株式会社にしたら、給料が下がる？

質問

２２歳、新卒で専門職に就いて次の春で丸２年です。
勤めている会社が、今年の４月に個人経営から株式会社になりました。
来年の４月から、給料が下がります。
福利厚生やら保険の事を考えても、トータルでマイナス２万（リアルな数字だと、手取りで１１万になります）です。
労基法に入らない特殊な職業（らしい）ので、休日も月５～６日、拘束時間は毎日１２時間を越えています。
もともと好きで就いた仕事なので、転職する気はないのですが、地方から出てきたため1人で生活ができないレベルになるので、同じ業界の違う職場で働こうとと思っています。
が・・給料が下がる理由が納得できないため変なモヤモヤ（？）が残ってます。
給料が下がる具体的な理由を社長に聞いてみたこともあるんですが、あいまいな返事でごまかされてしまいました。
私自身がまだまだ下っ端で、あんまり大きなことが言えないのもあるんですが。
今までの社長の話・自分で調べた結果
『株式会社にして会社が負った負債を、従業員の給料から引いてるんじゃないか』
というのが出たんですが、こんなことってありえるんでしょうか？
もしそうなら、こんな社長の下では働けません。
この給与体制になるせい（＝こういう社長の経営の仕方のせい）で、従業員が次々に辞めていきます。
私もその1人ですが、サービス業のためお客様に対する情・まわりの従業員にも恵まれているためなかなか退社まで踏み出せません。

わたしの考えが甘いんでしょうか？
こういう会社って普通にありえるんですか？
サラリーマンや、同じ業界の違う会社の知り合いには、ありえないと言われます。
そんな会社、伸びるわけがないと。

いわゆるアフター５や週休２日などに縁のない職業で、一般的な社会の『フツウ』がわかりません。
ただ↑に書いたようなことが、一般社会でも日常的なことなのかどうか。
アドバイスお願いします。

回答No.4

bucyo

支給額と控除額をくらべるとわかると思いますが。
手取額だけを比較しても意味がありません。

以前
支給額：155000円
基本給（150000円）
交通費：5000円

控除額
所得税：
※住民税：
※雇用保険：

あと、ご自身で払う国民年金

現在

支給額：155000円
基本給（150000円）
交通費：5000円

控除額
所得税：
住民税：
雇用保険：
厚生年金

この場合、控除額が増えたとしても、支給額が変わっていないので
「給料が減る」というのは間違いです。

※の部分はそれぞれ会社などによって、控除している場合もあれば
控除せず、勝手に自分でやってくださいというようなケースもありますね。

本来、社会保険や、雇用保険など、事業主が加入を義務づけられているものでも
個人事業などでは未加入のケースも多いため、個人事業から法人にすることで
社会保険・厚生年金（この二つはセット）などに加入することになって、
控除額が増え、見た目の手取額が少なくなるケースは発生するでしょう。

国保+国民年金よりは社会保険+厚生年金の方が、従業員の負担は少なくなります。

要するに、支給額の総額を比較してみることが肝心です。
この部分が少なくなっていれば、「給料が減っている」でしょうし、
そうでなければ、待遇としては良くなっていると思いますよ。

事業主側から見ると総支給額+社会保険+厚生年金（社員とほぼ同額）がその従業員の
人件費ですから、おなじ支給額であれば、社会保険+厚生年金が負担増となり
雇用状態としては良くなっていると考えられます。

普通は、個人事業から法人に組織変更する等の場合に基本給が減るなどはないので
条件として良くなると考えるのが一般的です。

回答No.3

noname#78192

No.2さんの書かれている社会保険のことくらいしか、給料（手取り）が下がる理由が思い当たりません。
労働法の考え方は、「事業として人を雇うなら、雇われている人はすべて同じ労働者だ」というものです。なので、個人事業主だろうが株式会社だろうが、特段条件が変わるということはないはずです。

ところで、「労働基準法に入らない特殊な職業（らしい）」ってどういうことでしょうか。基本的に、業種によって労働基準法が適用されないのは「農業、水産業、船員」だけです。船員については船員法が適用されるというだけなので、実質農業と水産業だけですね。
したがって、「専門職だから」という理由は「嘘」にしか思えません。よく「従業員数が少なく零細だから」ということがありますが、それも嘘です。社会保険の強制加入等で従業員の人数が関係することがありますが、労働条件には関係のないことです。

お礼

ありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありません。
社会保険で引かれる分を考えても、給料が（基本給が）マイナスになるんです…

労働基準法に入らない、というのは私も人づてで聞いた話なので不確かなんですが、私の職業は美容師です。美容業界は元々労働条件が悪く、社会保険はおろかある程度の店じゃないと雇用・労災保険にすら加入していない店が多いので、根も葉もないうわさ？が流れたのかもしれません。

回答No.2

noname#97621

もう少し細かく調べてみないと給料が下がる原因はわかりません。

健康保険：国保→健保であれば減額し，給料は増えると思います。
年金：国民年金→厚生年金であると増額し，給料は減ります。
雇用保険：これは本来は変更されないはずですが，個人経営だと
未加入の場合もあり，その場合は増額し，給料は減ります。

また，労働基準法の適用をうけない仕事は個人事業でしかあり得ません。
たとえば弁護士個人は労働基準法の適用はありませんが，その弁護士が
弁護士事務所を開設した場合に，その事務所で働く職員は労働基準法の
適用を受けます。
ただし，すべての仕事が１日８時間，１週４０時間ではなく，
労働基準監督署に届けることで変形労働も認められています。

> 『株式会社にして会社が負った負債を、従業員の給料から引いてるんじゃないか』
この考え方はよくわかりません。
会社とは，従業員に働く場を提供して給料を支払います。従業員は
提供された働く場を利用して働いて収益を出します。
費用＜収益なら会社として利益を保留できますが，費用＞収益なら
（費用－収益）だけ会社の負債となります。
社長の遊興費という会社もあるので一概にはいえませんが，常識では
会社の負債とは従業員が作り出してしまうもので，それを防ぐために
人員削減を行ったり，ボーナスカット，給料減額を行います。

会社が個人経営から株式会社など法人にする一番の理由は社会的信用，
具体的には銀行や公的機関から低利の借入れを行うことができるように
することにあります。
あとは相続がやりやすい点にあります。株式会社など法人にして
土地や建物を法人の所有にすると，社長という管理者が変わるだけで
相続にはなりません。そのため，遺産分与とかの問題を回避できます。

ところで，待遇が悪いと感じ同業他社に転職のチャンスがあるのなら
お客様の情や同僚への思いは切り捨てた方が良いでしょう。
まずは自分の人生を大切にすることから考えていきましょう。

お礼

ありがとうございます。
大変解りやすくしかも詳しいアドバイスで、とても勉強にもなりました。
つくづく世間知らずを思い知らされます^^;
最後のお言葉、すごく心に残りました。
チャンスはいくらでもある業界です。
思い切って踏み切ってみようと思います。

回答No.1

zorro

『株式会社にして会社が負った負債を、従業員の給料から引いてるんじゃないか』というのが出たんですが、こんなことってありえるんでしょうか？

利益がなければ給料は下がるのは当たり前ですが、これが事実ならもってのほかです。社長の自己満足のために株式会社にしたとしか思えません。

社長に目論見があってのことだとは思いますがこの先のことはだれにもわかりません。

お礼

ありがとうございます。

利益が下がると給料が下がる、それは事実だと思います。それなら納得はできます。
しかし生活をするために働き、お給料を貰っている身としては
『なんで利益が下がってるのに、株式会社にするんだ？』という感じです。
従業員一同、利益を上げるために一生懸命ですが、本当にこの先のことは誰にもわかりませんよね。