5万円給付について

質問

決して低所得を非難する意図がないことをお断りしておきます。非課税世帯に対する〇〇給付金は、試算してみると累計で100万円近くなる場合があります。その上にまた5万円給付は、少し不公平感があるように思われます。前年の収入による住民税の不課税という要件にも問題があるように思われます。
実施は難しいとは思いますが、消費税率を下げる施策は出来ないのでしょうか。

回答No.3

lemon0011

働けるのに働かない貧困の方は非課税と言えども、給付金受け取りは、おかしいと思います。生活保護の不正受給みたいです。
きちんと調べてもらいたいです。

お礼

ありがとうございます。生活保護の方は、ケースワーカーが、チェックしていることになっています。

回答No.2

eroero4649

一律給付金は、おそらく公明党主導だと思います。公明党は昔から一律給付金が大好きです。あの最初の10万円の給付金も、当初の自民党案は「コロナで収入が下がった人に30万円」だったのですが、直前になって公明党の山口代表が「一律給付金にしなければ連立離脱も辞さない」という強硬な態度で当時の安倍首相に迫って一律給付金になったという経緯があります。
その昔の「地域振興券」なんかも公明党主導です。

ですからおそらくはその5万円の給付金は公明党がプッシュしたのではないかなと思います。自民党の本音はもう給付金の類いはやりたくないだと思います。

消費税減税は、ほとんど意味はないと思います。だって質問者さん、仮に消費税が5％に減ったとして、何を買いますか？たぶんあんまりこれといったものは買わないと思います。「消費税が半分になったから車を買い替えよう」という人はあまりいないと思います。
ましてやこれが「期間限定」になればまた10％になったら買い控えが起こって景気が後退します。消費税が上がったり下がったりするたびに値札を書き換える小売店の手間も大変です。

実は景気対策に有効な手段があるんですよ。今、市町村の単位でPayPayで支払うと20％還元なんていうのをあちこちでやってるのをご存知ですか。中小の店舗に限定されるんですけどね、PayPayで払うと20％分の金額が還元されるのです。つまり実質2割引きで買い物や飲食ができるってワケ。
これが導入されている店は軒並み客を増やしているのです。考えてみれば当たり前ですよね。実質2割引きだもの。
少し前には、クレジットカードなども含んだキャッシュレス決済全般が還元されるというキャンペーンもありました。これも導入したお店は売上を伸ばしました。PayPayが普及したのはこのキャンペーンの影響も大きかったのです。当時PayPayは手数料をとらなかったので、還元対象になるならととりあえずPayPayだけ導入する中小店が増えたのです。

これの長所は「計算が楽」なことです。お店も個人も何もやらなくてよくて、勝手に時間が経てば還元されてその金額が自動的にチャージされるのです。地域振興券みたいにどこかに持っていってお金に換えてもらう必要がありません。
なんだけど、これの欠点は「PayPayを使ってない人には恩恵がない」とか「キャッシュレス決済ではない人は受けられない」という不公平感があるので、とにかく給付金に限らず「みんな一律、良くも悪くも全員平等」を国民全員が求める時代においては国単位では実行は難しいでしょうね。
それに市区町村の自治体単位ならまだしも、国家のレベルで「孫正義んとこしか恩恵が受けられない」のは、他の似たようなPay事業をやっている人たちからすると受け入れがたいことでもあると思います。

景気が良くなるためには、つまるところ時給（給料）が上がらないとどうにもならないですね。

お礼

ありがとうございます。消費税と言うのは、公平性を実現する手段としては、他の手段よりましかと思っただけです。

回答No.1

runatickdance

確かに変だよね。
バカの一つ覚えが、簡単で、
対策しました！
と言うのが、岸田さんなのでは？
きちんとみんな、申告して
年収調べれば容易に
わかるのにね。
しかも申告計算あんは緻密な
計算式使っているのだから、
年収別の変動給付金支給ぐらい
簡単なのにね。
それをめんどくさがり、
一言だけで、非課税の方のみ。
岸田さんは、めんどくさがり屋
なんだよ。雑。
消費税減税に関しては、、
麻生太郎がいる限り、
拒否されるだけ。
何故？麻生太郎がまだ、現代に
いるのか意味不明だが。
日本の成長過程を麻生太郎が
止めていると言っても過言では
ないよね。
日本のGNPを下げている
原因が麻生太郎ではないかな。

お礼

ありがとうございます。腐りかjけている民主主義とはいえ、投票したのは我々ですから仕方ないですがね。