会計処理（勘定科目）の変更

質問

会社でソフトウェアを販売しており、毎月売上高×数％をロイヤリティとして開発会社へ支払いをしています。
ソフトウェア以外の商品は販売/在庫管理ソフトで管理をしているのですが、ソフトウェアのロイヤリティについては、会計ソフトのみで管理しており、"ロイヤルティ”という原価の科目で計上していました。

今回、ロイヤルティを販売/在庫管理ソフトでも管理しようという案が出ているのですが、それと合わせて、「会計ソフトでも科目を”仕入”にしてはどうか」という意見もでています。つまり、仕入として計上して、期末在庫は無いため差し引きで原価になるという考えかたです。（理由は販売/在庫管理ソフトの仕入金額と合わせるため）

そこで質問なのですが、
(1)　期の途中で会計処理の方法を変更をすることに問題はないでしょうか。

回答No.6

ok2007

売上原価は、簡単には、商品・製品・役務を売り上げたときに計上する、これらの仕入・製造・役務提供活動に要した費用です。販管費は、簡単には、販売活動・経営管理活動に要した費用であり、これら活動に伴い発生した営業上の費用も含みます。

減価償却費や人件費でも、製品製造活動等に要したものであれば、売上原価に計上すべきものとなります。

お書きのロイヤルティは、ソフトウェア製造活動により発生するものではなく、むしろ売上高の再配分の性質を有しており、販売を直接の原因として発生する費用ですから、販売費が妥当するように思います。

ただし、実質的に開発費用の補填の要素が強いのであれば、売上原価が妥当する可能性もあります。（ごめんなさい、No.5ではこの点を書き漏らしておりました。）

回答No.5

ok2007

企業会計であれば、期の途中での会計処理の変更には、高度の合理的理由を求められます。単にシステム上の都合だけでは、ちょっと難しいように思います。ただし、四半期開示や中間開示を考慮する必要がなければ、期首に遡って変更するのは構いません。

なお、お書きのロイヤルティは、ソフトウェアの製造原価ではなく、販売に連動して生じる費用ですから、販売費計上とするのが会計諸則に則った処理ではあります。もっとも、年間合計額が少額であれば、売上原価計上でも構わないかと思います（重要性の原則）。

お礼

ok2007様

ご回答ありがとうございます。
いろいろなご意見を参考にしていて、nolix様へのお礼の欄でも書きましたが、売上原価と販管費との違いがわからなくなってきました。

たとえば、減価償却費や人件費を売上原価の一部に組み込むような場合、販売に連動して生じるわけでないけど売上原価として計上するというケースもあるのでは無いかと思っています。

回答No.4

nolix

開発費用
----------------------
外注費用 |　買掛金

固定資産に計上するなら
---------------------
固定資産 ｜外注費用

通常の処理
組み込んだソフトの売上
--------------------------
売掛金 | 売上＋売上消費税

COGS
--------------------------
売上原価 | 在庫の引き落とし

ロイヤリティの発生
--------------------------------
ロイヤリティ-営業部門別| 買掛金

ロイヤリティを売上原価として処理
組み込んだソフトの売上
--------------------------
売掛金 | 売上＋売上消費税

COGS
-------------------------------------------------
売上原価＋ロイヤリティ| 在庫の引き落とし
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|ロイヤリティ分の買掛金計上

上記の様に仕訳を起票すると少々変な仕訳になることが分かります。
ロイヤリティの相手勘定は買掛金であり、棚卸し資産の減少には影響がありません。
つまりロイヤリティを棚卸し資産に含むという行為は、ロイヤリティの勘定の性格から、積み上げ原価として算入することには不適切であることはおわかり頂けると思います。
ロイヤリティとは、売上を計上するために使った経費勘定であることが良く分かります。
ただ私も有資格者ではなく、テクニカルコンサルタント/システムエンジニアですので会計士等に確認されることは肝要です。
参考までに、現金回収などで値引きをした場合は、回収に関わる経費として財務部門や経理部門の経費として回収時の値引きを経費計上することが適切です。

お礼

nolix様

ご回答ありがとうございます。会計士等に確認してみます。

確かに棚卸資産で無いことはよくわかるのですが、
売上原価であるか、販管費であるかの判別の仕方が、
どうも理解できません。

そういったことも含め会計士等に確認したほうが良いですね。

回答No.3

nolix

更に追記です。
それでも、科目変更されるとしたら、
決算在庫評価時に該当のソフトウェアパッケージの在庫がある場合は、予測されるロイヤリティ合計額を在庫資産計上しないと駄目でしょうね。
でないと矛盾が生じますので突っ込み所満載です。
決算仕訳計上、期首で逆仕訳ですね。

補足

そもそもの取引の内容を書きます。

(1)ソフトウェア開発会社（A社）へ開発を委託
(2)開発が完了したらA社から、当社へ開発費用の請求がある。
　当社はA社へ開発費用を支払う。
　（ソフトウェアの所有権は当社には移らないで、A社にある）
(3)当社はA社開発のソフトウェアを組み込んだ商品を販売。
(4)商品の売上高×○○％をA社へ支払い。

それぞれ、どういった仕訳が正しいと思われますでしょうか。

回答No.2

nolix

追記です。
ロイヤリティの類は、売上発生時に計上されるべきEXPENCESです。
厳密に言えば、営業部門の経費計上でしょう。
それを、売上原価に反映させる、つまり製造原価ととらえるのは、会計原則上問題があると推測します。
公認会計士に確認されることを推奨します。
何故なら、資産計上できない科目を売上原価にしようとしているからです。
別建てで、製造原価を計算されているなら問題ないかもしれませんが…
ただ、おやりになろうとしていることは、単なるnice to have であり会社業績が良くなるわけでもない自己満足と感じました。

補足

nolix様

ご回答ありがとうございます。

今回の処理の変更の目的は、営業社員のインセンティブ給料の計算を簡素化することがそもそもの目的で、会社の業績に直接関係するものでは無いため、おっしゃる通り"nice to have"（あれば便利だが無くても支障が無いもの）です。
その前提で、話を進めさせてください。

ご回答の中で、一部解釈がしきれない部分がありましたので、質問です。

(1)ソフトウェアの原価というものは、通常どういうものから構成されるのでしょうか。
(2)文中の“EXPENSEで計上”というのは、販管費で計上という意味でしょうか。

回答No.1

nolix

通常、ロイヤリティをソフトウェアの原価計算の積み上げに組み込む場合は、期の途中ではやらないでしょう。
何故なら、変更前までEXPENCESで計上しているからです。
質問者様のロイヤリティの原価計算は、ロイヤリティ単独で仕入計上し、期末でその合計額を算出、ソフトウェアの売上原価に加算する方法です。通常、標準原価法を用いる場合などは、前年度のEXPENCEのロイヤリティ合計額と前年度のソフトウェア売上原価を積み上げて、最後に購買価格差異を加算、翌年度の標準原価とする方法が一般的かもしれません。
質問者様の方法はなるほどと感じる方法ですが、在庫評価方法がわかりませんので…
質問の回答は、期の途中ではやらない。
が回答です。