勤務してる会社が法人から個人に変わります

質問

美容室に従事してる者です。
この度諸事情により、社長が株式会社をやめて個人の店舗にすることを決めました。
スタッフや店の規模などは変わらないです。
年金や保険は変わることになってしまいますが、その他に従業員にデメリットは何かありますか？

回答No.2

srafp · ベストアンサー

> 年金や保険は変わることになってしまいますが
「厚生年金⇒国民年金」「健康保険⇒国民健康保険」と言う事ですよね。余り役に立ちませんが、次に書く事はご存知ですか？
１　個人事業であっても労働者が５名以上であれば適用事業所です。
　・厚生年金保険法第６条第１項より抜粋
　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」）又は船舶を適用事業所とする。
　　1　次に掲げる事業の事業所又は事務所であって、常時５名以上従業員を使用するもの
　　［以下　省略］

２　法律上は資格が継続できます。
　・厚生年金保険法第７条　【】内は私の加筆
　前条第１項第１号又は第２号の適用事業所【厚生年金に加入していた会社】が、それぞれ当該各号に該当しなくなったときは、その事業所について同条第３項の認可【継続して適用事業所として認める⇒被保険者資格は継続させる】があったものとみなす。

> その他に従業員にデメリットは何かありますか？
ご質問文にある「保険」に含まれているのかもしれませんが、雇用保険はどうなる予定ですか？こちらは労働者を１名でも雇用している事業は強制適用。ですが、仮に事業所廃止手続きが受理されたら、あなたは労働をしているので失業状態ではないということになり、失業保険はもらえませんし、多分雇用保険の被保険者資格取得届もだしてもらえないので、今まで支払った雇用保険料はムダに終わりですよ。
http://www.jlh.jp/detail/?no=00000000030
更に、労災保険（全額会社負担）のほうも知らんぷりにされるかもしれませんね。

行政窓口
・総合的な相談先：総合労働相談コーナー
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
・個別相談先
厚生年金：社会保険事務所の適用係。
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/kankatsu/index.htm
健康保険：同上？　協会けんぽ？http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,0,64.html
雇用保険：公共職業安定所の適用係。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
労災保険：労働基準監督署。
http://labor.tank.jp/kankatu.html

お礼

従業員は現在５名ですが１名は高齢者です。
社保を継続するか迷ったのですが、美容組合の国保の方が安いのでそれで良いかと安易に考えてしまったのですが・・・。

他の保険については社長と相談してみます。

ありがとうございました。

回答No.5

ben0514

同一条件としてもらえるのならば、
(1)社会保険の加入
　　個人事業でも社会保険の加入は可能です。個人事業の場合には事業主が加入できないだけです。他の回答にあるように強制加入の場合と任意加入の場合があります。任意は従業員１人でも問題ないでしょう。

(2)雇用保険と労災保険の加入
　　１人でも従業員がいれば強制加入です。

強制加入であっても事業主次第です。大きな罰則がないので逃げる事業主も多くいます。事業主負担は結構大きい負担ですからね。

社会保険と国民健康保険は似てるイメージがありますが、医療保険として似てるだけで、保険料の仕組みは違います。また、出産一時金など医療保険とは別に支給されるものなどは金額や制度にずれもあるでしょう。労災事故には通勤災害も含まれます。出来るだけ手続きをしてもらうべきです。雇用保険も継続してもらわなければ、今まで天引きで収めた保険料は掛け捨てになる可能性もあります。

お礼

私も出産を考えているのですが、任意継続だと出産手当は受給できないとききました。今まで何年も払い続けてたのにとても残念です。

雇用保険と労災保険は継続する方針のようです。

ありがとうございました。

回答No.4

m_inoue222

＞私個人は住宅ローンを現在払っている状況ですが、それは申告しなくてはいけないのでしょうか？

不要でしょう．．．影響するのは新規の場合だけです

回答No.3

noname#142909

私も経営者ですが
年金や保険が変わるということは国民健康保険と国民年金にに変わるということですか
会社が保険料の負担をしないということですね
もしそうなら将来受け取る年金の金額が変わってきます

それよりも会社の経営状況が悪いということですかね
そちらの方が心配
規模縮小して個人事業主になるなら分かりますが規模そのままで株式会社から個人事業主になる場合将来廃業を見据えている物と推測されます

お礼

個人事業主になるのは社長の高齢による後継者との問題です。
数年のち新しく会社を設立する運びとはる予定なのですが・・・。

できることなら厚生年金は持続したかったのですが、
私が選択できる問題ではないですので。

ありがとうございました。

回答No.1

m_inoue222

住宅ローンを組まれる場合などで信用度が低下するでしょう

勤続年数に数えない金融機関もありますので「勤続年数０年」になるかも？

退職金の制度は無いのでしょうか？
有給休暇の移行はそのままでしょうか？
雇用保険の手続きなどはキチンとされるのでしょうか？

どの部分がそのまま移行し、どの部分は一からスタートかを確認する必要があるように感じます

お礼

私個人は住宅ローンを現在払っている状況ですが、それは申告しなくてはいけないのでしょうか？

３つの問題点に関しては社長に確認をしなくてはいけませんね。

ありがとうございました。