更新時について

質問

再度更新時について質問します。
公庫物件で保障会社が付いています。
更新料は無しとなっているのですが、更新事務手数料が家賃の0.5か月分＋消費税を取ります。
その他に保証委託料１０，０００円＋消費税まで取ります。しかもこの物件は、メンバーズクラブに強制加入です。金額は２年毎に7,560円です。メリットはほとんどありません。電話やネットで調べれば誰でもわかる事を提供しているだけです。
結局、更新料があるのと変わりないように思います。
法律的な見解をお願いします。よろしくお願い致します。

回答No.2

noname#184449

元業者営業です

色々細かい事を書かれていますが・・・

要は「その部屋を借りる為の条件」がそうなっているだけで、あとはその条件をご質問者様が「承諾するかしないか」だけです。

民・民の賃貸借契約ですので「公庫物件云々」は全く関係ありません。
契約書に記載してある内容が「全てに優先」され、そこに双方の署名・捺印があれば「互いに履行する義務」が発生します。
あと、やたら「＋消費税を取ります」と書かれていますが、消費税はお国に納めるもので、不動産業者、保証会社には一銭も入りません。
それに対し文句を言うのは「お門違い」です。

＞法律的な見解をお願いします。

全く問題ありません。
＃１さんの回答どおり「公序良俗に反する内容、脅迫されて無理やり契約させられた」場合を除き「有効な契約」です。
そして、ご質問文を拝見する限り「公序良俗に反する内容」とは思えません。

唯一反駁できるとすればこの契約内容を「事前に全く説明がされていなかった場合」です。

最終的な選択権はご質問者様にあります。
●そのまま契約
●いやなら契約しない

ご参考まで。

お礼

返答どうもありがとうございました。

回答No.1

noname#203300

大家しています。

　更新事務手数料は不動産屋さんの諸連絡経費や契約書の作成費用です。別に決まりはありませんが、0.5ヶ月分から1ヶ月分が普通でしょう。大家と借主のどちらが負担するかは契約に因ります。
　保証委託料は、最初の契約時に家賃保証会社の介在が条件であったのか借主さんの要望であったのかは知りませんが、次の2年も保証が続くわけですから当然の費用で、これも最初の保証会社との契約時に説明されているはずです。
　また、これらの費用に消費税がつくのは不動産屋さんの所為でも保証会社の所為でもありません。
　メンバーズクラブに関してはおそらく保証会社か大家さんが加入を求めているのでしょうが、これも最初の契約時に説明されていると思います。
　つまり、ここまでのところで契約相手の貸主（公庫資金の融資を受けている者）に入るお金は一銭もありません。

　いずれにしても、最初の契約時に説明されていて、賃貸借と家賃保証の契約書に明記されているはずで、もし記載が無ければ払う必要はありませんが、記載があれば拒否することは出来ませんし、払いたくなければ、払わない法的根拠を示して裁判するか、賃貸借契約そのものを解約するしかないでしょう。

　『法律的に・・・』と質問にありますが、契約行為で法律が禁止しているのは『公序良俗に反する』契約で、それ以外は基本的に両者が納得すれば契約を結ぶことは自由です。また、一度納得して署名捺印した契約を反故にするにはそれなりの法的根拠(例えば自由を奪われて署名捺印を強制されたとか)と裁判所のそれを認めた判決が必要です。

お礼

返答どうもありがとうございました。