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人工骨頭又は人工関節を挿入・置換する手術が行なわれた場合には、 その日が初診日からまだ１年６か月を経ていない場合に限り、 障害認定日（１年６か月経過日）を待たずに、 手術が行なわれた日を障害認定日とする、という特例があります。 これは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準に示されており、 原則として、３級以上に認定されます。 一方、初診日から１年６か月を超えてしまったあとで 人工骨頭又は人工関節を挿入・置換する手術が行なわれた、 という場合（事後重症）には、上述の特例は適用されず、 あくまでも、関節可動域（ＲＯＭ）や 筋力、補助具無しでの歩行可能距離等（ＡＤＬ）を見た上で、 個々の障害の状態を国民年金・障害認定基準と照合し、 年金法施行令別表 ＆ 国民年金・厚生年金保険障害認定基準により、 該当する障害等級が割り当てられます。 ◆ 注 ◆ 一下肢は、右脚で１つ、左脚で１つと、別々に数えます。 ですから、左右の股関節に人工関節を挿入・置換した場合には、 両下肢の障害ということで、 個々の障害の状態を足し合わせる特殊な認定処理（併合）が 行なわれており、 その結果として、３級になる場合があります。 また、その他の場合、たとえば、 一下肢に２つ以上の障害をもつ場合にも （例：人工関節 ＋ 変形性股関節症による下肢長の短縮） 上述の併合を行ない、３級とする場合があります。 質問者さんの場合は、 事後重症（障害認定日経過後の障害の悪化）であるものの、 これらのケースに該当しているものと考えられます。 一下肢の１関節の障害、つまりは片脚の１関節だけでは、 ３級にも相当しませんので。 ◆ 年金法施行令別表に基づく、下肢の障害による障害年金の等級 ◆ （３級 ⇒ １級 の順に障害が重くなってゆきます。） ３級 ○ 一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの ○ 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの ○ 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの ○ 両下肢の１０趾の用を廃したもの ２級 ○ 両下肢のすべての指を欠くもの （＝ 両下肢の１０趾を中足趾節関節以上で欠くもの） ○ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの （＝ 一下肢の用を全く廃したもの） ○ 一下肢を足関節以上で欠くもの １級 ○ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの （＝ 両下肢の用を全く廃したもの） ○ 両下肢を足関節以上で欠くもの 障害年金の額の改定は、 診断書付き現況届の提出によって職権で自動で行なわれるか、 あるいは、本人の申立によって行なわれます。 本人の申立による場合（額改定請求）は、 障害の等級が決められてから１年を過ぎてからでないと、 申立を行なうことができません。 つまり、初めて受給権が発生した日から１年が過ぎているか、 あるいは、診断書付き現況届の提出から１年が過ぎているかの、 どちらかの条件を満たすことが、まず必要です。 本人の申立による場合は、 障害の程度が明らかに上位の等級に該当する、ということが 事前に確実でなければなりません。 要するに、額改定請求（もちろん、診断書の提出を含みます）は、 障害の状態が明らかにいまよりも悪い、ということが、 年金法の障害認定基準の定めにぴたっと当てはまってこそ、 初めて意味を持ちます。 逆に言えば、そうでないのに額改定請求をしてしまうと、 下手をすれば、「やぶへび」にもなりかねません。 額改定請求は「障害給付額改定請求書」によって行ない、 裁定請求書に、 年金法で定められた様式による医師診断書等を添えた上で、 最寄りの社会保険事務所に提出します。 なお、具体的なことについては、 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4629937.html の回答＃２を 参照して下さい。
お礼
ご回答ありがとうございます。 お礼が遅くなり申し訳ありません。 とても詳しいご回答感謝いたします。 よくよく考えて額改定請求をしたいと思います。