定額給付金は形を変えて、

質問

２兆円を個人に12,000円とか20,000円とかを現金で給付したところで、あまり経済効果はない気がする。そこで期限付き（例えば４ケ月とか）で給付金分の消費税控除チケットを発行し、あらゆる買い物に通用するという形をとる。

そうなると期限内に消化しないとチケットが紙切れになると思えば、日持ちや保存の利く食品類を筆頭に車に至るまであらゆるものが、駆け込みで買われるだろうと思う。また、この形を取ればパチンコなどギャンブルに使われなくてすむ。

２兆円分の消費税を割り引くと考えるなら、売り上げで換算すると40兆円だ、その経済効果は大きいと思うのだが、皆さんどう思われます？。

回答No.6

PENPENMAKKY

卸業者、輸入業者が仮払いした消費税が控除された事はどうやって証明するのか？

消費税のシステムをご存知ですか？
小売店が消費税を納税するのではないですよ。
例えば税込１０５００円の輸入品の場合は５００円が消費税です。
小売店が５０％の掛け率で仕入れていた場合、小売店が納める消費税は２５０円（国税２００円・地方税５０円）です。問屋には２５０円分の消費税を支払います。問屋は輸入元から掛け率８０％で仕入れていた場合、５０円分（国税４０円・地方税１０円）を支払っています。輸入元は税関に２００円分（国税１６０円・地方税４０円）を支払っています。

　小売店に免除チケットが行使された場合、小売店は５００円分サービスする訳ですが、国及び地方から還付される税金は２５０円です。小売店は問屋に２５０円を請求せねばなりませんが、請求された２５０円がその問屋の商品であるかどうかを小売店は証明せねばなりません。更に問屋は２００円を輸入商社に請求せねばなりませんが、それも又証明せねばなりません。これに莫大な手間と人件費がかかるようでしたらその分を商品に上乗せせねばなりません。もし、その手間が価格の１０％分に相当してしまったら、商品価格は１１５５０円となり、消費税控除チケット導入前より高くなり、還付されても５００円高い買い物をすることになります。結果、出費を悪化させるだけであり、国民の負担を悪化させるだけです。また、地方財政に大きく負担をかけるため、市民税や県民税を引き上げねばならなくなります。

結論は、経済を悪化させ、停滞の原因にしかならない愚策ということです。

　消費税の納税システムは合理的に出来ているが、１個の商品に対して納税しているのは１社ではないということをご理解ください。

お礼

非常に難しい解説をして頂いておりますが、
小売店がもし10,500円（消費税500円込みとして）の品物を個人に販売した場合、小売店はお客から受け取った免除チケット500円（消費税）は税務申告の際集計して、添付し控除を受ければいいのではないでしょうか？、個人にしか給付されない訳けですから、問屋も、製造業者も個人に売った消費税分は、税務申告で先のような形で控除を受ければいいのと違うでしょうか？。製造業者や輸入業者（会社など）から小売店までの工程の消費税は、個人が絡まない限り関係ない気がしますが。
控除分の税負担（国と地方）の割り振りは、通常通り税務署内部でする仕事ではないでしょうか？、これも素人考えですが。

回答No.5

noname#103206

我が家は夫婦子供2人なので、現状のままでは64000円の予定です。
もしそれが消費税控除チケットになったら128万円分の買い物が免税となりますが、我が家にはその128万円が無いんです。

そうなると、結局期限内に使えず紙くずになる→40兆円の経済効果には程遠い結果となるのでは？

そんなの貰っても所詮期限内の食料などの日常品購入＋ホントに保存が利くもの程度しか買いませんよ。
しかも保存が利くものを大量に購入したり、ここぞとばかり車を購入するものが増えたとしても、そのあとは当分購入しないんですから、結局は至急前以上に消費が冷え込んでしまうのではないですか？

私の個人的な意見ですが、この方法だと金持ちだけが得をし、全体の経済効果としては、現金のばら撒きと変わらないか、それ以下になると思います。
個人的には現金での支給が一番良いです。

お礼

皆様からご回答頂きありがとうございました、拝読させていただきました。

補正予算に組み込まれて、26日にも可決される見通しになっているのに、今更ごてごて言ってみたところで、どうしょうも無い事でしたが、ふと景気急落のパニックを一時的にも足止めさせることが出来るなら、必要以上の動揺が防げるのでは、の発想からお聞きしたかったのです。確かに景気対策の一環でしょうけど、2兆円の売り上げ増では景気刺激策にはならないと思っているので、の単純な発想です。
このコーナーをお借りしてお礼申し上げます。

回答No.4

issaku

定額である限り、要はクーポン券と同様なので、特に消費税と関連させる経済的な意味な無いように思えますが、政局的にはそういう理由づけもあるでしょう。
確かに現金よりは効果は期待できますが、このクーポン方式は過去に行われ、コストの割には効果が薄いという結果が出ています。
品目を耐久消費財などに絞らないと難しいように思いますが、それだと貧富の公平性に疑問が出そうです。

もともと、国民が普段以上の消費をする、いわば浪費をすることを目的とした施策というのがバラマキと非難される所以だと考えます。

公共支出の基本に立ち返って、社会保障見直しや貧困対策、中小企業経営対策などの目立ったマイナス面への注入財源とするべきだと思います。
個人消費を多少いじったところで、失業者の増加に優先して対応しなければ、マクロの視点はおろか内需拡大の一側面でも、根幹に致命的な傷が残ります。（治安悪化もまた懸念材料です）

個人的には、定額給付金というのは一時的な経済指数を稼ぐための政局視点の施策でしかないようにしか見えません。
なるべくワイドショーや報道バラエティの内容を無視して録画した国会中継を注視していますが、やはり疑念は深まるばかりです。

回答No.3

oshiete-q

現金であれば、それはどれだけたっても現金です。いつかは消費に回りますし、仮に預貯金であっても利息には課税されますので、国にとって「出しっぱなし」になることはかなり低い確率になるものと思われます。期限付きチケットであれば期限内に消費しなければ単なる紙屑です。経費を使って紙屑を配るほど馬鹿らしいことはありません。

　消費税を期限付きにとらない（課税しない）だけであれば、特別なことをやる必要はありません。（値札のかけかえ程度です）

　既に法案成立のめどができた今、議論することに意味はあまり感じませんが、消費刺激を考えるのであれば「労力・手間・経費が少なく確実に消費に結びつく方法」を考える必要があります。もし消費税を期限付き無税とすれば生活費の一時補てんといった意味でも一定効果は期待できそうです。

　ちなみにパチンコ等のギャンブルであっても、税となり還元されますし、「世の中のお金が動く」という意味はあります。

回答No.2

bougainvillea

消費税値下げ・停止は給付金配布と同等もしくはそれ以上の効果があると思います。
しかし自民党と財務官僚は消費税値下げを異様に拒否してますから
この案は無理だと思います。
国民に消費税値上げは不可避と思わせるキャンペーンの真っ最中ですし。

こないだのガソリン暫定税率のようになっては困るのでしょう。

回答No.1

zorro

残念ながら法案はそのようになっていませんので実現性はありません。