそうで(事実上無理なので)、一生付いて回りそうです。何が言いたいかって「いらないのにどうにも出来ない人もいる」って言いたいんです。

  • 1500gt
  • ベストアンサー率25% (154/604)
回答No.4

農家の分家の長男です。99%できませんので! 借りることも難しいですよ。農業委員会の許可要ります。 家庭菜園もよく見ますが あれは区画を 来めて貸してるだけです。 役所が許可をしている所だけです。 如何しても家庭菜園クラスのレベルの広さなら 原野を買って 整地 して下さい。

pachikon
質問者

お礼

どうして「99%できませんので!」と言い切れるか理解できません。

  • gatt_mk
  • ベストアンサー率29% (356/1220)
回答No.3

農家として農地を購入するなら農地法第3条の規制を受けます。 農地は元々安い税金で維持できるようになっていますから、農地のままで所有できる人を制限しています。そうしないと農地として使用しない人が課税逃れのため農地のまま所有し、資材置き場や宅地などにしてしまうことが発生してしまいます。 したがって農地を所有するためには、その土地を管轄する市町村の農業委員会に申請をし、許可を得て初めて土地売買をし登記ができるようになります。 農業委員会への申請に関しては土地購入者が農家であるか、購入後継続して耕作ができるかなど、家族がどのくらい農業に従事するか、農業に従事するだけの農機具等の設備をどのくらい保持しているかなど、かなり細かな申請手続きが必要になります。 一般的にこうした申請は行政書士が代行してくれます。 農地を探すに際しては各地の農業公社で斡旋はしてくれます。農地を相続して売りたくても買う人が探せないケースなどはそうしたところへ斡旋を依頼する人もいますので問い合わせてみるといいかもしれません。 ただ、ご質問者が農家でなければ斡旋はしてくれないと思いますが。 簡単に農地の購入はできません。

pachikon
質問者

お礼

いろいろ手間がかかりそうですね。 農家を目指している人にとっては大きな壁だと思いました。 ありがとうございました。

  • megira
  • ベストアンサー率50% (160/319)
回答No.2

市民農園には、特定農地貸付法による貸し農園方式と、観光農園の延長で、収穫だけでなく植え付けなど他の作業もレクリエーションとして行う農園利用方式の2種類しかありません。 前者は、特定農地貸付法により農地法の適用除外となっていますし、後者は、農地に関する権利の移転や設定がないので農地法の規制対象外です。 しかし、農地を買うとなると、農地法の規制が適用されるので、農地法第3条の許可要件を満たさない非農家には無理ですから、所有権を取得できる市民農園というのは存在し得ないのです。

参考URL:
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11415/houkiti/top/siminnouen.pdf
pachikon
質問者

お礼

貴重な回答ありがとうございました。 「農地法」をよく見てみます。

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