専従者を置くのと一人でがんばるの・・どちらが得か

質問

青色個人事業主です。
今のところ一人で頑張っていますが、嫁さんに専従者になってもらおうかと考えています。そこで質問ですが、嫁に給料を支払えば自分の収入は減り、所得税も住民税も減り、連動して健康保険税も減りますが、嫁は嫁で所得税や住民税を払うことになります。結局どちらが得なのでしょうか。当然嫁に支払う給料や自分の収入にもよると思いますが、そのような分岐点が一目でわかるような表などありましたらご紹介下さい。

回答No.2

noname#94859 · ベストアンサー

嫁さんの収入が年間に１３０万円以上になると、国民健康保険の被扶養者となれなくなり、自分で加入しなくてはなりません。つまり保険金の支払が増えます。

　支払給与が年間１０３万円以上になると嫁さんの所得税が出ます。
住民税も出ますが、１０３万円以下にしても住民税は均一税率でかかりますので、住民税はどのみちかかるものだと考えて、ゴタゴタ調整するのはやめたほうが面倒がなくていいです。

それ以前に嫁さんがあなたの仕事に専ら専従してる事が前提です。

全く役に立たなくてもかまわないのですが、嫁さんが、どっかで働いてて給与や報酬を貰ってると、青色専従者にできませんので、気をつけましょう。

補足

ありがとうございました。

回答No.3

mukaiyama

＞連動して健康保険税も減りますが…

国保税は、加入者全員の前年所得が反映されますので、一言で減りますと決めつけることはできません。
ただ、妻にも基礎控除分が反映されますので、今までよりは安くなることは間違いないですけど。

なお、質問者さんはご存じだとは思うのですが、国保には扶養の概念はなく、130万という数字は何の意味もありませんし、妻が単独で国保に入るなどということもありません。

＞嫁は嫁で所得税や住民税を払うことになります…

だから普通は、それらを払わないですむような専従者給与額にして支給するのです。
もちろん、その額が労働の実態に見合うようでなければいけませんよ。

＞そのような分岐点が一目でわかるような…

妻は、基礎控除以外の「所得控除」は一つも該当しないとして、所得税で 103万、住民税で 98万 (100万の自治体もある) までが、課税されない範囲です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

ご回答ありがとうございます。
例えば私の事業での利益が800万円あったとします。
妻を専従者にしなければ、基本的にはその800万が私の収入になるわけで、その800万に対して様々な控除などを計算した後、所得税と住民税が算出されます。

ここで、妻に200万の専従者給与を支払ったとすると、私の収入は600万になり、所得税と住民税の金額は800万のときより当然低くなります。

しかし嫁は200万の収入に応じた所得税と住民税を支払うことになりますよね。

このとき、私と嫁の支払う税金の合計は、私だけで800万のときよりも安くなるのではないかと思うのです。

また、嫁に100万の給与を支払ったときは嫁にかかる税はほぼないと思いますが、私の収入は700万となり、算出される税額の合計は当然600万のときよりは大きくなります。

総合的に考えたときにどれくらい働いてもらうのが節税につながるのかを知りたいのですがご教授願えますでしょうか？

回答No.1

yousuke555

お嫁さんがもっぱらあなたの仕事を手伝っていることが、青色専従者になる不可欠な要因です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
それと、青色事業専従者給与に関する届出手続が必要です。
このくらいググッて調べてね。

いわゆるパート主婦が課税されない範囲内で給料を支払うのが良いのですが、問題は青色専従者は配偶者控除、配偶者特別控除の対象とならないので、それも加味して自分で計算してみればいいんじゃない。
http://www.ezkeiri.com/cgi-bin/bbs/ezselect.cgi?a+0+655

参考URL：

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm,

お礼

ありがとうございました。