- 締切済み
少額訴訟で、ひとまとめに出来ますか?
昨年、7月に退職した職場に対して少額訴訟を考えてます。 いくつか請求したものがあるのですが、個別に訴訟をすべきでしょうか? 全てをまとめての訴訟でも大丈夫でしょうか? 訴訟内容ですが、 (1)在職中に仕事で使用した携帯電話の通話料 入社時に、仕事で使用した通話料は会社負担となってますが、支払ってくれません。 約25000円ですが、現在失業中の身としては大きな金額です。 (2)物損事故に対する罰金 在職中に深夜の無理な勤務により物損事故を起こしました。 片道4時間の得意先まで行き、重さ20キロ~40キロの物品数十個を積み替えて戻ってくる途中での事故です。 コンビニの駐車場で発生しました。 これは明らかに過剰勤務による運転能力の低下が原因です。 しかし、当時の社長は独裁者であり何かあると全て従業員の責任にされました。 自分もなすがままに、自損事故にされ罰金として5万円取り立てられました。 これに対して、異議申し立てをし取り返したいと思ってます。 (3)数々の嫌がらせに対する慰謝料 退職後の給与を振り込んでもらうようになっていたのですが、 金曜日の午後2時55分ごろに、わざと文書扱いで振込みをし、私の手元に給与が行き渡るのを意図的に遅らせました。 振込みに行った事務員には電信振込みを頼んでおいたのですが、振り込む直前に会社側から「文書でやれ」と銀行に指示があったそうです。 おかげで、週をまたぐことになり月末の支払いが出来ず酷い目にあいました。 会社都合で解雇になり、私は失業給付の手続きをすぐにしたいので離職票を求めました。 しかし、いつまでたっても届かず監督署で調べてもらったところ「すでに必要書類はハローワークへ送った」との事。 実際は、書類を送っておらず放置してました。 やっと届いた離職票には「自己都合」となっていました。 監督署を通じて、事実と違うことを認めさせやっと手元に離職票が届きましたが、失業給付を受けるまで一般のケースに比べて1ヶ月ほど遅れました。 この嫌がらせに対する慰謝料を請求したいです。 これらの事案は個別にしたほうがよいでしょうか? 一緒にしたほうがよいでしょうか_
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- manno1966
- ベストアンサー率37% (1085/2875)
> 個別に訴訟をすべきでしょうか? 個別が良いと思います。 少額訴訟はその場で証明できるモノだけで、即日結審を基本とします。 事故や慰謝料などは証人や物証の確認が必要と思うのでなじまないと思います。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
勝てそうな気がしませんから、相手(会社)側が言いそうな事を書いておきます。 1.個人使用の携帯電話代を会社が負担する例は少ないです。 会社が電話機ごと支給するのが普通。 「会社が払う」という約束を明示しないと裁判所も判断に困ると思います。 文書等の「会社が払う」約束はあるのですよね? 2.仕事中の事故については ・相手に対する補償は会社 ・会社は独自に「事故の責任を社員に問うこと」は可能 本人の不注意、ミスなら減給等の処分も考えられます。 過剰勤務なら労災です。 後からもめるのは不利。 3.退職後の給与支払いを退職者の言うとおりに振り込む法的義務は、会社にはありません。 電信にするか文書にするかは事務員と決めてはいけない問題です。 経理の責任者か社長との決め事です。 これも裁判所の判断は微妙です。 4.離職票発行問題については「わざと」が証明出来ないと慰謝料は認められにくいです。 言い分が違うというのは法律に違反しているわけではないので。 5.少額訴訟というのは「双方が」それを認めないと普通訴訟になります。 会社は普通、顧問弁護士など法律関係者に知り合いが居ますから、「普通訴訟で」と応じられたらにそうならざるを得ないです。 会社側は出廷する必要がなくなるので。 ひとまとめにするメリットも無いですけど、とりあえず専門家に相談してから考えてください。 確実に勝てそうな問題だけ訴えるのも作戦としては有効です。
補足
回答ありがとうございます。 >1.個人使用の携帯電話代を会社が負担する例は少ないです。 > 会社が電話機ごと支給するのが普通。 > 「会社が払う」という約束を明示しないと裁判所も判断に困ると思います。 > 文書等の「会社が払う」約束はあるのですよね? これについては仕事上で使う電話は個人の携帯を使う(会社支給は無い) 通話明細で、仕事で使った部分をチェックして、その通話料だけ払うということになってます。 文書についてですが、いいかげんな会社で本来なら勤務条件などを文書にして交付することをしていませんでした。 基準局の指導で、初めて出すことを知ったような、ずぼらな会社です。 他の営業マンも同様に通話明細を提出して、支払ってもらってます。 自分の場合、辞める前数か月分が未払いです。 >2.仕事中の事故については > 過剰勤務なら労災です。 過去に、過労死した事案があったらしいのですが、会社は労災?と認めなかったそうです。 >3.退職後の給与支払いを退職者の言うとおりに振り込む法的義務は、会社にはありません。 > 経理の責任者か社長との決め事です。 経理の責任者(社長夫人)に確認をとって、電信手数料は差し引きしたうえで、振込みをしてもらう許可を得て事務員に伝えました。 >4.離職票発行問題については「わざと」が証明出来ないと慰謝料は認められにくいです。 労働基準局が証人です。 7/25に退職でしたが、お盆前になっても離職票が届かないので基準局から 会社に確認してもらったら「既に送った」との回答。 お盆休み明けになっても、担当部署に書類が来ないので、再度確認してもらったら「まだ送ってない」 「送った」とウソをつかれただけでも、精神的苦痛を感じてます。 >確実に勝てそうな問題だけ訴えるのも作戦としては有効です。 専門家に相談してみます。